年金制度改革の関連法案：自民 “法案提出めどの14日までに党の対応決めるのは難しい”

年金制度改革の関連法案 協議か審議か 与野党の調整続く　NHK 2025年3月12日 16時12分

年金制度改革の関連法案について、自民党は、立憲民主党など野党側に協議を呼びかけていますが、野党側は事前の協議には応じられず国会提出後に審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いています。

自民 “法案提出めどの14日までに党の対応決めるのは難しい”
政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案は、パートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することや、基礎年金の底上げを図るため給付水準を抑える期間を短縮することなどが盛り込まれる見通しです。

これについて、自民党内では、厚生年金の適用拡大などに必要で今の国会で成立を目指すべきだという意見の一方、企業側の負担が増す内容を含み、参議院選挙への影響が懸念されるとして法案の提出に反対する意見があり、隔たりが埋まっていません。

このため、自民党は法案への協力を得るため協議を呼びかけていた立憲民主党に対し、政府による法案提出のめどとなっている14日までに党の対応を決めるのは難しいという意向を伝えました。

立民 野田代表「重要法案 提出されるか分からないのは前代未聞」
立憲民主党の野田代表は「重要法案が提出されるかされないか分からないというのは、前代未聞だ。厚生労働大臣などの責任は極めて重く緊急事態になってきた」と述べました。

野党側は、自民党が求める事前の協議には応じられず、国会への提出後に速やかに審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いています。

維新 前原共同代表「法案提出前の相談 すべてお断り」
日本維新の会の前原共同代表は、党の国会議員団の役員会で「法案提出前の話し合い、事前審査に乗るつもりは全くないことは、吉村代表とも確認している。われわれは、国会に出てきたものについて、是々非々で議論する立場であり、与党側から前もって相談に乗ってもらいたいという話があったとしても、すべてお断りする」と述べました。

福岡厚労相 衆院厚労委で「法案提出に最大限努力」
政府は、基礎年金の底上げを図るため、給付水準を抑える期間を短縮することなどを盛り込んだ年金制度改革の関連法案を今の国会に提出する方向で調整していますが、自民党内の意見が分かれていて、めどが立っていません。

これについて、12日開かれた衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦氏は「国会に提出できなかったら、大臣を辞職してもらわなければいけないような重大な失態だ」と指摘しました。

これに対し、福岡厚生労働大臣は「仮定のことについてコメントはできない」と述べました。

そのうえで「将来の基礎年金の底上げを図り、特に就職氷河期世代以降の若い人に幅広く恩恵が及ぶよう、年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みを検討している。法案提出に最大限努力していきたい」と述べました。