自民・公明：2025年度予算案再修正へ調整 年金関連法案も協議

自民・公明 新年度予算案再修正へ調整 年金関連法案も協議　NHK 2025年3月10日 5時02分

高額療養費制度の見直しで、ことし8月の負担上限額の引き上げが見送られることを受けて、自民・公明両党は、新年度予算案を再修正する方針で、今後の審議の進め方など調整を急ぐことにしています。また、両党は、政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いについても協議することにしています。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣は先週、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送ったうえで、秋までに改めて制度のあり方を検討することを表明しました。

石破総理大臣は9日、自民党の党大会で「もう一度、丁寧に弱い人や苦しい人、つらい人たちの声を聞くことが信頼回復の唯一の手だてだと信じている」と述べました。

今回の見送りで、およそ100億円の費用が追加でかかることから、自民・公明両党は参議院で審議されている新年度予算案を再び修正する方針を確認したうえで、今後の審議の進め方など調整を急ぐことにしています。

また、両党は、政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いも協議することにしています。

関連法案について自民党内には
▽厚生年金の適用拡大などに必要で、今の国会で成立を目指すべきだという意見がある一方
▽企業側の負担が増す内容を含み参議院選挙への影響が懸念されるとして慎重な対応を求める声も出ています。

立憲民主党の野田代表は「大事な法案であり、国会で議論しなくてはならない。提出しなければ政権与党として無責任すぎる」と、政府・与党をけん制しました。

一方、国会では10日、参議院予算委員会で石破総理大臣も出席して集中審議が行われます。

また、衆議院の特別委員会では、与野党が、3月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐって議論が再開される予定で、10日は各党が意見表明を行うことにしています。