暗号資産狙ったサイバー攻撃対策 取引所運営会社が新団体設立 NHK 2025年3月8日 5時22分
暗号資産を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、取引所の運営会社などがセキュリティー対策に取り組む新たな団体を設立し、各社の情報共有を進めることになりました。
新たに設立された団体は、暗号資産の取引所の運営会社など29の事業者が参加する「JPCrypto-ISAC」で、7日夜、設立会見が開かれました。
はじめに団体の代表理事に就任した野田直路さんが「サイバー攻撃が増加し、セキュリティーリスクの問題に直面している。各社共同で対処することにより、セキュリティーレベルの底上げをしていきたい」とあいさつしました。
暗号資産をめぐっては、北朝鮮のハッカー集団が関与しているとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、去年5月には、「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが盗まれる事件が起きています。
このため団体では、サイバー攻撃の最新の手口や被害事例の情報共有を進めるほか、セキュリティー対策の啓発活動などを行うことにしています。
また、暗号資産を使ったマネーロンダリング＝資金洗浄への対策を強化するため、行政とも連携することにしています。
野田代表理事は「これまでセキュリティー情報の収集をなかなか行うことができなかったが、団体の設立を機に、知見の蓄積を行いながら、業界の発展とお客様の安心を実現していきたい」と話していました。
暗号資産を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、取引所の運営会社などがセキュリティー対策に取り組む新たな団体を設立し、各社の情報共有を進めることになりました。
新たに設立された団体は、暗号資産の取引所の運営会社など29の事業者が参加する「JPCrypto-ISAC」で、7日夜、設立会見が開かれました。
はじめに団体の代表理事に就任した野田直路さんが「サイバー攻撃が増加し、セキュリティーリスクの問題に直面している。各社共同で対処することにより、セキュリティーレベルの底上げをしていきたい」とあいさつしました。
暗号資産をめぐっては、北朝鮮のハッカー集団が関与しているとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、去年5月には、「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが盗まれる事件が起きています。
このため団体では、サイバー攻撃の最新の手口や被害事例の情報共有を進めるほか、セキュリティー対策の啓発活動などを行うことにしています。
また、暗号資産を使ったマネーロンダリング＝資金洗浄への対策を強化するため、行政とも連携することにしています。
野田代表理事は「これまでセキュリティー情報の収集をなかなか行うことができなかったが、団体の設立を機に、知見の蓄積を行いながら、業界の発展とお客様の安心を実現していきたい」と話していました。
