立民 新年度予算案修正へ項目案 教育の無償化など NHK 2025年2月6日 0時18分
新年度予算案をめぐり、立憲民主党は、政府に修正を求める項目案をまとめました。基金や予備費を削減して財源を確保し、教育の無償化や、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善などに充てるとしています。
新年度予算案をめぐり、立憲民主党はむだを削減して必要な政策に振り向ける修正を目指していて、政府に求める項目案をまとめました。
この中では、歳出改革として政府の基金から7兆7000億円余り、予備費からおよそ5000億円を減額するほか、補助金や特別会計を見直すなどの行政改革を行って恒久財源を確保するとしています。
その上で、国民の負担を減らすためガソリン税などの「暫定税率」の廃止や、防衛費の財源確保に向けた増税の中止を求めています。
また小中学校などの給食費の無償化におよそ5000億円、高校の授業料の無償化に3000億円以上をあて大学や専門学校の無償化にも1兆7000億円程度を計上するとしています。
さらに国民の収入を増やすため介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4300億円、保険料負担が生じる「年収130万円の壁」の対策におよそ7800億円、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げの凍結に200億円を充てることも求めています。
立憲民主党はこの案をもとに党内で議論した上で、修正案としてまとめることにしています。
新年度予算案をめぐり、立憲民主党は、政府に修正を求める項目案をまとめました。基金や予備費を削減して財源を確保し、教育の無償化や、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善などに充てるとしています。
新年度予算案をめぐり、立憲民主党はむだを削減して必要な政策に振り向ける修正を目指していて、政府に求める項目案をまとめました。
この中では、歳出改革として政府の基金から7兆7000億円余り、予備費からおよそ5000億円を減額するほか、補助金や特別会計を見直すなどの行政改革を行って恒久財源を確保するとしています。
その上で、国民の負担を減らすためガソリン税などの「暫定税率」の廃止や、防衛費の財源確保に向けた増税の中止を求めています。
また小中学校などの給食費の無償化におよそ5000億円、高校の授業料の無償化に3000億円以上をあて大学や専門学校の無償化にも1兆7000億円程度を計上するとしています。
さらに国民の収入を増やすため介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4300億円、保険料負担が生じる「年収130万円の壁」の対策におよそ7800億円、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げの凍結に200億円を充てることも求めています。
立憲民主党はこの案をもとに党内で議論した上で、修正案としてまとめることにしています。
