いよいよTPPへの参加が表明された。
TPPは、あくまでも農業界の問題かのように言われることが多いが、実は物品だけではなく金融、投資、政府調達、労働、環境など多岐に渡るという。この医療や弁護、労働や保険等、広範囲に及ぶ内容はアメリカとの不平等条約的な意味合いが強く、大企業や輸出型企業にとっては多少メリットはあっても、他の企業や多くの国民にとっては何とも将来の見えない残念な協定になる可能性が高い。
TPPは、あくまでも農業界の問題かのように言われることが多いが、実は物品だけではなく金融、投資、政府調達、労働、環境など多岐に渡るという。この医療や弁護、労働や保険等、広範囲に及ぶ内容はアメリカとの不平等条約的な意味合いが強く、大企業や輸出型企業にとっては多少メリットはあっても、他の企業や多くの国民にとっては何とも将来の見えない残念な協定になる可能性が高い。