オランド大統領の苦悩

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オランド 【フランス】

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9.11の同時多発テロの場合は、

その犯行組織の実像をめぐって、実に様々な論議が為された。

 

とにかく彼の大事件の後、米軍は雪崩を打ってアフガニスタンとか、イラクに攻め込んだ。

　 口パク、人形。 【わが郷】

 アメリカ共和党はどうかも知らぬが、ブッシュ一家は今度は弟をホワイトハウスに送り込もうとしている。

当時一緒にイラクに軍隊を送ったのが、英国首相のブレアだった。その彼が

イラク進攻は「誤りだった」、

と謝罪している。

 

マスコミはあれやこれやと、

説明に忙しいが

 

人々の多くは

ウンザリしている。

 

 

　

パリ同時テロ「断固非難する」…安倍首相

　　　2015年11月14日 22時44分

　【イスタンブール＝橋本潤也】トルコ訪問中の安倍首相は１４日午前（日本時間１４日夕）、パリで発生した同時テロについて「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固非難する。国際社会と緊密に連携し、テロの未然防止に取り組む」と述べた。
 
　イスタンブール市内で記者団に答えた。この後、トルコのダウトオール首相と会談し、同時テロを非難することで一致した。

　また、安倍首相は同日、フランスのオランド大統領宛てに「大きな衝撃と憤りを禁じ得ない。日本国民を代表し、フランス国民に連帯の意を表明する」とのメッセージを発出した。

　欧米各国は１３日夜のテロ発生直後に相次いで非難声明を出したが、トルコの現地時間は深夜で、首相の表明は半日ほど後になった。政府関係者は「首相には随時情報が入っている。時差の関係で表明が翌朝になった」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151114-OYT1T50119.html

 

 フランス 【各国情報】

格差が広がる。あるいは食料などの買い占めで、値が暴騰し庶民の口には届かなくなる。このような現状を糺したい。その心情は理解できる。たとえば学校の教科で教わったこと。 大塩平八郎の乱が、、江戸時代の天保8年（1837年）におきている。1960年頃の学校教育では、大塩にたいしてたいそう同情的な書きぶりだったのが当時の教科書であった。しかし今になって調べてみれば、大塩の乱は庶民にとってもきわめて迷惑な、愚昧なテロだったような。

 自らの屋敷に火をかけ決起したのだが、町中で大砲を撃ち火矢を放った。それで大阪の町は、5分の1が焼失。大坂の人口約36万人の5分の1に当たる7万人が家を失ってしまった。これは軽薄な盲動と言うほか無い。

報道によれば今回のフランス国内でのテロは、きわめて計画的で組織だったものであるらしい。

今のところ、128名の死者が出て、犯人達の多くも射殺されている。

フランス軍によるシリア空爆への報復が、この一般庶民に対しての大量テロの名目らしい。

 

日本政府は 『イスラム国』 なるものを、もちろん国家などとは認めていないし、イスラム諸国との関係もないものとして、そのように内外に向けて明言してきた。わが郷・左近尉は、9.11同時多発テロを為したものの係累だろうと思っている。単なるテロ集団と言うよりも、いずれかの国家機関である諜報組織の、その統制を離れてしまった。そのような不可思議な組織が実際にあって、それをユダヤ系のマスコミが、よりフレームアップして描き出し宣伝している。これに対して、日本政府もそうだが、アメリカのオバマ政権も、そしてフランスのオランド政権も醒めた目で見ていた。

フランス軍がイスラミック・ステーツ(イスラム国)に対してどのような攻撃を為していたのかは不明である。しかし、米仏などのイスラム国への攻撃とされる、空爆などが原因で、多くのシリア人が国を追われたことは、想像に難くない。イスラム国云々というものの実態は、何らかの強力な意図を持ったものの、情報攪乱戦なのだろう。そしてそれに同調したのか、あるいは中核には世界的組織の工作員が混じっているのか。自滅的な攻撃を為す、その実行犯には極限の精神的状況の圧迫が有ってのことであろう。

シリアへの外国からの反政府工作が、この一連の事件の下地になっている。

そしてロシアのシリア政府擁護の参戦により、シリアなどの反政府活動は壊滅させられつつある。

ならば、その追い詰められた一派が、シリア侵略に腰が引けたオランド政権に、自滅的な攻撃を仕掛けた。

 

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 　　 エアバス A321 【世界の航空機】

　

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本日の話題の記事

2015 11 15  パリ同時テロ、１２８人が死亡　ＩＳが犯行声明 【朝日】

2015 11 14  治安対策にも限界　シリア空爆引き金か 【産経】 

 

 

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新たな仕分けが始まった

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蓮舫 【政治家】

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野党再編が進んでいない。

旧同盟系統つまり、電機と自動車は主要な輸出産業。

 

なぜに輸出などしなければならないのか。

米欧などの実際の、戦後支配層が甘い汁を吸うために。

 

九電力とか石油販売網を、直接的に支配してきたのは、

メジャーと云われた国際的巨大企業群。

 

それに仕える特亜代理が、欧米と同じように特権階級的な

巨大な権益を手にして、贅沢に暮らしたい。

構造改革は、その統治産業システムを再点検して、より収奪の度合いを酷くする策動なのだ。

 

民主党　維新　おおさか維新　共産党は、通謀勢力なのが国民に知れ渡ってしまった。かつての社会党つまり社民は消えたも同然だ。日本人拉致疑惑を払底できなかった。アベノミクスは、原理は正しいが金融規制や税制を元に戻すべきだが、それが出来ない。日本国民をこき使って、搾ってしぼって絞り上げたい。こうした連中が、わが自民党の中にも、ウヨウヨ、ウジャウジャいる。日本がもとの日本に戻るためには、こうした有象無象を退治せねばなせない。

 

　

もんじゅの新たな運営主体特定を 【NHK】　

　　11月13日 14時36分
 
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は文部科学大臣に対し、今の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう異例の勧告をすることを正式に決めました。新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたが、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数見つかるなど、安全管理上の問題が相次いでいます。
このため、規制委員会は１３日の会合で、原子力機構の安全管理は改善しておらず、もんじゅの運転を安全に行う資質を持っていないなどとして、おおむね半年をめどに今の原子力機構に代わる新たな運営主体を特定することなどを求める勧告を文部科学大臣に行うことを正式に決めました。
勧告は法律の規定で原子力利用の安全を確保するため、規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされ、法的拘束力はありませんが、規制委員会が行うのは発足以来初めてで、異例のことです。
田中俊一委員長は、「規制委員会の初めての勧告で重いものだ。強制力はないが、文部科学大臣は勧告の趣旨を十分にくみ取ってきちんと対応してもらいたい」と述べました。
新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになり、高速増殖炉を柱の一つとする核燃料サイクル政策にも影響が出る可能性があります。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

  もんじゅ 【映像・検索】

 

　　東日本大震災の、

　　あの福島第一原資発事故で

　　明らかになったこと。

 

日本は電気を発電するために、莫大な料金を支払って、原油を仕入れたり。それから原発の燃料などは大枚を支払って、フランスなどから仕入れてきた。

もしも、もんじゅの高速増殖炉が完成して、今まで使えなかった大部分のウラン原料が、当たり前に使用可能な物に転換出来る。こうなれば今、日本国内にある核燃料だけで、100年間も原子力発電が出来てしまう。そして次世代の海水中にある、トリチュウムを用いた核融合炉発電などが出来てしまえば、日本はそれで水素などを大量に作って国内需要を満たすばかりか、海外に輸出することも出来てしまう。

つまり「もんじゅの成功」は、今の米欧を中心とした世界支配の構造が、破壊されてしまう。

 

政治的には、日本が先の大戦で獅子奮迅の戦いを為し、肌の色での人種差別を撤廃させた。

もしも、日本が原子力発電の部門で、高速増殖炉とか核融合で成功すれば、世界の産業の技術的な中心であるばかりではなく、産業の活力源たるエネルギーでも支配力を打ち立てることとなる。ならば、石油メジャーと其の麾下にある、米欧軍産などは、この研究を何としてでも邪魔したい。ところが、これを直接的に行えば、日本国民全体を欧米支配層は敵に回すこととなる。なんてったって、ドイツの自動車産業の雄、VW(フォルクスワーゲン)が、ペテンをしても勝てなかったのが、日本の自動車産業だった。この自動車産業は、次々と日本国内で 『原油の含有地層』 を発見してきた。

その上に、日本が無尽蔵の原子力発電システムを完成させる。

これこそ、アッチ勢力の悪夢なのだ。

 

 　 The Nightmare 【フュースリー】
 フュースリー  『 夢魔 The Nightmare 』 （1781年） 

 

「もんじゅ」はアッチ勢力の、謂わばスパイが乗っ取って運営していた。

まさかの事、日本政府がこのように、直截な物言いは出来ない。

日米安保のアンポンタン。

これが有るからこそ、米国は日本を軍事攻撃できない。

もしも是が無くなれば、日本はなによりも米軍に攻撃されてしまう。

 

なので、腑(はらわた)が煮えくりかえっても、もんじゅに巣くうスパイどもを、アッチの手先どもなどとは言えない。

それで、上に紹介したような、NHKなどの間抜けな物言いの記事となる。

「もんじゅ」は廃炉になどしない。

しないが、とりあえず廃炉と云うことにすれば、スパイ＝間諜どもは、すべて綺麗にお払い箱となす事が出来る。

 

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　 単に無能だからなのか 【わが郷】

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本日の話題の記事

2015 11 13  もんじゅの新たな運営主体特定を 【NHK】

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　 ジョン·ケイサー 【アメリカの画家】

 

下着に取り憑かれた御仁がいる。

 

ジョン・ケイサー氏の場合は、画家だったのでユニークな作品群を残すことが出来た。

 

 

 

さて、パンツ大臣こと高木毅氏は、いかなる業績を残すのか。
政界の掃除  【わが郷】

 

　

　

 

 

 

 

 

 

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石油が売れない

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前田美波里 【タレント】

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丸善ガソリン100ダッシュの

「Oh！ モーレツ」（1969年）という TVCM

このときのモデルが、　小川ローザなのだそうな。

浜ミエも前田美波里も、み～んな同じに見えた。

女優とかモデルの名前を憶えるなんて、

軟弱で、男のくずだと思われていた時代だ。

 

　

 

出光と昭和シェル、合併で基本合意　新ブランド検討

   2015/11/12 16:00

　出光興産と昭和シェル石油は12日、経営統合で基本合意したと発表した。合併方式を採用する方針で、株式の統合比率などは今後詰める。2016年10月から17年４月をメドに統合新会社を設立する。石油精製や物流、販売など各事業で重複の解消などを進め、統合５年目に年500億円の統合効果を目指す。

経営統合への準備の進捗について説明する、昭和シェル石油の渡辺宏執行役員（左）と出光興産の丹生谷晋取締役（12日午後、東京都千代田区）＝共同
 
　統合新会社の代表取締役や業務執行取締役は当面、両社から同数を出す。「両社が対等の精神に基づき、経営統合する」としている。出光は16年度上期をメドに英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株約33％を取得する予定。残りは株式交換などを利用し合併するとみられる。

　両社は全国で７製油所と約7000カ所の給油所を持つ。今後、ガソリンなどの供給で重複する地域を集約するなどし、統合効果を生み出す。給油所のブランドマークについては一定期間、既存のものを併用した後に新たなブランドを使うことを積極的に検討するという。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ12HDA_12112015000000

 

 キノコを蹴散らす。 【わが郷】

 

日本の自動車産業は、世界に冠たる打撃群艦隊なのだろう。

アメリカのビックスリーは、ビックリスリーで撃沈されて、一度は国営になってしまった。自由主義経済は、自由な競争があってはじめて成り立つ。それが三社に統合されてしまっては、競争原理は働かなくなってしまう。自動車にまでサブプライムローンが蔓延って、本来は購買力のない低所得者まで、インチキローンで車が買えた。つまり、どんな出鱈目なやり方でも、売ってしまえば自動車屋には売り上げとして計上できる。ところが、このシステムもサブプライムローンという證券を買ってくれる顧客がいて成り立つ金融システム。最後には換金できない金融商品なんて、最後には見向きもされなくなる。このネズミ講みたいな金融システムが破綻して、ビックスリーの車は売れなくなった。

ガタイがデカくて、エンジンはパワフル。

こんなのは低賃金層の、プー太郎が買ったのだろう。

 

そしてコストパフォーマンスを適正に評価できる、お堅い中間層は壊れなくて燃費も良い、そのような日本車を買う。

 

そしてドイツ車を中核とした、欧州勢が一時は優秀な技術で、ジーゼルは省エネも排ガス対策もバッチリ。とか謳っていた。ところが対策が、バッチリだったのは排気ガス検査の時だけ、排ガスを出さないような、エンジン制御プログラムが組み込まれていた。日本がアジアを侵略した。ナンテ謂うのは、米欧がアジアを殖民地にしていた。それを誤魔化すために、日本を悪く云ったまでのこと。まじめな研究には膨大なコストと時間がかかる。それを銀行屋が主導する、構造改革では、『エイ、や～っ、ホイチョイ』 とやっつけるのが得意なのだ。

    

さて日本の最近の車は、燃費が今までのと比べて、三倍どころか、四倍もよく走る。

 

 

ブログの管理者はカネがない。

なので、十数年前の中古に乗っている。なので、リッター 8㎞ぐらいしか走らない。最近の 4日間ほどで紅葉とかを取材に車を使った。昨日シェルのスタンドで給油をしたならば、5000円ほどかかった。これが省エネ車ならば、2000円ぐらいで済んでしまうのだろう。

 

　　インフレの実態の、

　　その一部が此処にある。

 

つまり、3、4日間走りまくっても、2000円のガソリン代で済む。

結果としては、インフレになるが、これで日本国民が困ることはない。

 

ただし、石油販売業者は、売り上げが半分になれば、コストも半分しかかけられない。

統合すれば自由競争原理が働かなくなり、業界の倫理も乱れる。新規商品開発も困難になってしまう。しかし、企業利益計上第一主義の、構造改革主義から導かれる、その「正解」は、企業統合なのだろう。

皮肉な言い方をすれば、「石油業界こそが、省エネの恩恵を得られるように、省エネ特許技術の研究に邁進すべきだった」なんて、謂えば論理的には正しいが、現実的には出来ない相談だ。

遊休資産の土地などが、これからどっと売りに出される。

その得たカネで、地熱発電でもやれば良いと思うのだが。

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ジョージ・W・ブッシュ 【アメリカ合衆国】

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アメリカや欧州のような、

進んだ??  民主主義社会を実現できる。

ハズだったのだが。

 

アメリカには、その能力が皆無だった。

 

どういう訳か、米国内でも英国内でも

大衆を標的にした、凶暴なテロが起きたりもした。

　

ヘンテコな政治家が居ると、日本でも宮崎辺りで

テロが頻発した。 

 

 

 

　

イラク進攻は「誤りだった」、

ブレア元英首相が謝罪

    CNN EXCLUSIVE

    2015.10.26 Mon posted at 10:18 JST

 （ＣＮＮ） 英国のトニー・ブレア元首相は２５日に放送されたＣＮＮの単独インタビューで、米国の主導による２００３年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて謝罪した。ただ、サダム・フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 フセイン 【イラク】

 シリアの政権をロシアよりに追いやったのは、米欧などのシリアへの武装工作員を侵入させての内政干渉だった。イラクでも米英は統治機構を破壊したままだし、もう既にイラクでの軍事的なプレゼンスはガタガタな状況になっている。

シリアで成果を見せている、ロシアの軍事作戦をイラクの政府関係者も、たぶん羨望のまなざしで見ている。

そして、米軍のウォーレン報道官は、イラクと関係が深まれば、米国は支援を減らすと「警告」している。しかし是は警告ではなく、自らの影響力の無さを告白というか、吐露するようなもの。米軍などが撤退すれば、イラクもシリアと同じように、ロシアの近似的な衛星国となってしまう。

 

歴史的に観れば、米欧などの侵略統治が、成功したかに見えているのは、この日本国だけなのかも知れない。

だが日本は、軍事的には戦いを放擲してしまったが、米軍に対するクリンチ作戦で強かに生き残る道を選んだだけのこと。そして現在は米国経済が、グローバリズムの重大すぎる副作用で、経済が軍事産業までもが空洞化してしまった。

 

 支那は、南沙で座礁。 【わが郷】

 

国家を外国などの侵略から護るのではなく、

どちらかというと、軍事予算のなかから、盗めるだけ盗みたい。

どうも、これが支那共産党軍事費増強の、一番の要因だったようだ。

 

ならば、ブッシュ親子の中東での戦争は、何が目的だったのか。

イラクへの侵略戦争に荷担した、英国の当時首相が今頃になって、イラクに大量殺戮兵器など無かったなどと反省している。

米英による侵略戦争は、80年ほど前には日本国にむけて計画されていた。

 

  金貸しの ストロー

 

今から百年前までの一世紀は、石油の時代だった。

わが郷・左近尉は、これからの一世紀は、原子力と地熱発電の時代だと思う。

増殖炉の成果が出れば、今ある原子炉からでる廃棄燃料だけで、十分に百年間の核燃料再生が間に合ってしまう。ならばこそ、嘗ての石油メジャー、いまでは金融的に衣替えした金融石油メジャーは、何としてでも、日本の原発再稼働を邪魔したかった。ところが南沙諸島を侵略している、支那の日本国内工作員によって、サヨクはコントロールされている。このようなスパイみたいな者たちの、その企み 『原発ゼロ』 など実現はしない。日本人の多くは、このような扇動に乗るほど子供ではなかった。

水から水素を作ることが出来る。

製鉄炉の高温で、水を水素と酸素に分解できることは、有名なことだ。

原子炉とかマグマ近傍の高熱を使い、先ずは安いコストの電気を得る。それで陶芸の電気炉よりも高温を得て、水を水素に分解できるのでは……。などと左近尉は考えてみた。だいたい左近尉が考えることなど、日本の工業科学力をもってすれば、簡単に実現できてしまう。

つまり、これからの日本は、中東とかロシアなどの石油に頼らずにやってゆく。

しかし、それを十全に成し遂げるまでには、まだまだ時間がかかる。

つまり南沙諸島とか東シナ海での、支那の航路コントロールは、絶対に許してはならない。

 

とりあえずは米軍を楯に使う。

しかし中東で見てきたように、米英などは壊すのが上手だが、国家運営など任せたならばエライ事になる。

その好例、というか拙い例が、グローバリズムだ。

米英は自動車生産などの、実物経済を「不動産」とか「金融資産」のようにあつかってきた。

それで英国には独自の自動車産業が無くなってしまった。米国でもビックスリーはビックリ・スリーになってしまった。日本では主立った自動車会社が、10社もある。この多様性が、健全な競争を補償している。

つまり統合による経営の効率化などは、堕落の下地づくりであり、ろくな事にはならない。 

 

中東の軍事的な混乱に、プーチンのロシアが加わってから、シリアとかイラクでは新たな展望が開けてきそうな気配がする。

ブレアだって人間だ。

このままでは、誰かさんと並んで、

戦争屋に操られた　お馬鹿な人形との評価が

歴史の教科書の上で 定まってしまう。

 

ならばと、今頃になって

言訳を始めた。

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  民間航空機 【記事分類の索引】

　

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本日の話題の記事

2015 11 11  イラク戦争についてブレア元首相、謝罪 【小坪しんや】

2015 11 11  国産旅客機・ＭＲＪが初飛行に成功　名古屋空港に着陸 【朝日】

2015 11 11  「ロシア空爆の標的は反体制派」　シリア反体制派・報道官証言 【東京新聞】

 

 

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 熊の草温泉

　

 

 

 

 

 

 

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日韓関係に、釘を刺す。

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日韓貿易で日本が儲かると言うことは、

得られる通貨(円とかドル、あるいはウォン)が増えることであって、

 

実際には日本からの物が、より多く韓国に流失してしまうこと。

つまり、実物の流れを見れば、

損をすると言うことだ。　

 

日本国が大損をして、

間に立つ財界人 (最近は罪界塵とも書かれている) が、

紙幣という紙っぺらを手に入れて、悦に入っていた。

 

この巫山戯た構造を隠すために、日本が悪いことをしたのだから……。

などという大嘘を垂れ流してきた。

 

 

緊迫の１時間４５分…３年半ぶり日韓首脳会談
 
    2015年11月10日 09時09分

　安倍首相と韓国の朴槿恵パククネ大統領は、ソウルで行った２日の首脳会談で、慰安婦問題の「早期妥結」をめざすことで一致した。
 
　約３年半ぶりの日韓首脳会談は、多くが慰安婦問題の議論に割かれた。緊迫の１時間４５分を関係者の証言から検証する。

　「日本国民が慰安婦問題で感じていることを率直に言わせてもらう。大統領も正直に話してもらっていいので、（話した内容は）口外しないことにしませんか」

　会談の冒頭、首相はこう切り出した。朴氏が同意すると、首相は慰安婦問題に関する日本の努力について語り始めた。５億ドルの経済協力を行った日韓請求権・経済協力協定に触れ、「法的な問題が決着した後も、人道的観点から色々と取り組んできた」と強調した。１９９５年に設立した「アジア女性基金」を通じ、元慰安婦に償い金を支給したことなどを指していた。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することも求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151110-OYT1T50038.html

 

 この欺瞞を知っている。 【デカい、面】

 

消費税増税をやっても、2兆円とか3兆円を実際に税収で得るのは難しい。

それを、日韓貿易が盛んだった頃には、毎年 2～3兆円の貿易赤字を、日本が為替通貨バスケット制度などで肩代わりしていた。

 

自民党の中にも、いまだって大勢の売国が混じっている。なので安倍晋三首相は正面切って、「構造改革が日本経済を弱体化させてきた。」なんて、正論を謂えないでいる。しかし、政治は国民感情の上にこそ、乗っかっているわけだし、この国民感情を味方にすれば、多くのことが実現できてしまう。

残業代ゼロ法案とか謂うのがあったが、支那などの外国の脅威を押さえ込む、安全保障関連法案の実現には、実際は多くの国民が支持していた。その審議がサヨク野党の筋の通らない抵抗の所為で、延々と審議時間を浪費した。なので、ナンチヤラゼロ法案は流れてしまった。巧妙な国会運営手法で、葬ったとも言えなくもない。

 

　　今の韓国・朴 槿惠（パク・クネ)政権が、

　　絶対に

　　飲めない要求をだす。

 

つまり、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去せよと言う要求を、韓国政府は絶対に飲めない。

実に判りやすい、『日韓貿易断交』 のサインではある。

日韓基本条約では、「無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の 2.3倍」(アジアの真実)もの巨額な支援を行った。これに味をしめたのが韓国を支配して大衆から収奪をしてきた、戦後の韓国支配層なのだ。こいつらは謂わば韓国に取り憑いだダニなのだ。ダニはどこまで行っても壁蝨(ダニ)なのだから、まともに人としての話など出来はしない。ならば、布団は日向に出して日光消毒でもせにゃならぬ。

 

  このダニどものシンボル、

  慰安婦像を撤去せよ。

 

このように、わが安倍首相が要求したのは、まったくもって正当な外交手法だ。

 

とにかく、日韓関係の中に割り入って、自分らだけ甘い汁。

 オレンジ計画の仕上げが　日本を搾ること 【わが郷】

 

この甘い汁のコップには日本の 罪界のストロー も突き刺さっている。

この見えないストローを見やすくする。

その為の 「造影剤」 が、件の慰安婦像なのだろう。

 

とにかく、

日韓貿易で日本の罪界が儲かると言うことは、

 

  日本全体としてみれば

  大損なのだ。

 

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