韓国では大騒ぎ
米韓自由貿易協定(FTA)の中にある、「投資家と国家間の訴訟制度(ISD)」について、勉強不足のまま、これが成立してしまった。契約が済んだあとで、あれやこれやと約束事の、問題点を見つけ出して騒ぎ出すのを、後の祭りという。
国力の落ちてしまったアメリカが、なんとか貿易で国力を持ち直そうと、一応努力はしている。しかしアメリカに残された「資産」と呼べるものは、軍事力と其れを背景にした「恫喝とたかり」ぐらいなものだ。なにげに人を殺すような暴力親爺と交渉するのは気が引ける。しかし父ちゃんが持って帰った約束事を、母ちゃんがなんやかんやとケチ着けてなじる。これで家の中は、ぐちゃぐちゃになる。父ちゃんが外で喧嘩して、殺されてしまうよりも、家の中で茶碗をかいたり、壁に穴を空けたりのほうが、たしかに被害は少ない。
安倍晋三・元首相は、突然の病気になるくらいの、法外な要求を米穀から突きつけられたのだろう。福田康夫・元首相も、信じられないくらいの「ゼニよこせ」の恐喝にあって、『 あなた達とは違うのです 』 と言って、ケツをまくって辞めてしまった。
そして今、野田佳彦ドジョウが、泥鰌すくいで弄ばれている。
彼はチョット太めだから、循環器障害でぽっくりなんて、そうとうリアリティがある。なのでそうならないようにするには、さっさと辞めさせてあげることだ。
そうだ、それが親切なのだ ポチっ とお願いします。
六十有余年も前のこと、
日本は米穀に手込めにされて、泣きを見た。
それでも一応講和が成って、独立国と認められた。
それが今頃になって、『お前の所は財産があるから、正式に結婚しよう』なんて、言われているようなもの。これで目出度くもないのだが、結婚婚約つまり、環太平洋経済協定に参加するとでも言えば、『お前のものは、俺のもの』そして『俺のものは、当然のこと、俺のもの』と言い出すに決まっている。
この交渉では、強大な軍隊を持って、そして何よりも衆人環視の中で、平然と人殺しを行う殺人部隊まで持っている。こんなオバマに泥鰌なんぞが、まともに対抗できるはずもない。交渉が進めば日本国政府の機能は停止する。
中には活性化したままの、病原ウイルスが入れてある、ワクチンなんぞも自由に日本に入ってくる。医薬品承認の厚労省の権限なぞ、ゴロツキ飴の前にはブッ飛ぶ。保険金が下りるんだがどうだか、解らないアメ保が一層はびこる。大学病院の共催組合・健康保健なんぞも閉鎖的だと、難癖をつけられて、得体の知れない米穀保険が押し入ってくる。食品だって鶏の糞を喰わせた、ブタとか牛の病原菌にまみれた食肉が、押し売りされる。そのうちアメ車を日本国内で売るには、『 消費税を取っちゃあナンネエ 』 なんて言い出しかねない。こうなれば、日本の統治は出来なくなって、ヤクザ暴力団の言いなりだ。
このような日本国解体の横暴は、あの小泉政治でこりごりなのだ。
それを成さぬはずの民主党政権交代が、一番国民を乗せた謳い文句だった。
ところが、缶カラ官はもっと駄目。そのうえを行く野田佳彦を放っておいては、日本国が全部焼き豚にされて喰われちゃう。交渉参加を表明すれば、野田佳彦政権は、実質的に消滅する。国家運営権をアメリカに委ねてしまうのだから、野田佳彦政権の存在する意味はない。推進派の国内議員達も、同じように協定が進めば、まったくの用済みとなって捨てられる。
日本のマスコミが、かつて『構造改革』とか『金融の自由化』を宣伝して、バカばかりの議員達が日本経済を壊してしまった。これで日本国内のスポンサーは、ほとんどが広告を出さなくなった。それで今マスコミ各社は、営業赤字ラインを行ったり来たり。まともな番組を作るゼニもなくなった。
これと同じように、TPP賛成議員は自分の首を絞めていることを、あまりにも愚かゆえに知ることもない。だから言ってあげるのが、わが郷の親切なのだ。『 間諜・スパイ 』なんて真っ先に始末される。南京大虐殺をデッチあげて書いた、なんとかチャンなんて言う、作家は出版された直ぐ後で、「事故」とかで始末されたぞ。知らないか。この様なことは、調べれば山ほど出てくる。
参加するなんて自ら、墓穴を掘った莫迦なヤツ ポチっ とお願いします。
たかが零落したアメリカの、勝つか負けるか知れぬ大統領選挙に、ゴマをすって国策を誤る。やはり泥鰌の脳みそしかない、とんだドジョウ内閣だ。
アメリカ金融はギリシャに登記した金融商品、おもに国債などを欧州金融に、たぶん騙してスカして押しつけたのだろう。そしてそれが今は減価して、とうとう半値以下にもなってしまった。ギリシャ国債は半分がデフォルト、つまり債権不払いの現実を欧州の首脳が認めてしまったのだ。アメリカと取り引きすれば、この様なことは当たり前だ。小泉時代などに日本が買ったアメリカ国債は、塩漬け状態で売るに売れない。支那が世界で一番の米国国債保有国となっているが、いま支那は新時代の「冷戦」を強いられている。あまりアメリカに逆らえば、アメリカの市場は支那に対して閉じられてしまう。この脅しは、貿易が経済の殆どを占める支那にしてみれば、効果覿面の即効薬なのだ。
国家政府の政策によれば、貿易のへったくれも、投資の結果の損失がどうの、この様なことは一切無視される。国際金融が儲ける最大のチャンスは、彼らが主導して行う経済恐慌や金融混乱である。アイスランドはこの所為で、国家経済と金融が崩壊した。
これからも国際金融は様々な手をもちいて、経済不安と混乱を作り出してくる。
野田佳彦首相はもう、賽を投げたにひとしい。
よって、死に体である。
かれは無知蒙昧ゆえか、それとも脅されてか、『 治外法権 』 を認めてしまった。
さて是からが、わが自民党政治家の、根性の見せどころ。
野田佳彦政権倒閣の一番乗りは、誰がはたすのか。
本日の話題の記事
2011 10 31 投資家・国家間の訴訟制度めぐり与野党が激論 【朝鮮日報】
2011 10 29 日本参加で交渉遅れを懸念 【産経】
2011 10 29 野田首相の所信表明 自身の覚悟と器量示せ 【中國】
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2011 10 14 前原氏“TPP交渉参加前向きに” 【NHK】
2011 10 04 米韓FTA成立の見通し アメリカ高官「次はTPP」 【テレ朝】
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アクセスの記録 2011.10.30(日) 3624 PV 576 IP 857 位 / 1648743ブログ
今は時代が違う。日本国の数分の一の国家に対する戦闘を継続できなくなったアメリカ。ひと時代前の言い方でなら、『アメリカ帝国の崩壊』である。嚆矢は砂漠の戦場からではなく、金融の虚空から跳んできた。いわゆるリーマンショックである。これを契機にしてアメリカのインベストメント・バンクはすべて消滅してしまった。これらの投資銀行は日英、欧州そして支那からも余剰資金を吸収して、アメリカ帝国の財政を賄っていたのである。しかし其の資金の世界的流れが途絶してしまった。
アメリカ帝国の崩壊とは、日本などのアジア各国から、そして欧州などからの金融資金の流れが途絶すること。ソ連がアフガン撤退で、弱みを見せて、各共和国の独立を招いたように、アメリカは金融施策の破綻により、日本などからの資金環流のシステムが、機能不全になってしまった。