本日(2022年1月22日）の沖縄タイムスにこうでている。「評価段階になかったー15年軟弱地盤報告 新基地で防衛省」(二面下の小さな記事）。この中で、野党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」でのやりとりで、防衛省はこう答えたようだ。以下、記事から引用する。
「『(15年9月段階）軟弱層の分布範囲が広範に及ぶ場合、工事計画が大幅に変更となり、事業への影響が増す』と懸念していた。／同省担当者は､この時点でＢ28に粘性土層が確認されていた事実は認めたが、『それだけでは十分に判断できなかったので追加調査をしており､その結果を踏まえて判断した』と説明した。野党側は『軟弱地盤があるのではないかと気にしながら（工事を）進めてきたのに国会にも隠してきた』と批判した」と。
既に当ブログの読者は､気がつかれただろう。防衛省は国会に隠していたが、日米合同委員会・同施設分科委員会などで米軍と協議を重ねていたはずだ。そして2016年2月5日鉄塔移設に係わる基本設計を防衛省は沖縄電力と交わしていたのだ（既報）。
鉄塔移設とは米軍の飛行場建設の「高さ制限」にかかるので、地中化する工事のことだ。これができないと、ここに飛行場ができても米軍等は、飛行場＋演習場として使えないのだ。こうして日米は、この時点で、計画の続行にゴーサインを出していたのだ。軟弱地盤が広がっていようとも。
下記参照（2021年12月23日記事）
https://blog.goo.ne.jp/yamahide/e/cf319a42fd3a7dc40221e892a9c85e36
この裏で私は、日米は密約を交わしたと見ている。予定通り建設できなくても辺野古側の埋め立て地プラスでオスプレイ等のプチ飛行場を造ると。無論、普天間基地は返さない､返せないと。
私は今日の報道で、ますますこの推測を正しいと確信を深めている。同記事に防衛省が「地盤改良が必要だと判断したのは18年12月から19年1月だと説明した」とある。だが先の経産省の報告によれば、「2018年3月29日 キャンプ・シュワブ及びその周辺における電線路移設に係わる実施設計 1億8434万7974円」「2019年1月18日 キャンプ・シュワブにおける変電所改修に係わる実施設計 914万8605円」「2019年9月12日 キャンプ・シュワブ及びその周辺における送電線路移設（架空線路）に係わる実施設計 5586万4000円」「2020年2月17日 キャンプ・シュワブにおける変電所改修工事負担金 4億3322万5100円」「2020年3月30日 キャンプ・シュワブ及びその周辺における送電線路移設に係わる変電機器設置建屋工事 1億409万7300円」となっている。
なお、基本設計と実施設計の違いは、基本設計は概略の設計であり、実施設計はそのものズバリ具体的な設計だ。だが基本設計ができないことには、具体的な実施設計もできないのであり、基本設計を交わす(16年2月）ということは、日米間でゴーサインがでたからだろう。「オスプレイ等プチ計画」をきちんと実施するとなったはずだ。
国会議員の皆さんは、こうした点を踏まえ、防衛省と交渉して頂きたい。日米の裏折衝・闇会談を暴露して頂きたい。
」
