電通グループ：五輪談合事件について東京地方裁判所は「最大手として公正な競争を阻害した非難は免れない」として罰金3億円の有罪判決

五輪談合事件 電通グループに罰金3億円の有罪判決 東京地裁　NHK 2025年1月30日 16時54分

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、不正な受注調整をしたとして独占禁止法違反の罪に問われた広告大手の電通グループに対し、東京地方裁判所は「最大手として公正な競争を阻害した非難は免れない」として罰金3億円の有罪判決を言い渡しました。

広告大手の電通グループと、元幹部の逸見晃治 被告（57）は、組織委員会が発注した、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に、ほかの企業などとともに不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、裁判では本大会の運営など大半の業務について「談合はなかった」と無罪を主張しました。

30日の判決で東京地方裁判所の安永健次 裁判長は、「組織委員会の幹部と企業の従業員が通じるなどして行った談合だ。合意の中には本大会の業務も含まれていた」と指摘しました。

そのうえで「ほかの企業に影響を及ぼす最大手の立場で、公正な競争を阻害した非難は免れない」として電通グループに罰金3億円、元幹部に懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

電通グループと元幹部は判決を不服として即日控訴しました。

電通グループは「判決は当社の主張と大きく異なるものでした。控訴審では当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めてまいります」とコメントしています。