「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」公表 NHK 2025年3月8日 5時29分
3月8日の国際女性デーにあわせて、ことしの「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表されました。このうち、都道府県が開く「防災会議」は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところがある一方、1割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、上智大学の三浦まり教授らによるグループが、政治や行政など4分野、30指標の男女比を分析したもので、今回が4回目となります。
政治は、東京都が4年連続1位でした。知事が女性であることや、都議会で女性議員の割合が全国で唯一、3割を上回っていることなどが主な要因です。
2024年の国政選挙で、女性が当選した青森県や島根県などは順位が大きく改善しました。
行政は、鳥取県が4年連続1位でした。長年、女性の管理職登用などに取り組んできた成果が表れた形です。
また、都道府県職員の育休取得率の男女格差については、すべての自治体で改善がみられています。
この行政の指標の一つが、都道府県が設置する防災会議で、女性委員の割合が最も多いのが、徳島県で47％、2番目が滋賀県で46％でした。
この会議の委員は、警察や自衛隊の代表などで構成されるため、男性が多い傾向にありますが、これらの自治体では、県の条例を改正して、委員の定数を増やすことなどで女性を多く登用しているということです。
その結果、滋賀県では、県の防災計画に女性委員の意見が反映されて、避難所で搾乳スペースを確保することが新たに盛り込まれました。
また、宮崎県では、若手の女性職員の意見から、備蓄していた女性の生理用ナプキンを、ショーツに固定しづらい「羽なし」タイプから、「羽つき」タイプに見直すことを決めたということです。
一方、山梨県や山形県、それに愛媛県では、女性委員の割合が1割ほどにとどまり、自治体間の差が大きいのが実情です。
災害時に女性の避難者が直面してきた課題を、当事者の目線に立って対策を進める自治体が出始めたことについて、三浦教授は「こうした分野は、自治体が本気で取り組めば改善できる。女性を増やすことはゴールではなく、あくまで通過点であり、その先にどんな地域や組織を目指すかを考えて対策を打ち出すことが重要だ」と話しています。
宮崎県 女性の意見取り入れ備蓄の見直しも
南海トラフ巨大地震に備えて、宮崎県では災害時の備蓄について、女性の意見を取り入れて見直しを進めています。
県では、避難所などで必要な女性用の生理用ナプキンを、およそ5万枚備蓄していますが、女性の多くが利用している「羽つき」ではなく、ショーツに固定しづらい「羽なし」タイプでした。
これは、数値目標や価格を考慮したものでしたが、新卒の女性職員から「これでは寝返りもうてない」などと意見があがったことから、新年度から「羽つき」のナプキンに見直しを図ることになったということです。
さらに、避難所での配付方法も、申告があった枚数だけを渡すのではなく、パックごと渡すことで、女性が受け取りやすくなるよう見直したということです。
災害時の備蓄を担当する県危機管理課の池野拓也主査は「女性の意見を聞いた時に、初めて『羽』があることを知り驚きました。男性だけでは気付かないこともあるので、女性や当事者の意見を踏まえて防災対策を進めていく必要があると思う」と話していました。
ジェンダー・ギャップ指数 上位と下位の自治体は
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、男女の格差を47都道府県別に、政治、行政、教育、経済の4つの分野ごとに、示したものです。
※「1」に近い数字ほど、男女が平等であることを示しています。（ ）内は指数。
上位と下位の5都道府県は、それぞれ以下のとおりです。
【政治分野】
選挙区選出の国会議員や、歴代知事の在職年数の男女比など、6つの指標を使用しています。
《上位》
1位 東京都（0.382）
2位 山形県（0.267）
3位 神奈川県（0.266）
4位 大阪府（0.263）
5位 千葉県（0.256）
《下位》
43位 石川県（0.151）
44位 佐賀県（0.149）
45位 富山県（0.147）
45位 宮崎県（0.147）
47位 山梨県（0.141）
【行政分野】
自治体が設置する防災会議の男女比や、都道府県職員の育休取得率の男女格差など、10の指標を使用しています。
《上位》
1位 鳥取県（0.488）
2位 福井県（0.423）
3位 滋賀県（0.391）
4位 徳島県（0.390）
5位 島根県（0.385）
《下位》
43位 青森県（0.261）
44位 宮崎県（0.249）
45位 山梨県（0.245）
46位 千葉県（0.244）
47位 北海道（0.228）
【教育分野】
4年制大学の進学率の男女差や、学校の校長の男女比など、7つの指標を使用しています。
《上位》
1位 徳島県（0.729）
2位 富山県（0.709）
3位 高知県（0.703）
4位 広島県（0.702）
5位 鳥取県（0.682）
《下位》
43位 大分県（0.563）
44位 新潟県（0.557）
45位 山梨県（0.536）
46位 福島県（0.533）
47位 北海道（0.517）
【経済分野】
フルタイムの仕事をする男女間の賃金格差や、共働き家庭の家事・育児に使用する時間の男女格差など、7つの指標を使用しています。
《上位》
1位 高知県（0.452）
2位 鳥取県（0.451）
3位 東京都（0.447）
4位 沖縄県（0.445）
5位 徳島県（0.442）
《下位》
42位 千葉県（0.416）
42位 静岡県（0.416）
44位 滋賀県（0.415）
45位 栃木県（0.413）
46位 三重県（0.409）
47位 北海道（0.402）
3月8日の国際女性デーにあわせて、ことしの「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表されました。このうち、都道府県が開く「防災会議」は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところがある一方、1割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、上智大学の三浦まり教授らによるグループが、政治や行政など4分野、30指標の男女比を分析したもので、今回が4回目となります。
政治は、東京都が4年連続1位でした。知事が女性であることや、都議会で女性議員の割合が全国で唯一、3割を上回っていることなどが主な要因です。
2024年の国政選挙で、女性が当選した青森県や島根県などは順位が大きく改善しました。
行政は、鳥取県が4年連続1位でした。長年、女性の管理職登用などに取り組んできた成果が表れた形です。
また、都道府県職員の育休取得率の男女格差については、すべての自治体で改善がみられています。
この行政の指標の一つが、都道府県が設置する防災会議で、女性委員の割合が最も多いのが、徳島県で47％、2番目が滋賀県で46％でした。
この会議の委員は、警察や自衛隊の代表などで構成されるため、男性が多い傾向にありますが、これらの自治体では、県の条例を改正して、委員の定数を増やすことなどで女性を多く登用しているということです。
その結果、滋賀県では、県の防災計画に女性委員の意見が反映されて、避難所で搾乳スペースを確保することが新たに盛り込まれました。
また、宮崎県では、若手の女性職員の意見から、備蓄していた女性の生理用ナプキンを、ショーツに固定しづらい「羽なし」タイプから、「羽つき」タイプに見直すことを決めたということです。
一方、山梨県や山形県、それに愛媛県では、女性委員の割合が1割ほどにとどまり、自治体間の差が大きいのが実情です。
災害時に女性の避難者が直面してきた課題を、当事者の目線に立って対策を進める自治体が出始めたことについて、三浦教授は「こうした分野は、自治体が本気で取り組めば改善できる。女性を増やすことはゴールではなく、あくまで通過点であり、その先にどんな地域や組織を目指すかを考えて対策を打ち出すことが重要だ」と話しています。
宮崎県 女性の意見取り入れ備蓄の見直しも
南海トラフ巨大地震に備えて、宮崎県では災害時の備蓄について、女性の意見を取り入れて見直しを進めています。
県では、避難所などで必要な女性用の生理用ナプキンを、およそ5万枚備蓄していますが、女性の多くが利用している「羽つき」ではなく、ショーツに固定しづらい「羽なし」タイプでした。
これは、数値目標や価格を考慮したものでしたが、新卒の女性職員から「これでは寝返りもうてない」などと意見があがったことから、新年度から「羽つき」のナプキンに見直しを図ることになったということです。
さらに、避難所での配付方法も、申告があった枚数だけを渡すのではなく、パックごと渡すことで、女性が受け取りやすくなるよう見直したということです。
災害時の備蓄を担当する県危機管理課の池野拓也主査は「女性の意見を聞いた時に、初めて『羽』があることを知り驚きました。男性だけでは気付かないこともあるので、女性や当事者の意見を踏まえて防災対策を進めていく必要があると思う」と話していました。
ジェンダー・ギャップ指数 上位と下位の自治体は
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、男女の格差を47都道府県別に、政治、行政、教育、経済の4つの分野ごとに、示したものです。
※「1」に近い数字ほど、男女が平等であることを示しています。（ ）内は指数。
上位と下位の5都道府県は、それぞれ以下のとおりです。
【政治分野】
選挙区選出の国会議員や、歴代知事の在職年数の男女比など、6つの指標を使用しています。
《上位》
1位 東京都（0.382）
2位 山形県（0.267）
3位 神奈川県（0.266）
4位 大阪府（0.263）
5位 千葉県（0.256）
《下位》
43位 石川県（0.151）
44位 佐賀県（0.149）
45位 富山県（0.147）
45位 宮崎県（0.147）
47位 山梨県（0.141）
【行政分野】
自治体が設置する防災会議の男女比や、都道府県職員の育休取得率の男女格差など、10の指標を使用しています。
《上位》
1位 鳥取県（0.488）
2位 福井県（0.423）
3位 滋賀県（0.391）
4位 徳島県（0.390）
5位 島根県（0.385）
《下位》
43位 青森県（0.261）
44位 宮崎県（0.249）
45位 山梨県（0.245）
46位 千葉県（0.244）
47位 北海道（0.228）
【教育分野】
4年制大学の進学率の男女差や、学校の校長の男女比など、7つの指標を使用しています。
《上位》
1位 徳島県（0.729）
2位 富山県（0.709）
3位 高知県（0.703）
4位 広島県（0.702）
5位 鳥取県（0.682）
《下位》
43位 大分県（0.563）
44位 新潟県（0.557）
45位 山梨県（0.536）
46位 福島県（0.533）
47位 北海道（0.517）
【経済分野】
フルタイムの仕事をする男女間の賃金格差や、共働き家庭の家事・育児に使用する時間の男女格差など、7つの指標を使用しています。
《上位》
1位 高知県（0.452）
2位 鳥取県（0.451）
3位 東京都（0.447）
4位 沖縄県（0.445）
5位 徳島県（0.442）
《下位》
42位 千葉県（0.416）
42位 静岡県（0.416）
44位 滋賀県（0.415）
45位 栃木県（0.413）
46位 三重県（0.409）
47位 北海道（0.402）
