民主党代表選：米、小沢氏を警戒 普天間、再交渉方針に懸念

 

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100912rky00m010005000c.html 

2010年09月12日配信

　 記事の紹介です。

民主党代表選：米、小沢氏を警戒　普天間、再交渉方針に懸念

　【米ワシントン１０日＝与那嶺路代本紙特派員】１４日投開票の民主党代表選に向け、小沢一郎氏が米軍普天間飛行場移設を再交渉する考えを示したことで、米国では小沢氏が勝てば日米関係に大きな変化が生じると警戒している。

　ワシントン・ポスト紙は２日付で「鳩山由紀夫氏は米国依存からの脱却を主張していたが、菅首相は現実的アプローチをとっている。小沢氏の政策は鳩山と似ている」と評し、鳩山氏と同様に、普天間の県外国外を模索する展開になるとの見通しを示した。

　ニューヨーク・タイムズは７日付の社説で「小沢氏は普天間の再交渉を望んでいる。だが対案がないのなら、非現実的な態度をあらためるべきだ」と、普天間問題の再燃を強く警戒している。星条旗新聞もこの間「基地反対者が総理の座に挑む」「小沢氏が勝てば移設計画は生き延びられない」などと記事を掲載し、同問題に与える影響を懸念している。

　マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長は、クリントン国務長官らが会談するなど、米政府が小沢氏を「陰の実力者」として接点を持ち続けた経緯に触れ「オバマ政権は（代表選に）慎重になっている。彼らは小沢氏を批判したくない。米政府は小沢氏が勝てないとたぶん思っているが、今後彼がどんな要因となるか分からず、少し神経質になっている」と解説。「普天間の報告書はまとまったが、政治情勢が不確定で実行できない。しばらくは忍耐勝負になるだろう」とみている。

（琉球新報）

【関連記事】

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2010年9月12日

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漁船衝突で日本側に厳重抗議＝「危険行為」中止を要求－中国

 

 

 

　 記事の紹介です。

漁船衝突で日本側に厳重抗議＝「危険行為」中止を要求－中国

　【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は７日の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で同日、日本の巡視船と中国漁船が接触した問題で、日本側に重大な懸念を伝えた上で厳重抗議したことを明らかにした。

   
　姜副局長は「釣魚島と付属の島は中国領土であり、日本の巡視船が付近の海域で『権益保護活動』をしてはならず、中国の船舶や人員に危険を及ぼす行為をしてはならない」と日本側に要求。「事態の推移を注意深く見守り、さらに対応する権利を留保する」とけん制した。
　一方、北京の日本大使館は、接触の原因は漁船側にあるとして、中国外務省に対して遺憾の意を伝えるとともに、漁船への指導、監督を徹底し、再発を防止するよう強く申し入れた。　
　東シナ海では４月から５月にかけ、中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したり、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡したりするなど、トラブルが相次いだ。日中政府間では海上での衝突回避のため、連絡体制をつくることで一致し、協議が進められている。（2010/09/07-18:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090700615 

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中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0906&f=politics_0906_008.shtml 

2010年09月06日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道

　　日本政府は2011年3月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む25の離島を「国の財産」として登記することを決定した。その後、日米が10年12月に日本の西南海域で大規模な合同軍事演習を計画しているとの情報が明らかになった。

　　国際先駆導報は3日、「西南諸島への隊員増派、25の島の国有化から海空自衛隊の合同演習は、釣魚島を公（おおやけ）に日本政府の手に収めようとの企てである。国有化の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が抑制ある支配から、公海の占有へと変わるのは必死だ」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

　　■抑制ある制御・周密なる策謀

　　長期にわたり、日本は尖閣諸島問題では一貫して「抑制ある制御」という戦略を取ってきた。第2次大戦終結後、「ポツダム協定」と「カイロ宣言」にもとづき、尖閣諸島を含む台湾の澎湖地域は中国に返還されたが、日本は一貫して尖閣諸島については拒んで返還しようとしなかった。

　　70年代、日中の国交関係が好転すると、日本はすぐさま双方の「争いは棚上げする」との取り決めを放棄し、島に燈台を建設。90年代、日本は再び日中の経済貿易の発展を背景に、海上保安庁が大陸及び台湾の漁民及び民間の「尖閣諸島保護船」を暴力で駆逐するやり方で、尖閣諸島水域の実質制御権を徐々に掌握していった。

　　中国政府の尖閣諸島に関する主権の声明に対し、日本は終始一貫して「尖閣諸島は日本国民の所有」を理由に、尖閣諸島問題では中国との政府間接触を極力避けようしてきた。03年、日本政府は尖閣諸島の所有権を持つとする国民と正式に租借契約に署名し、租借金2256万円で尖閣諸島及び付近の南小島、北小島の3つの島嶼を租借し、契約は長期にわたり維持していく、と宣言した。

　　いわゆる「租借」方式を通じて尖閣諸島の管理権を獲得した後、日本の海上保安庁は尖閣諸島付近の海域ではばかることなく海上パトロール・監視システムを構築し、中国の漁民及び「尖閣諸島保護船」の駆逐・拿捕は急速に強まっていった。（つづく　編集担当：米原裕子） 

国際先駆導報は3日、「西南諸島への隊員増派、25の島の国有化から海空自衛隊の合同演習は、釣魚島を公（おおやけ）に日本政府の手に収めようとの企てである。国有化の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が抑制ある支配から、公海の占有へと変わるのは必死だ」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

　　尖閣諸島問題に明確に対処するほか、日本政府が提起したいわゆる「離島国有化」には深遠で微妙な道理が隠されており、その影響は深く大きい。計画中の25の離島を、日本が排他的経済水域及び大陸棚を有していると宣言するための「重要な根拠」と基点とし、日本の新たな「海洋版図」の拡張に重要な作用を果たす。

　　とくに「沖ノ鳥島」問題では、日本の「礁は島を指す」によって、43万平方キロの管轄海域が違法に所有されることになり、これは「国連海洋法条約」に対する著しいわい曲であるばかりか、中国など周辺国の海洋権益と活動の空間を大幅に圧縮、制限することになる。「沖ノ鳥島」の国有化は、日本政府が今後も強引な行動を継続する上で国内法上の根拠となるだろう。

　　また、西南離島の「国有化」も、日本が中国と東シナ海大陸棚海域について争うための重要な措置を加速させるだろう。東シナ海大陸棚の堆積物は主に黄河や長江、その他の河川から来たものだ。中国は、沖縄海溝以西の大陸棚はわが国の領土に源を発する自然な延長である、と証明するに足る十分な地質学的証拠を有している。「大陸棚自然延長」の原則に基づけば、沖縄海溝の中心線が即ち、日中の東シナ海大陸棚の自然の分界線である。だが近年、日本は東シナ海境界の問題では一寸得ればさらに一尺進むと、欲望に際限がなく、いわゆる東シナ海「中間線」を打ち出したり、同海上で何度も大規模面積の違法監視活動を実施すると同時に、絶えず海空自衛隊員の動員を強化したりと、「中間線」付近の海域の実質制御権を獲得しようと企んでいる。西南離島が「国有化」されれば、日本の大規模は隊員増派が全面的に展開されるのは間違いない。

　　日本が一連の対処的な行動を実施するに伴い、日中の尖閣諸島の主権をめぐる紛争は「主権争奪の公開化」の段階を迎えことになるだろう。日本が随時、尖閣諸島に対し駐留、封鎖、ひいては尖閣諸島付近の海域に「演習禁止地域」を設け、武力による尖閣諸島占有を実現することで、中国の主権が危うくなる可能性がある。

　　実際、日本の尖閣諸島に対する軍事的な画策は多年にわたって煉られてきた。97年の日本の「軍事研究」に掲載された「自衛隊の尖閣列島攻撃計画」と題する一文は、自衛隊の作戦計画を詳細に記述。「補給・増援を遮断することで、尖閣諸島を孤立させ、守島部隊を弱体化させる。遮断作戦と封鎖目的を実施に移すと同時に、戦闘爆撃機と武装ヘリを用いて尖閣諸島の武装陣地を破壊し、落下傘部隊の一中隊が地上に降り、舟艇部隊の3－4中隊が北正面から上陸して敵軍を壊滅し、尖閣諸島を奪還する……」としている。

　　02年に創設された陸上自衛隊西部方面普通科連隊、「離島特殊戦闘部隊」は04年から、尖閣諸島を背景に何度も模擬突撃演習を行っている。防衛庁への昇格後、「離島特殊戦闘部隊」は西部方面普通科連隊の編制を進め、戦略的予備の性格を帯びた中央直属の分隊に改められ、人員、装備の面で大幅に拡充された。

　　05年、日本の「西南島嶼防衛計画」がメディアによって明らかにされた。計画によると、尖閣諸島を含む西南島嶼の「有事」の際には、日本は迅速に3段階の作戦案を始動させ、自衛隊が戦闘機と駆逐艦を出動させるほか、5万5000人に上る陸上自衛隊と特殊部隊を派遣して参戦させる。09年1月、日本の「離島特殊戦闘部隊」は再び米カリフォルニア・サンディエゴ北部のペンドルトン海軍基地で「島奪還」の技術訓練を実施した。

　　現在、日本の尖閣諸島への隊員配置については、「海上保安庁が主体、海上自衛隊と保安庁が共同監視」の方向へと変わった。尖閣諸島付近海域の情報偵察任務はすでに自衛隊が担っている。日本防衛省は宮古島、石垣島及び那国島それぞれの自衛隊配置計画を検討しているところだが、それはかなりの程度、「尖閣諸島の情勢に対応」したものである。この10年近く、日本は尖閣諸島を長期にわたり占有するため、十分な準備と軍事的配備を実施してきたが、離島の「国有化」が、日本は尖閣諸島を永遠に占拠するとの「突撃シグナル」を発するのは間違いないだろう。（つづく　編集担当：米原裕子）

【関連記事・情報】
・中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道（1）（2010/09/06）
・中国メディア：小沢一郎「尖閣諸島、“中国領”と認められない」（2010/09/06）
・オバマ政権、尖閣諸島で、安保条約の対象と明言せず（2010/08/16）
・中国メディアが台湾紙を非難「丹羽・新大使の発言をねじ曲げ報道」（2010/07/28）
・中国人の日本イメージ：「靖国」減少して、「領土」急増（2010/07/10）

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尖閣沖で巡視船２隻と接触

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0907&f=politics_0907_006.shtml 

2010年09月07日配信

　 記事の紹介です。

尖閣沖で巡視船２隻と接触…中国で自国漁船を大絶賛の声

尖閣諸島の久場島（くばじま）の北北西約12キロキロメートルの海上で7日午前10時15分ごろ、海上保安庁の巡視船「よなくに」が操業中の中国のトロール船に退去命令をしたところ、同漁船が「よなくに」に接触、巡視船「みずき」にも接触した件で、中国のインターネットでは自国漁船を絶賛する書き込みが相次いだ。

　　中国漁船は日本の領海内で操業していた。「よなくに」が退去警告したところ、漁船は接触して逃走。「みずき」が停船を求めて並走中、漁船は再び接触した。第11階上保安本部は同日午後0時55分、漁船を停止させ、「みずき」の乗組員6人が立ち入り検査を始めた。

　　環球網は、「日本の多数の巡視船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）で中国の漁船と“衝突”」の見出しで、「中国の漁船が日本の巡視船と衝突した後、追跡した巡視船と再び衝突」、「巡視船は一部が損傷を受けた。しかし死傷はなかった」などと報じた。日本（が主張する）の領海内だったことは伝えず、釣魚島の名に、（日本は尖閣諸島と称する）と書き添えた。

　　環球網のコメント欄には、漁船を称賛する書き込みが相次いだ。軍ではなくて民間人でありながら血と汗で祖国を守ったとする書き込みや、漁船でなくて空母だったらよかったとの意見がある。

　　日本を非難するコメントも相次いでいる。巡視船は故意に漁船を沈めようとしたと主張する書き込みもある。（編集担当：如月隼人）

【関連記事・情報】
・中国メディア：小沢一郎「尖閣諸島、“中国領”と認められない」（2010/09/06）
・尖閣諸島発見は中国人が76年も早かった―中国報道、新証拠と主張（2010/06/21）
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・中国が「尖閣諸島は日本領」の岡田発言に反発…「わが方に主権」（2010/03/18）
・中国のネットに「武力で尖閣を奪還せよ」の声が殺到（2009/07/03）

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学校で接種「適切」４％ 子宮頸がんワクチンで岡山大調査

 

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201009020105.html 

2010年09月02日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

学校で接種「適切」４％　子宮頸がんワクチンで岡山大調査

 

　昨年12月から国内で受けられるようになった子宮頸けいがんのワクチン接種について、岡山大チームが、全国の小児科医ら医療従事者や小学校などの養護教諭ら５２７人に実施したアンケートで、接種率向上につながるとされる学校での集団接種を「適切だ」とした養護教諭は４％にとどまったことが２日、分かった。

　一方、医療従事者で適切だとしたのは45・１％。ワクチンの副作用は医療従事者の47・６％が不安を感じていたが、養護教諭では85・４％と、いずれも大きな差が出た。

　子宮頸がんは多くが性交渉でウイルス感染するため、10代前半にワクチン接種して予防することが望ましいとされるが、費用が高額などの理由で普及が進んでいない。

　チームの中塚幹也なかつか・みきや教授は「副作用が起きた場合の対応や、保護者への説明に不安を感じる養護教諭が多いのではないか。医療従事者が説明を担うなど、学校現場の負担を軽くすることが大切」と指摘。厚生労働省は集団接種や国による公費助成について検討しているが、学校現場での課題の一つが明らかになった。

　アンケートは昨年７月に岡山市であった日本産婦人科医会のセミナー参加者らが対象で、医療従事者は１２７人、養護教諭２０７人、その他の教員１０１人など。今春、結果をまとめた。

　保護者らへの説明を「養護教諭がするのが適切」とした医療従事者は30・８％だったのに対し、養護教諭は４・９％だった。

　子宮頸がんワクチンは栃木県大田原市がことし、小学６年の女子児童を対象に公費による集団接種を開始。東京都や山梨県など接種に助成する自治体も出てきた。

　厚労省によると、年間約１万６千人が子宮頸がんを発症し、約２５００人が死亡している。

　 記事の紹介終わりです。

 

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