五輪談合事件 電通など6社を起訴 大会組織委の元次長など7人も https://t.co/pGDxw1zrNs #gooblog
— bod (@bod91313247) December 18, 2024
東京五輪談合事件 イベント制作会社に罰金2億8000万円有罪判決 NHK 2024年12月18日 12時58分
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行った罪に問われ、無罪を主張していたイベント制作会社に対し、東京地方裁判所は罰金2億8000万円の有罪判決を言い渡しました。
東京都に本社があるイベント制作会社の「セレスポ」と、元役員の鎌田義次被告（61）は、組織委員会が発注した
▽各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や
▽本大会の運営業務など、合わせて437億円の事業でほかの企業などと
不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の罪に問われ「企業間で合意はなかった」として無罪を主張しました。
18日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は「組織委員会の幹部らを通して他の企業の行動を認識し、基本的に幹部の意向に沿った企業のみが入札を行うことについて合意していた」と述べ、無罪主張を退けました。
そのうえで「6つの会場の業務を受注し、売り上げは100億円を上回る。非難は免れない」として、セレスポに罰金2億8000万円、鎌田元役員に懲役1年10か月、執行猶予4年を言い渡しました。
被告側の弁護士は判決後、控訴する方針を明らかにしました。
この事件で起訴され裁判で争っている6社のうち、1審判決は2件目で、いずれも有罪となりました。
