銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁

読売新聞より転載

銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁
2015年12月18日 19時39分

　パリ同時テロを受け、警察庁は１８日、大都市を抱える警察本部の銃器対策部隊に自動小銃を配備することを決めた。


　市街地での銃撃戦を想定し、機動性の高い小型防弾車も新たに導入する。

　パリのテロでは、武装グループが移動しながら自動小銃を乱射し、多数の死傷者が出た。サブマシンガンやライフル銃より威力や射程の性能が高い自動小銃は現在、８都道府県警の特殊急襲部隊（ＳＡＴ）に配備されているが、ＳＡＴ到着まで現場で対応する各地の銃器対策部隊にも配備する必要があると判断した。

　また、従来の防弾車は立て籠もりやハイジャックを想定した大型車両のため、道幅の狭い道路でも走行できる小型車両を導入する。

2015年12月18日 19時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

米軍厚遇世界に問う 映画「ザ・思いやり」 バクレー監督、不条理訴え

琉球新報より転載

米軍厚遇世界に問う　映画「ザ・思いやり」　バクレー監督、不条理訴え
2015年12月18日 05:00

思いやり予算 映画
　　　
　　　
映画「ザ・思いやり」を完成させたリラン・バクレー監督＝東京港区内

　日本が負担する在日米軍の駐留経費、通称思いやり予算の疑問に挑む映画「ザ・思いやり」がこのほど完成した。米国出身の映画監督リラン・バクレーさんは、自身も米軍厚木基地（神奈川県）の飛行ルート下に住む。「東日本大震災もあり、日本の経済が困難な中で、米兵の娯楽費まで日本の税金から出している。なぜこんなに米軍を“思いや”らないといけないか」と話し、その不条理と矛盾を明らかにしている。

　映画は、在日米軍人の住宅や学校だけでなく、娯楽のためのゴルフ場、ファストフード店などに日本の税金が支出されている状況を解き明かす。カリフォルニアの街頭で米国人やインドなど世界各国の人に日本の現状を示し感想を求める。
　沖縄の米軍人住宅のビデオを、仮設住宅で暮らす石巻の被災者に見せる場面もある。充実した台所や、風呂やトイレが複数ある米軍人住宅に、被災者がため息をつく。「わしらは隣のくしゃみが聞こえるほど薄い壁の狭い仮設に住んでいるのに」というつぶやきと共に。
　沖縄在住で、思いやり予算を被災者支援に回すよう運動する山本洋子さんの活動や、辺野古新基地建設の膨大な予算なども紹介する。
　自身、１６年間厚木基地近くに住み、子どもが夜中飛び起きるような爆音を体験してきた。米軍によるイラクでの無差別殺りくに衝撃を受け、なぜ日本が金を出して米軍基地を置き続けるか、疑問に思ったという。
　「米軍基地が日米の政治家や企業の利益になり、彼らがそれを手放さない構図が見えた」と話すバクレーさん。「本当に現状でいいのか、日本の人たちに映画で問い掛けたい」と話した。
　映画は首都圏で上映会を開いたが、来年１月からは各地で順次上映する予定。問い合わせは（電話）０９０（４１３５）２５６３。

在日米軍経費 新基地建設などで大幅増 過去最高７２７８億円 辺野古抗議弾圧に１日約１２００万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月6日(日)

在日米軍経費　新基地建設などで大幅増

過去最高７２７８億円　辺野古抗議弾圧に１日約１２００万円

　２０１５年度の在日米軍関係経費（思いやり予算含む）の総額が過去最高額の７２７８億円に達したことが判明しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果明らかになったものです（グラフ）。前年度から５３９億円増額、最も高額だった１０年度の７１４６億円を１３２億円上回っています。在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上っています。

　　　　
（写真）工事車両が出入りするゲートに立つ民間警備員。後方には警察、米兵の姿も＝沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ前
　米軍関係経費の顕著な増額の背景には、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設など、米軍再編経費の大幅な増額があります。

　関係経費の内訳をみると、再編経費全体が前年度比５５２億円増の１４６１億円で、辺野古の米軍新基地建設にかかわる費用が２７１億円、前年度５７億円から約５倍の増額です。

　このなかには、新基地建設に反対する市民を抑えつけるための警戒船の契約金額や、キャンプ・シュワブの工事車両入り口を警備する民間警備会社の契約金額も含まれています。防衛省沖縄防衛局は本紙の取材に対し、１５年度の契約は２件、４３億円であることを明らかにしました。

　ゲート前や海上で抗議活動をしている住民ら数百人を抑えつけるため、１日あたり約１１８０万円を費やしていることになります。

　新基地建設をめぐって政府はさらに、辺野古埋め立て承認の代執行を求めて沖縄県を提訴した裁判で福岡高裁那覇支部に提出した訴状で「辺野古沿岸域の埋立工事等のために、平成２６年（２０１４年）度末までに当初契約金額約９００億円の契約を締結、既にそのうちの約４７３億円を支払っている」と説明。埋め立て承認が取り消されれば「上記４７３億円は全くの無駄金となり、国民がその負担を背負うことになる」と述べています。基地建設に反対する市民を暴力で抑えるだけでなく、埋め立て工事が中止されれば国民の負担となるかのように述べて、反対運動の萎縮を狙っています。


国民の税金を私財感覚で使うな

沖縄県名護市汀間（ていま）区の新名善治（にいなよしはる）区長の話

　　　　
（写真）新名善治区長
　過去最大に膨らんだ在日米軍関係経費からは、辺野古新基地建設の反対運動に対して雇われている民間警備員や、地元漁民を動員した警戒船のお金まで出されているといいます。反対運動のせいで予算が増えたと言いたいのかもしれませんが、住民はそんなことを望んでおらず、政府が全部勝手に予算を組んでばらまいているものです。

　非暴力でたたかうということは、われわれは声をあげるしかない。それは必死ですよ。

　それを諦めさせるために、東京から機動隊まで導入していますが、現地では高級リゾートに泊まって、基地の前では民間警備員の後ろに立っているだけ。海上保安庁の大型巡視船も沖合にたくさんいながら、一体何の仕事をしているのか。民間人を矢面に立たせ、やり方が汚い。

　新たにつくった久辺３区への交付金制度では、自分たちの言うことを聞く地区にはお金を出すが、聞かない地区には出しませんという話です。国民の税金を自分たちのお金のような感覚で使うことは許されないと思います。

　（聞き手・池田晋）

辺野古経費 寄付で「還流」 ６議員・自民県連に１１０５万円

東京新聞より転載

辺野古経費 寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円

2015年12月5日 朝刊

　　　　
　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連工事を二〇一四年度に受注した県内の建設会社など四社（ＪＶ参加企業を含む）が、同年十二月の衆院選で当選した沖縄選出（比例含む）の六議員側に、計三百二十万円を寄付していたことが分かった。四社のうち三社と、別の地元三社から計七百八十五万円寄付を受けた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注七業者からの一四年の寄付は千百五万円にのぼる。辺野古（へのこ）の新基地建設の是非が法廷闘争に発展する一方で、すでに国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れている構図が明らかになった。　（篠ケ瀬祐司）
　六議員は国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉（ひが）奈津美、西銘（にしめ）恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（しもじみきお）（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。それぞれが代表を務める政党支部が十万～百万円の寄付を受けた。玉城氏は沖縄３区で当選、他の五氏は小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。
　六議員への寄付はいずれも衆院選の公示前後から投票前に行われた。二社は寄付の時点で関連工事を落札済みで、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法（特定寄付の禁止）に触れる可能性がある。残る二社は衆院選後に工事を落札した。
　寄付金額や発注・落札額は、沖縄県選挙管理委員会が公開した一四年分の政治資金収支報告書、防衛省が笠井亮衆院議員（共産）に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」などをもとに本紙が集計した。一四年度に沖縄防衛局などが発注した移設関連業務は全体で四十三件、契約額は五百三十三億六千八百四十万円だった。
　六議員に寄付をした四社のうち二社は、本紙の取材に「通常の付き合いの範囲で、選挙に関する寄付ではない」などと説明。二社からは四日までに回答を得られなかった。
　六議員の事務所はいずれも「業者が関連工事を受注したことを知らなかった」と回答。その上で「誤解を受けてはいけない」と受注が確認できた業者には返金や返金手続きを検討するという。
　辺野古沖の新基地建設をめぐっては、今年十月末に本体工事が始まる前から、政府による関連業務の発注が行われている。
　日米両政府がＶ字形滑走路建設で合意した〇六年度の契約額は計三十億三千三百八十五万円。〇八年度は八十六億五千百五十五万円に急増した。
　民主党政権下では「普天間飛行場の移設先をゼロベースで検討し、最低限必要な発注にとどめた」（防衛省）ため十一億円台だったが、一四年度は前年度の約四十二億円から五百三十三億円に一気に膨らんだ。

＜社説＞知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ

再投稿　琉球新報より転載

＜社説＞知事の意見陳述　基地めぐる虚構暴いた　司法は理非曲直見据えよ
2015年12月3日 06:01

　間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。

　辺野古新基地建設に向けた前知事の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論に知事が出廷した。知事は取り消しの適法性を主張する一方、沖縄の近現代史を踏まえて新基地建設の非道を正面から訴えた。その勇気と信念に敬意を表したい。
　知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。

　繰り返す光景

　翁長知事は「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県のみに負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と問い掛けた。そして裁判所に「沖縄、そして日本の未来を切り拓（ひら）く判断を」と訴えた。
　その文言に感慨を禁じ得なかった。時代が一巡りし、再び同じ場所に至ったという感慨だ。
　「憲法の理念が生かされず、基地の重圧に苦しむ県民の過去現在を検証し、基本的人権の保障や地方自治の本旨に照らし、若者が夢と希望を抱けるよう、沖縄の未来の可能性を切り開く判断を願う」
　今回の翁長知事の言葉と見まがうこの発言は、１９９６年７月、大田昌秀沖縄県知事（当時）が最高裁大法廷で述べたものだ。
　嫌がる地主の土地を国が強制的に米軍基地として使おうとする手続きで、地主の代わりに知事が署名せよと求める代理署名訴訟でのことだった。首相が知事を訴えるという前代未聞の構図も今回と酷似する。何より、基本的人権や民主主義、地方自治という民主国家が最低限保障すべきものを、あらためて要望せざるを得ないという沖縄の状況が、何ら変わっていないことを思い知らされる。
　いや、状況はむしろ悪化している。かつては沖縄の苦難の歴史に思いを致す空気が日本社会に濃厚だったが、今や沖縄側が政府に何か物申せば「生意気だ」という非難が陰に陽に示される。
　つい先日も新基地建設反対運動に参加した市民を「けとばせばいい」と、「選良」たる兵庫県洲本市の市議が書いたばかりだ。れっきとした岐阜県の県庁職員も「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」と書く始末である。

　国の支離滅裂

　それらを考慮した上でも、翁長知事の弁論は有意義だった。
　こうした書き込みの背景には「沖縄は基地で食べているのだから、少しは我慢しろ」「沖縄は莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっているのだから我慢しろ」という認識が潜んでいる。だが知事は、基地が恩恵どころか経済の最大の阻害要因となっている事実を、数字を挙げて証明した。「沖縄振興予算という特別な予算を沖縄は３千億円も他県より余分にもらっている」という認識も「完全な誤り」だと論証した。海兵隊が沖縄になければ機能しないという誤解も、過去現在の防衛相の言葉を引いて見事に論破している。
　これら「基地経済」「財政的恩恵」「抑止力」という思い込みが「神話」にすぎないのは、県内では周知の事実だ。だが全国ではいまだに広く信じられている。知事は代執行訴訟という国民注視の場で訴えることにより、それらの虚構性を全国に発信したのである。
　今回の訴訟で沖縄県が、基地の沖縄集中は軍事合理性の面でも合理性を欠くと主張するのに対し、国は「翁長氏は県知事にすぎない」と主張する。「安全保障上の判断は知事には無理だ」というわけである。一方で行政不服審査では防衛局は「私人」「一事業者」だと主張している。支離滅裂だ。
　福岡高裁那覇支部はこれらの理非曲直を見据えてほしい。「人権の砦（とりで）」たるこの国の司法の公正性を、われわれに信じさせてもらいたい。

＜社説＞知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ

琉球新報より転載

＜社説＞知事の意見陳述　基地めぐる虚構暴いた　司法は理非曲直見据えよ
2015年12月3日 06:01

　間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。

　辺野古新基地建設に向けた前知事の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論に知事が出廷した。知事は取り消しの適法性を主張する一方、沖縄の近現代史を踏まえて新基地建設の非道を正面から訴えた。その勇気と信念に敬意を表したい。
　知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。

　繰り返す光景

　翁長知事は「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県のみに負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と問い掛けた。そして裁判所に「沖縄、そして日本の未来を切り拓（ひら）く判断を」と訴えた。
　その文言に感慨を禁じ得なかった。時代が一巡りし、再び同じ場所に至ったという感慨だ。
　「憲法の理念が生かされず、基地の重圧に苦しむ県民の過去現在を検証し、基本的人権の保障や地方自治の本旨に照らし、若者が夢と希望を抱けるよう、沖縄の未来の可能性を切り開く判断を願う」
　今回の翁長知事の言葉と見まがうこの発言は、１９９６年７月、大田昌秀沖縄県知事（当時）が最高裁大法廷で述べたものだ。
　嫌がる地主の土地を国が強制的に米軍基地として使おうとする手続きで、地主の代わりに知事が署名せよと求める代理署名訴訟でのことだった。首相が知事を訴えるという前代未聞の構図も今回と酷似する。何より、基本的人権や民主主義、地方自治という民主国家が最低限保障すべきものを、あらためて要望せざるを得ないという沖縄の状況が、何ら変わっていないことを思い知らされる。
　いや、状況はむしろ悪化している。かつては沖縄の苦難の歴史に思いを致す空気が日本社会に濃厚だったが、今や沖縄側が政府に何か物申せば「生意気だ」という非難が陰に陽に示される。
　つい先日も新基地建設反対運動に参加した市民を「けとばせばいい」と、「選良」たる兵庫県洲本市の市議が書いたばかりだ。れっきとした岐阜県の県庁職員も「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」と書く始末である。

　国の支離滅裂

　それらを考慮した上でも、翁長知事の弁論は有意義だった。
　こうした書き込みの背景には「沖縄は基地で食べているのだから、少しは我慢しろ」「沖縄は莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっているのだから我慢しろ」という認識が潜んでいる。だが知事は、基地が恩恵どころか経済の最大の阻害要因となっている事実を、数字を挙げて証明した。「沖縄振興予算という特別な予算を沖縄は３千億円も他県より余分にもらっている」という認識も「完全な誤り」だと論証した。海兵隊が沖縄になければ機能しないという誤解も、過去現在の防衛相の言葉を引いて見事に論破している。
　これら「基地経済」「財政的恩恵」「抑止力」という思い込みが「神話」にすぎないのは、県内では周知の事実だ。だが全国ではいまだに広く信じられている。知事は代執行訴訟という国民注視の場で訴えることにより、それらの虚構性を全国に発信したのである。
　今回の訴訟で沖縄県が、基地の沖縄集中は軍事合理性の面でも合理性を欠くと主張するのに対し、国は「翁長氏は県知事にすぎない」と主張する。「安全保障上の判断は知事には無理だ」というわけである。一方で行政不服審査では防衛局は「私人」「一事業者」だと主張している。支離滅裂だ。
　福岡高裁那覇支部はこれらの理非曲直を見据えてほしい。「人権の砦（とりで）」たるこの国の司法の公正性を、われわれに信じさせてもらいたい。

シュワブ内、申請なく２５７メートル仮設道 防衛局が建設計画

琉球新報より転載

シュワブ内、申請なく２５７メートル仮設道　防衛局が建設計画
2015年12月2日 05:02
新基地 新基地建設 新基地建設問題

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が既に前知事から本体工事の設計変更承認を受けた仮設道路の建設とは別に、「仮設道路付け替え」の名目で、米軍キャンプ・シュワブ内に２５７メートルの道路建設を計画していることが分かった。県海岸防災課は１日、「変更申請時の内容に付け加えたものならば、新たに申請が必要になる」とし、近く防衛局に事実関係を照会する意向を示した。

　既に入札した本体工事「中仕切り岸壁新設工事」の一部として仕様書に記載されており、平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で同文書を入手した。
　沖縄防衛局は海上部分の埋め立て工事開始に向け、土砂などを運ぶ仮設道路の建設を予定している。仮設道路の建設は防衛局が本体工事の設計変更として県に申請し、２０１４年１２月に仲井真弘多前知事が承認した。一方、中仕切り岸壁新設工事の仕様書では、この仮設道路に隣接する形で、当時の設計変更申請には記載されていない形状をした２５７メートルの道路を建設することが新たに示されている。
　仮設道路自体の建設について防衛局はまだ入札も行っておらず、作業は始まっていない。仕様書に記載された仮設道路付け替え工事の現場付近では、１日までに重機などが作業をする様子が確認されており、同工事を既に開始している可能性もある。
　琉球新報は１日午後、沖縄防衛局にこの作業が仮道路付け替え作業かどうかを質問したが、同日夜の段階で回答はない。

辺野古容認 地元２区長が否定 基地移設で政府説明と食い違い

東京新聞より転載

辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い

2015年11月18日 07時03分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。　（生島章弘）
　三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。
　しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。
　三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。
（東京新聞）

千人が集結「機動隊も来ないぞ」 辺野古 座り込み５００日

琉球新報より転載

千人が集結「機動隊も来ないぞ」　 辺野古 座り込み５００日　

2015年11月18日 11:32


キャンプ・シュワブゲート前で辺野古移設反対を訴える市民ら＝１８日午前、名護市辺野古
　【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを開始して５００日を迎えた１８日午前、ゲート前では県議団や市町村議団、市民団体などから約千人が駆け付け、大規模な抗議行動が始まっている。２０日まで３日間行われる。参加者はシュワブの３カ所のゲート前と国道沿いで新基地建設に反対し、拳を上げている。同日午前９時４５分現在、県警と警視庁の機動隊はゲート前に姿を見せず、工事関係車両は基地内へ入っていない。

　通常なら機動隊による排除と工事車両の進入が行われる午前７時を過ぎても動きがないことから、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「闘いは大きな成果を挙げている。機動隊が見えない」と強調し、午前７時４７分には「（座り込みに参加する市民らが）ついに千人を超えた。やったどー」と宣言した。市民らは「千人集まれば機動隊も来ることができないんだ」などと強調し、全員で踊るなど喜びを表現した。
　市民らは基地内で機動隊などの動きがあるとして、引き続きゲート前を中心に座り込み、工事車両の進入に対し警戒を続けている。　大浦湾に設置されたスパット台船３基にそれぞれ作業員数人の姿があり、水中に掘削棒が下りていた。大型クレーン船で作業は確認されなかった。
　基地建設に反対する市民は辺野古沖に抗議船３隻とカヌー１３艇を出して、抗議した。【琉球新報電子版】

カナダ首相 公約どおりＩＳへの空爆停止表明

転載
NHK
カナダ首相 公約どおりＩＳへの空爆停止表明
11月17日 20時27分

フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、アメリカなど有志連合のメンバーは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた対策を強化する方針ですが、カナダのトルドー首相は１６日、選挙での公約どおり、カナダはＩＳへの空爆作戦を停止する考えを改めて示しました。
カナダは、これまでアメリカが主導する有志連合の一員として、戦闘機６機を派遣して、シリアやイラクで過激派組織ＩＳに対する空爆作戦を続けてきました。
しかし、カナダのトルドー首相は１６日、トルコでのＧ２０に出席したあと記者会見し、「私たちは選挙でカナダの戦闘機による空爆作戦を停止すると明確に約束した」と述べ、公約どおり、空爆作戦を停止する考えを改めて示しました。
カナダが空爆作戦から離脱するのは、これまでの作戦で思うような成果があがっていないことからの判断とみられています。
一方でトルドー首相は、ＩＳに対抗する勢力への訓練は今後も続けるとしていて、国際社会のＩＳ対策に協力できる分野では貢献していく考えを示しました。