堅実な会社経営を心掛けている社長が、若いころの左近尉に諭すように話してくれたことがある。
「政治とかに深く関わって、仕事をすれば政治の状況に翻弄される。」
あまり政治と関わってはいけない。
ところが財界の中で政治的な発言をつづけている経団連は、TPPとか自由貿易とかをいつも言ってきた。企業が生き残るには競争力のある、商品とかサービスを作り出しつづけること。つまり政治とはあまり関係ない。ところが政治的に力を行使して、自社の為になにか為そうとしてきた人たちは、経営の大前提が間違っていたので、結果として会社も、そして日本経済も駄目にしてきた。そもそも安い商品を作って競争に勝つ。というお題目は金融、つまり銀行屋の寝言である。経費を削って利益を出す。その金を配当なり、金融への支払利息にまわす。
本来の金融の役目は、経済の発展に見合った通貨を、前もって用意する。
ところが利益を生む経営というのは、わが郷では何度も書いてきたが、縮小再生産なのだ。
経済を発展させるには、貸越額がすこしずつ増える。このような金融政策をとらねばならない。
1970年代までの自民党歴代政権は、このように金融を統制してきた。
世界史を見れば、ギリシャからイタリアはローマへ。そしてポルトガルやスペインのイベリア半島から、イギリスやネーデルランドへと、経済の隆盛は移動させられた。つまりユダヤ金融はそれぞれの経済に憑りついて、宿主を枯らして富を移動できる資産に変え、つぎつぎと草食み場を変えていったのだ。このままユダヤ金融とか、国際金融の思いのままに、いじくられ通すならば、日本経済はSONYのように金融の玩具にされる。松下政経塾で洗脳された野田とか前原は、日本に憑りついて腐らすための、湯田菌の毒キノコだと思わねばならない。
赤字国債法案成立に安倍自民党は協力する。
さらに議員定数関連と消費税がらみの課題をクリアーしなければ、野田政権はゾンビのままで醜い姿を国政にさらし続ける。
次年度の予算を実行させる力は、野田佳彦民主党には無いことが、誰の目にも明らかとなっている。それでにわかに年内解散の風が、財務省官僚スジあたりから盛んに送られている。谷垣自民党は、経済がわからない耄碌した財界の老人たちの、妄想に同調して消費税法案成立を、野田佳彦民主党政権を粉砕することよりも優先させてしまった。この付けを今、安倍新総裁が払わされている。
財務省官僚の意向は年内解散で、予算作成の二度手間を省きたい。
しかし、選挙をすれば轟沈される民主党が、このまま官僚の意に沿って「切腹」するのかどうかは、まことにもって疑わしい。
サヨク民主党などのお家芸は、責任転嫁の口実を弄して、前言をあっさり反故にする。つまりどんな嘘でもつける、絶対に褒められない特技がある。
とにかく三つの課題が自民党の協力で通った後は、野田の豚畜生はどのように、ブーブーと嘘をつくのか、知れたものではない。
ＴＰＰめぐり党内温度差 分裂含み首相慎重 【産経】
2012.11.10 08:19
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり、政府・民主党内で９日、次期衆院選の争点にすべきだとの意見が浮上した。野田佳彦首相も年内にも参加表明することを目指しているが、党内からはさっそく反発が出た。首相が昨年１１月に「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明してから１１日で丸１年となるが、ＴＰＰ問題は民主党の再分裂につながるため、首相も慎重にならざるをえないようだ。
表明から１年
首相は９日昼、民主党の参院各委員長と公邸で会食した。「選挙前に党を割るようなことをしてはいけない」。出席者が、カンボジアで２０日に開かれる東アジアサミット（ＥＡＳ）に合わせてＴＰＰ交渉参加を決めるとの観測を打ち消すよう促すと、首相は「そうですね」とつぶやいた。
閣内では田中慶秋前法相の辞任、田中真紀子文部科学相による大学新設の一時不認可といった混乱が続き、消費税増税も世論受けしないテーマだ。民主党政権の「反省」を前提に衆院選に臨まなければならない首相にとり、ＴＰＰは数少ない前向きなテーマといえる。１１月末までにまとめる経済対策と併せ、消費税増税に不可欠な経済成長のための柱に位置づけている。
メキシコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が５日の声明で、日本に「一段の財政健全化の進展」を求めたことに発奮した首相は、「先週までの元気のなさが嘘のように高揚している」（周辺）という。
「社会保障・税一体改革の前提として経済再生がある。最優先課題としてしっかりとやり遂げる」。首相は９日、共同通信が開いた会合でこうあいさつし、政権維持に意欲を示した。
ＴＰＰに関しても、タイミングを計り交渉参加を表明する考えを周辺に伝えている。このところ、閣僚から前向きな発言が続いているのはそのためだ。
公約で争点化
「ＴＰＰの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」
前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で、政権公約にＴＰＰ交渉参加を明記すべきだとの主張をした。前原氏は衆院選後の政界再編を念頭に「第三極にはＴＰＰに賛成と言っているところがあり、選挙後の連携の一つの大きな軸になり得る」とも述べた。藤村修官房長官も同日の記者会見で「争点の一つになる可能性は十分ある」と述べた。
だが、民主党にとりＴＰＰは消費税増税と並ぶデリケートな課題だ。離党に踏み切る大義名分となるからだ。反対派の山田正彦元農林水産相は「参加表明をしたら（離党を）覚悟している仲間は何人もいる。慎重にやってもらいたい」と述べ、首相を強く牽制した。
衆院ではすでに民主党に離党届を提出している２人の他に７人が離党すれば、自力で内閣不信任決議案を否決できなくなる。そのため党幹部は否定に躍起だ。
「TPPで解散するわけねえだろ。そんなのＰＴＡみたいなもんだ」
執行部の一人は周辺にこう吐き捨てた。（加納宏幸）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111008210010-n1.htm
野田首相のTPP参加表明問題で、民主党は割れるならば、これを待つのではなく
積極的に民主党をかき回して、分裂させればよい。
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