セブン＆アイ買収提案 カナダ社が声明 より具体的な協議求める NHK 2025年3月11日 12時56分
「セブン＆アイ・ホールディングス」に対して買収提案を行っているカナダのコンビニ大手は、提案についてのセブン側の対応が不十分だとしたうえで、「アメリカの規制当局の承認に協議の焦点があてられていることに失望している」とする声明を出しました。セブン側に対し、買収に向けたより具体的な協議に応じるよう求めた形です。
カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」はセブン＆アイに対し7兆円規模の買収提案をしていますが、セブン＆アイはアメリカのコンビニ事業で1位と2位を占める両社の統合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の課題があるとして、協議を進める前提条件としてクシュタール社に対し、アメリカ国内の少なくとも2000店舗以上を売却することを求めています。
これを受けてクシュタール社は10日に声明を発表し、「買収提案に対するセブン＆アイの対応は非常に限定的であり、アメリカの規制当局の承認に関する課題のみに協議の焦点があてられていることに失望している」として、買収に向けたより具体的な協議に応じるよう求めました。
そのうえで、クシュタール社は今後、アメリカの店舗を売却する場合に買い手となる企業が見つかることに自信を示すとともに、店舗の売却計画について規制当局と協議し、合意に向けて取り組んでいることを強調しました。
一方、クシュタール社は日本国内の店舗や人員の削減は計画していないことも明らかにしました。
「セブン＆アイ・ホールディングス」に対して買収提案を行っているカナダのコンビニ大手は、提案についてのセブン側の対応が不十分だとしたうえで、「アメリカの規制当局の承認に協議の焦点があてられていることに失望している」とする声明を出しました。セブン側に対し、買収に向けたより具体的な協議に応じるよう求めた形です。
カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」はセブン＆アイに対し7兆円規模の買収提案をしていますが、セブン＆アイはアメリカのコンビニ事業で1位と2位を占める両社の統合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の課題があるとして、協議を進める前提条件としてクシュタール社に対し、アメリカ国内の少なくとも2000店舗以上を売却することを求めています。
これを受けてクシュタール社は10日に声明を発表し、「買収提案に対するセブン＆アイの対応は非常に限定的であり、アメリカの規制当局の承認に関する課題のみに協議の焦点があてられていることに失望している」として、買収に向けたより具体的な協議に応じるよう求めました。
そのうえで、クシュタール社は今後、アメリカの店舗を売却する場合に買い手となる企業が見つかることに自信を示すとともに、店舗の売却計画について規制当局と協議し、合意に向けて取り組んでいることを強調しました。
一方、クシュタール社は日本国内の店舗や人員の削減は計画していないことも明らかにしました。
