こんばんは。
今日は日中も一段と気温が下がった気がします。
ただ、帰りには雨には降られませんでした。
帰りにいつもと違う道を通りスーパーに買い物に行きました。
買い物する物の中に「パックご飯」があったのですが、スーパーに行ってみると、そのスーパーのプライベートブランドの「パックご飯」は全くありませんでした。あるのは「さとうのご飯」などばかり。
ふと、「これが、米の高値の影響なのか」と実感しました。
私自身、米も野菜も卵も直接買うことはなく、加工品を購入しています。弁当類やパンなどです。なので、今の食品の値段の高騰（値上げや品薄による価格高騰）を実感することはあまりありませんでしたが、スーパーの棚を見て実感した次第です。
【『１０３万円のかべ』など】
先の衆議院議員選挙で与党が過半数を割り、立憲民主党、国民民主党など議員数を増やしましたが、その中で俄然注目されたのが「国民民主党」です。
与党が「法案」を衆議院で通すためには過半数を超える賛成が必要であり、自公だけでは足りません。そこで矢面に立ったのが「国民民主党」です。
そして、与党に強力する条件として、先の衆議院議員選挙で公約としてた内のひとつである「手取りを増やす」を具現化するための「１０３万円の壁」の見直しです。
そこで、報道で知った方も多いのではないかと思うのが、『壁』は「１０３万円」だけではないことです。
住民税の課税が開始となるのが「１００万円」です。
社員数５１人以上の企業の社員が「厚生年金」に加入し、「厚生年金保険料」を支払わなければならなくなるのが「１０６万円の壁」です。
ただ、この社会保険関係がやっかなのは、雇用主である企業が「厚生年金保険料」の約半分を負担することになっています。
「１３０万円」を超えると、５１人以上の制限がなくなります。
19歳から23歳未満の学生の子どもを持つ親の税負担を軽減する「特別扶養控除」は、子どもの年収が１０３万円以下なら親の所得から６３万円が控除され課税されます。なので、これに該当する学生が「１０３万円の壁」を超えると「特別扶養控除」がなくなり、親の税負担が増えます。
「１０３万円の壁」だけでなく、いろいろな『壁』があります。
それをすっ飛ばして、「１０３万円」を「１７８万円」に引き上げる。この「１７８万円」という数字は、確か、東京だかの最低賃金の過去５年か１０年の上昇率を掛けたものだそうですが、最低賃金ではなく消費者物価の上昇率を変えると１３０～１４０万円くらいと聞いたことがあります。
もし、「１７８万円」に引き上げた場合、国や地方の税収の減少は国の試算で７～８兆円と言われています。
「１０３万円の壁」の引き上げは、与党と国民民主党で合意し、今日の国会の所信表明演説でも明言されました。が、具体的な引き上げ額はこれからです。
「１０３万円の壁」を見直すのは私も賛成です。
最低賃金が引き上げられ、今年の春闘での賃上げ率を５％を超え、パート、アルバイトの時給なども見直されています。それなのに、「１０３万円の壁」がそのままであれば、賃金の上昇分、仕事量を減らす人が増えると思われます。
なので、「１０３万円の壁」の見直しには賛成です。が。
やはりと言うか、「１０３万円の壁」を「１７８万円」に引き上げると主張している国民民主党から、それでの税収の減少分をどうするか、ということは全く出てきていないのではないでしょうか。
選挙のたびに出てくる、「減税論」。「消費税を５％に」とか、「消費税廃止」とか。消費税は税収として国家予算に組み込まれています。さて、その減少した税収をどう補うのか。
「予算も無駄をはぶけば」とか、では、具体的に何をどうするのか。いくら捻出できるのか。
選挙のたびに、「減税」だ、「ばらまきだ」というのは、財源の問題が解決しなければ無責任な主張で、選挙のために良く見せるためのもの。
本当に実現する気なら、財源の目途もいっしょに公表し、主張すべきなのです。
一時、予算の未使用分が７兆円あるから、という話も出ていたように思いますが、そもそもが税収さけでは足りないため、毎年国債を発行しています。７兆円は国の借金である国債の返還、または、次の国債発行分を減らすために使われるべきものです。
厚労省が「１０６万円の壁」の見直しをしているのですが、その案が間違いでなければ、本人負担をやめ、企業に負担させる案の様に聞いています。
つまり、企業は今の「倍」を負担することになります。
中小企業が立ち行くのか。もちろん、反対意見も出ているようですが。
そもそも論で、「賃上げ」をすることは、「原価」が増えるということで、「商品」、「製品」、「サービス」の値段は上がります。それが上がらないとしたら、「賃上げ」などの上昇分を価格に転嫁できなかったということになり、企業の存続にかかわる問題になります。
つまり、「賃上げ」を望むということは、物価上昇を容認することに繋がるはずです。
同じように、「減税」を望むところには、別のところでの「増税」を容認する必要があります。
ただでさえ、「子育て支援」、「少子化対策」などなど、「防衛」も含め、益々予算が必要となり財源が必要となる訳です。
「賃上げ」だけを望み、物価上昇は受け入れない。「減税」だけを望み「増税」に反対する。では済まないのではないでしょうっか。
「１０３万円の壁」については、「１３０万円」への変更が妥当なのではないかと私は思います。
そして、「１０６万円の壁」は撤廃し、社会保険の開始も「１３０万円」に統一し、それ以下は徴収しない。
ただ、その分、どこかで「増税」があり、社会保険に関しては「負担額の増加」も受け入れる必要があるのではないでしょうか。
まず、目的な何なのか。
「手取り（収入）の増加」と、「人手不足の解消」に繋がる事をするのが最優先では。あれもこれもは無理です。一度には。
できるところから、多少の負担増も覚悟して進めるしかないのではないでしょうか。
私はそう思います。
では、また。
