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2010年08月31日配信
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民主代表選：「脱小沢」の旗降ろす
会談に臨む小沢一郎わゆ民主党前幹事長（左）と鳩山由紀夫前首相（右）、輿石東参院議員会長＝衆院第１議員会館で２０１０年８月３０日午後１時６分、藤井太郎撮影民主党代表選は菅直人首相と小沢一郎前幹事長の激突が回避され、菅首相が続投する見通しとなった。両陣営の対立激化で党分裂が現実味を帯び、党内で高まった危機感が菅首相に「脱小沢」路線の修正を迫る形となった。「政治とカネ」問題を抱えながらも出馬表明に踏み切り、「挙党態勢」を旗印に復権を狙った小沢氏側の戦術が菅首相の譲歩を引き出したともいえる。政府・党人事で小沢氏側が要職を求めるのは確実で、菅首相が政権運営の主導権を確保できるかは不透明になった。【竹島一登、野口武則、横田愛】
◇菅陣営、政権崩壊恐れ
「これでトロイカを復活させたら、自民党の密室政治と同じじゃないか」。首相続投を支持する前原誠司国土交通相のグループ約３０人が３０日夜、東京都内のホテルに集まった会合では、若手議員が前原氏に詰め寄った。前原氏は３１日の首相と小沢氏の会談結果を見極める考えを示した。この席に仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の姿はなかった。前原グループは野田佳彦財務相のグループと並び、首相に「脱小沢」を迫ってきた。しかし、小沢氏の出馬表明後、仙谷氏は激突回避に動いた。２９日、ロシアから帰国した鳩山由紀夫前首相に東京都内のホテルで面会を求め、「ギリギリまで妥協点を探りたい。争わずに一つにまとまる方向を追求すべきだ」との考えを伝えた。その後、記者団に「挙党一致のイメージがそれぞれ違うのかなと思っていて、それは突き合わせをやれば解決できる」と語り、小沢陣営との接点を探る姿勢をみせた。
枝野氏も３０日の菅・鳩山会談の前に行った記者会見で「党を割るつもりのある方が代表選にそもそも立候補することはあり得ないと思っている」とけん制しつつ「代表選が終わればすべての党の役職はリセットになる」と幹事長続投にこだわらない考えを示唆した。
選挙で小沢氏を倒した方が政権運営にプラスとの主戦論が強かった前原グループだが、一方で「オリジナル民主党」の意識も高い。小沢氏の出馬表明前は「小沢氏が何十人か引き連れて党を割れば、かえってすっきりしていい」との声も聞かれたが、国会議員の多数派工作で後れを取り、党分裂が政権崩壊につながる危機感が前原グループ内でも高まった。小沢陣営のちらつかせた「分裂カード」が前原グループの主戦論を抑え込んだ。
ただ、菅首相と鳩山氏が確認したのは「トロイカ体制の原点を大事にする」というあいまいな文言。菅首相は２５日の鳩山氏との会談で「最高顧問」などの名誉職的なポストを小沢氏に用意する意向を示し、鳩山氏が強く反発して２６日の小沢氏の出馬表明に至った経緯がある。菅首相は３０日夜、「人事権とカネ」つまり幹事長や財務委員長のポストを小沢氏側に渡す考えのないことを周辺に伝えた。
菅首相は就任に合わせて仙谷官房長官－枝野幹事長のラインで政府・民主党を一体運営する体制を構築。特に仙谷氏は内政・外交の要となっており、「仙谷政権」とも皮肉られてきた。小沢氏を要職に起用すれば、仙谷氏の役割や、前原グループなど首相の支持基盤にも変化が生じかねない。仙谷氏は３０日夜、記者団に「トロイカと輿石東参院議員会長の枠組みを大事にすると。明日からその具体的内容が模索されるという話だと解釈した」と首相の人事を見極める考えを示した。
◇小沢氏側、歓迎と安ど
「最高の談合だ。小沢さんは代表代行になるんじゃないか」。トロイカ体制での政権運営で一致した菅首相と鳩山氏の会談内容が伝わると、小沢氏の側近はこう歓迎した。「挙党態勢」を掲げて首相の譲歩を迫ったものの、展望があったわけではなく、小沢氏に近いベテラン議員は「これで党はいい方向に向かう」とほっとした表情もみせた。参院選の敗北後、首相の政権運営に批判を強めた小沢氏。菅首相が早々と再選出馬を表明する中で、側近からは「（小沢氏出馬で）たとえ敗北しても、１００人で離党すれば民主党は野党になる」（参院議員）。こうした「離党も辞さず」との強硬姿勢にも、首相は動かなかった。
検察審査会は、今秋にも小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、「強制起訴」の是非を判断する見通しだ。「政治とカネ」を抱えたままの出馬が世論の反発を呼ぶのは確実で、側近からも「今回は勝負の時ではない」との声がもれていた。
その小沢氏が２６日、出馬の意思を明らかにしたのは、首相がそのまま再選して「脱小沢」路線が続けば、党内最大規模の小沢グループ（約１５０人）の求心力を失う恐れがあったためだ。これを境にグループは多数派工作を加速。小沢氏自身も３０日、議員会館の事務所に参院選で落選した候補を呼び、「戦いのしこりを残すのが今の民主党のやり方だ」などと批判を繰り返した。
グループ内には「しっかり戦うべきではないかという思いがある」（松木謙公衆院議員）などと、割り切れない思いも残る。首相の譲歩を迫るため、若手中心のグループ議員を動員したことに傷跡も残りそうだ。
◇民主党代表選を巡る主な経緯◇
７月１１日 参院選で民主党が大敗２９日 菅直人首相が衆参両院議員総会で参院選大敗を陳謝、代表選出馬を表明
８月５日 両院議員総会で代表選を９月１日告示、同１４日投開票と正式決定
１９日 小沢一郎前幹事長が鳩山由紀夫前首相のグループの研修会に出席
２３日 首相が衆参新人議員らとの懇談会スタート（～２５日）、３年後の衆参ダブル選挙に言及
２４日 小沢氏が鳩山氏と会談、首相の政権運営に「大丈夫か」と疑問呈す
２５日 首相が鳩山氏と会談、「脱小沢」継続を伝達
２６日 小沢氏が鳩山氏と会談後、代表選出馬を表明。鳩山氏は小沢氏支援を明言
２９日 首相が鳩山氏と会談
３０日 小沢氏が鳩山氏、輿石東参院議員会長と会談
首相が鳩山氏と会談、トロイカ＋１体制の重視を伝える
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毎日新聞 2010年8月31日 2時53分（最終更新 8月31日 3時01分）
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2010年08月31日配信
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悪性度低ければ経過見て
☆☆
☆東京都の会社員、染谷峰雄さん（４８）は２０１０年６月、慈恵医大病院（東京都港区）で、前立腺がんと診断された。
０９年１２月に受診した人間ドックで、前立腺がんの可能性を調べる血液中のＰＳＡ（前立腺特異抗原）の量が、１年前の１・１（ナノ・グラム／ミリ・リットル）から、７・６に上がっていた。正常値（４以下）を上回り、上昇ぶりも急激だったため人間ドックの医師から詳しい検査を勧められた。
同大病院で前立腺に針を刺して組織を調べる検査を行ったところ、８本中１本から、がんが見つかった。ただ、染谷さんは現在、手術や放射線などの治療は受けていない。
ＰＳＡ値は基準を超えたとは言え、やや高い程度で、組織検査でもがんの悪性度は低かったことから、急に悪化する心配は少ないためだ。３か月ごとにＰＳＡ値を測り、経過を見る。染谷さんは「検査に時間が取られるが、がんが見つかり、よかった。医師の丁寧な説明で不安もない」と話す。
ＰＳＡ検診は、数多くの早期がんを拾い上げる。ただ、前立腺がんには進行が遅いがんもあり、がんが進まないうちに、天寿を全うできる場合も多い。
結果的に死に直結しないがんと、治療すべきがんを見分けるにはどうすればいいか。その答えの一つとして期待されているのが、染谷さんが受けている「ＰＳＡ監視療法」だ。定期的にＰＳＡ検査を続けながら悪化の兆しが見られた時に手術をしても、病理検査の結果には差がなく、経過を見て手術をしても問題のない可能性があることが、最近の研究でわかった。
今年からは、長期的な死亡率に差が出るかどうかを調べる国際的な大規模比較試験も始まった。同大泌尿器科教授の頴川晋さんは「監視療法の研究が進めば、不要な治療を減らすことができ、患者の負担も軽くてすむ」と話す。
ＰＳＡ検診をめぐっては、死亡率を下げる証拠が不十分だとして「（住民検診は）勧められない」とする厚生労働省研究班と、進行がんを減らすために「検診を推奨する」という日本泌尿器科学会の意見対立がある。
ただ、医学的な論争をよそに、ＰＳＡ検診は国内で広がりつつある。０９年時点では、全国の市区町村の６４％にあたる１１６３団体で住民検診に前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）を組み込んでいる。
ＰＳＡ検診で「異常」が分かっても、いたずらに不安を抱くことなく、過剰診断・過剰治療があることを頭に入れて、主治医とよく話し合うことが必要だ。
（2010年8月31日 読売新聞）
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2010年08月31日配信
記事の紹介（抄出）です。
追加緩和の効果も限定的。円８４円台に
☆☆
☆円は日銀の追加緩和策の内容に新鮮味が無かったと受け止められ84円台半ばでの取引となり、安値から1円以上もの円高水準に。円は対ドルだけではなく、ユーロなどの主要通貨に対しても大幅高に。ＮＹ株式市場が大きく下落し、米金利が低下したことも材料に。ＮＹダウは全面安となり、前日の大幅高は帳消しに。経済指標の悪化を受けドル安の流れからダウは140ドル下落し、引け際に下げ足を早めたが、かろうじて1万ドルの大台を維持。個人所得の伸びが予想以下だったことから、景気減速が強まるとの観測も。株式市場が大幅に下落したことで、債券には買い物が集まり長期金利は下落し、再び2．5％台に。市場は今週末の雇用統計を控え、様子見気分が優勢。
7月個人所得 → ＋0．2％
7月個人支出 → ＋0．4％ドル・円 84．50 ～ 84．84
ユーロ・円 107．03 ～ 107．79
ＮＹダウ －140．92 → 10009．73ドル
ＧＯＬＤ ＋1．30 → 1239．20ドル
ＷＴＩ －0．47 → 74．70ドル
米10年国債 －0．116 → 2．530％◆本日の注目イベント
日 7月鉱工業生産
豪 7月住宅許可件数
独 8月失業率
欧 8月ユーロ圏消費者物価指数
欧 7月ユーロ圏失業率
加 第2四半期ＧＤＰ
米 6月ケースシラー住宅価格指数
米 8月シカゴ購買部協会景気指数
米 8月消費者信頼感指数
米 ＦＯＭＣ議事録（8／10日分）経済紙の報道通り、日銀は昨日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策の実施を決めました。ドル円は昨日の午前中、これを見越してじりじりとドル高になり85円91銭まで上昇しました。日経平均株価もドル高や日銀の対応を好感し前場では約280円の大幅高を演じましたが、昼過ぎに決定会合の内容が伝えられると、サプライズが無かったことからドルと株価が急落。ドル円は一時85円を割り込み政策決定会合以前の水準を割り込みました。追加緩和策の内容は事前の予想通り、供給額を20兆円から30兆円に拡大し、10兆円については固定金利で貸出期間を6カ月にするという内容でした。
白川日銀総裁はこの後の記者会見で「（経済見通しの）標準シナリオを幾分、下方修正する可能性は否定できない」との認識を示し、為替介入については「適時適切な対応を行っていく」と、これまでの表現を繰り返したにとどまっています。決定会合の開催を材料にドルが買い戻されたものの、その内容が明らかにされると再びドル売りに傾く市場は、やはりこれまでと同様に「ドルの反発力は限定的」との見方を崩していないことになります。
ＮＹ市場での円の高値は84円50銭と、さすがに新高値をつけに行くことにはなりませんでしたが、米経済指標が少しでも悪化するとドル売りで反応する姿勢は変わりません。その意味では今週末の雇用統計を待つまでもなく、今夜の「ケースシラー住宅価指数」がカギを握っているとも言えます。5月の同指数は年率4．6％の上昇でしたが、市場では既に上昇率は鈍化していると予想しています。先週まで発表された住宅関連指標は軒並み大幅に悪化していたことを考えると、改善への期待は持てなく、ドル売りのきっかけになる可能性はあります。
さて、日銀が金融緩和策の実施を決めたことで、残された手段は市場介入ということになります。財務相も日銀総裁も「適時適切に」という言い回しを繰り返しています。菅総理も「必要な時には断固たる措置をとる」と言明しています。では一体、どんな状況が「適時」あるいは「必要な時」にあたるのでしょうか？先週の83円58銭を記録した時点でも介入は観られなかったことから、少なくともこの水準を割り込み、さらに円高が加速し、株式市場が大幅に下落するような事態に陥った時が想定されます。日銀としても、介入を行う以上最も効果の出やすい状況を見定めて出動するはずです。しかし、円が急騰するのではなく、昨日のようにジリジリと円が高くなるような状況では「必要な時」とは判断されず、介入が行われないことも考えられます。ここは、追加緩和という切り札を切った以上、市場に対して「円高阻止」の強い意志を示す必要があろうかと思います。介入による効果については議論がありますが、まずは強い態度を示すことが重要です。
本日も多くの米経済指標が発表されます。さらにＦＯＭＣ議事録も発表されます。バーナンキ議長は追加緩和には前向きな姿勢を示しています。議事録の内容次第では追加緩和実施が早まるとの連想からドル売りに傾く可能性もあり、再び米ファンダメンタルズに注目が集まり、市場介入を「催促」するような相場展開が予想されます。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
【関連記事・情報】
・今日のアナリストレポート（2010/8/31）
・今週のレンジ予想 ‐ 主要通貨のレンジ予想と注目材料を解説
・為替情報・外国為替ＦＸ情報ページ ‐ 主要通貨ペアのレートと外為最新ニュース
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2010年08月19日配信
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自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。
東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。
韓国軍が日本軍の配備されていない竹島に上陸、占拠した。現代戦を想定すれば、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させる。
即刻、防衛出動が発令される。
対艦攻撃力の高さでは、世界一の攻撃機「F-2」や、潜水艦への攻撃能力も持つ、P3Cが投入される。空挺団員のパラシュート降下は、急峻な崖や岩場だらけの竹島では、困難だろう。制圧部隊の展開作戦は別の方法がとられるが、これは重用機密であるから書かぬがほっとけ。武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。
訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。
これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。
防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。
（2010年8月19日03時05分 読売新聞）
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