沖縄米軍、抗議参加者を監視 個人情報収集し報告
在沖米海兵隊が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動参加者などの個人情報を収集し、内部で共有していることが情報公開請求で入手した文書で分かった。
米軍ヘリパッド：「あきれた答弁」抗議の市民ら県警本部長を批判
東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動中にけがや体調不良を訴えた14人について「抗議参加者同士で接触したり、自ら転倒するなどして負傷した。警察官の行為によるものではない」との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00065351-okinawat-oki
転載
「すべての沖縄基地撤去を」 米軍墜落に抗議決議、北谷町議会が賛成多数
米海兵隊ハリアー攻撃機の墜落事故を受け、沖縄県北谷（ちゃたん）町議会（田場健儀議長）は２７日、すべての在沖米軍基地撤去の要求を盛り込んだ抗議決議と意見書案を賛成多数で可決した。
転載
「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00063884-okinawat-oki
転載
無残なまでの森の破壊。Ｎ１ヘリパッド建設現場とＨへの道路の惨状。
沖縄島北部＝やんばるの森は９月１５日に国立公園に指定されたばかりだ。そういう森がかくも簡単に破壊されている。
知床や白山、霧島、富士箱根伊豆など、ほかの国立公園でも同じことをやるのか。沖縄なら何をやっても許されるのか。国立公園など米軍基地の前には何の価値もないのか。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d6637bada187ae3a0886d9b930263169
琉球新報より転載
社会
抗議の女性運転手逮捕 東村高江 公務執行妨害疑い 容疑を否認
2016年9月7日 05:04
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 東 高江 国頭
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動に関して名護署は６日、運転していた車を急発進させ、警察官を後方に退かせる暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で女性を逮捕した。名護署によると、女性は「事実については反論する」と容疑を否認し、身元を明らかにしていない。
女性の逮捕容疑は６日午前９時５４分ごろ、東村高江の県道７０号で、男性警察官（３８）から停止を求められた際に運転していた車を急発進させ、警察官を後ろに退避させる暴行を加えた疑い。県警によると、警察官と車は接触しておらず、警察官にけがはないという。
市民らは３台で徐行運転をし工事関係車両の動きを封じる「牛歩戦術」をしていた。そのうち車列の２番目を走っていた運転者のみが拘束された。同乗していた女性によると「警察官が動画を撮影しながら車の前方を歩いていたためよけようとしたところ、追い抜いてきた警察車両が突然前方をふさぎ、ドアを開けて女性を地面に押さえ付け手錠を掛けた」という。
一方、県警は「急発進して警察官が退避せざるを得ない状況だったので、危険行為とみなした。人と車だから、明らかに危ない」との見解を示した。
社会
抗議の女性運転手逮捕 東村高江 公務執行妨害疑い 容疑を否認
2016年9月7日 05:04
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 東 高江 国頭
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動に関して名護署は６日、運転していた車を急発進させ、警察官を後方に退かせる暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で女性を逮捕した。名護署によると、女性は「事実については反論する」と容疑を否認し、身元を明らかにしていない。
女性の逮捕容疑は６日午前９時５４分ごろ、東村高江の県道７０号で、男性警察官（３８）から停止を求められた際に運転していた車を急発進させ、警察官を後ろに退避させる暴行を加えた疑い。県警によると、警察官と車は接触しておらず、警察官にけがはないという。
市民らは３台で徐行運転をし工事関係車両の動きを封じる「牛歩戦術」をしていた。そのうち車列の２番目を走っていた運転者のみが拘束された。同乗していた女性によると「警察官が動画を撮影しながら車の前方を歩いていたためよけようとしたところ、追い抜いてきた警察車両が突然前方をふさぎ、ドアを開けて女性を地面に押さえ付け手錠を掛けた」という。
一方、県警は「急発進して警察官が退避せざるを得ない状況だったので、危険行為とみなした。人と車だから、明らかに危ない」との見解を示した。
東京新聞より転載
【社会】
マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と
2016年8月23日 16時50分
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。
声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
（共同）
【社会】
マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と
2016年8月23日 16時50分
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。
声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
（共同）
沖縄新報より転載
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず
2016年8月21日 05:03
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。
午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
同１０時４５分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約１５分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず
2016年8月21日 05:03
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。
午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
同１０時４５分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約１５分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。
沖縄タイムズより転載
高江ヘリパッド中止求め決議 米国初、最大規模の退役軍人の会
2016年8月15日 06:42
【平安名純代・米国特約記者】米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。名護市辺野古の新基地建設中止やオスプレイの全機撤収などを盛り込んだ決議案とあわせ、全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連の２本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ。
東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議が可決され、喜ぶ琉球沖縄国際支部メンバーら＝１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で
.
２本の決議案を提案したのは、琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス会長）。高江ヘリパッド建設計画を巡る緊急非難決議では、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に約８００人の機動隊員を動員され、抗議する住民らが排除されたことに、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」などと厳しく批判。工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画の放棄を日本側に伝達するよう要請した。
新基地建設の中止を求めた決議は、第１海兵航空団の沖縄県からの撤去や辺野古における新基地建設工事中止と建設計画の撤回、オスプレイの沖縄県からの全機撤収などを盛り込んだ。ＶＦＰの各支部に対、それぞれの地元自治体で同決議の採択を呼び掛けるよう求めている。
沖縄関連決議の採択に、ＶＦＰのバリー・ラデンドルフ会長は「米軍基地を巡る強制的な工事着工は、日米両政府が現在も沖縄の人々を差別的な支配下に置いていることを示している」と認識を示し、「こうした状況を恥じる琉球沖縄国際支部のメンバーらが強い怒りを感じるとともに、当事者としての自らの責任を果たそうと提案し、採択された。われわれもできることに全力で取り組んでいきたい」と積極的に協力する意向を示した。
高江ヘリパッド中止求め決議 米国初、最大規模の退役軍人の会
2016年8月15日 06:42
【平安名純代・米国特約記者】米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。名護市辺野古の新基地建設中止やオスプレイの全機撤収などを盛り込んだ決議案とあわせ、全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連の２本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ。
東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議が可決され、喜ぶ琉球沖縄国際支部メンバーら＝１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で
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２本の決議案を提案したのは、琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス会長）。高江ヘリパッド建設計画を巡る緊急非難決議では、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に約８００人の機動隊員を動員され、抗議する住民らが排除されたことに、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」などと厳しく批判。工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画の放棄を日本側に伝達するよう要請した。
新基地建設の中止を求めた決議は、第１海兵航空団の沖縄県からの撤去や辺野古における新基地建設工事中止と建設計画の撤回、オスプレイの沖縄県からの全機撤収などを盛り込んだ。ＶＦＰの各支部に対、それぞれの地元自治体で同決議の採択を呼び掛けるよう求めている。
沖縄関連決議の採択に、ＶＦＰのバリー・ラデンドルフ会長は「米軍基地を巡る強制的な工事着工は、日米両政府が現在も沖縄の人々を差別的な支配下に置いていることを示している」と認識を示し、「こうした状況を恥じる琉球沖縄国際支部のメンバーらが強い怒りを感じるとともに、当事者としての自らの責任を果たそうと提案し、採択された。われわれもできることに全力で取り組んでいきたい」と積極的に協力する意向を示した。
沖縄タイムズより転載
沖縄タイムス＋プラス ニュース
［Q&A］沖縄振興予算 誤解の原因は名称だった
2015年12月20日 11:25深掘りサクッとニュース沖縄振興予算
9秒でまるわかり！
沖縄県は他県と違って､内閣府で沖縄分だけの予算を一括計上する
戦後27年間の米軍政下で生じた本土との格差是正のための制度
米軍基地があってもなくても沖縄の経済的自立のため予算は必要
■他県と同じ国からの予算 「上乗せ」はされていない
－最近「沖縄振興予算」って耳にするけど、なに？
「国が来年度、沖縄県に出す国庫支出金という補助金や、那覇空港の２本目の滑走路の整備とか沖縄関係の事業に使う予算だよ。年末に額が決まるんだ」
－他の県もあるの？
「どこも自分たちの予算だけでは足りないから、国から予算をもらうのは一緒。どこの県にも国がやらなければいけない事業はある。沖縄は他県と同じように予算をもらって、さらに上乗せされていると思われがちだけど、それは誤解だ」
－ふーん。なんで誤解されやすいんだろう。
「一つは名前だろうね。他の県は普通『○○振興予算』なんて呼ばない。沖縄の場合は沖縄戦や、地理的に本土から離れていることなどによる格差を縮めるため、『沖縄振興特別措置法』（沖振法）という法律があって、予算の決め方や取り方で配慮されている点もあるよ」
－沖振法の特徴は？
「例えば高率補助。国からもらう国庫支出金は使い道が決められている。学校を建て替えます、とか道路をつくります、とか。そのうち国が出す割合は事業ごとに決められているけど、沖縄は他県より割合が高いものも多い。あと、国庫支出金は使い道が限定されているけど、沖縄振興予算に含まれる一括交付金は使い道が広くなっているよ」
「他県の場合、国土交通省や農林水産省などに、これくらい必要ですとお願いし、それぞれの省庁は、財布をもっている財務省に全体でこれくらい必要です、と予算を要望するんだ。概算要求というよ。沖縄の場合は、内閣府の中に沖縄の予算を担当する部局がある。沖縄分だけの予算をまとめて一括計上するんだ」
－どうして、そういう制度ができたの。
「沖縄は戦後、約２７年間も日本の憲法が当てはまらない米軍のもとにあり、医療や教育、交通など生活や産業の面で、本土と大きな格差が生まれてしまったんだ。１９７２年に日本に復帰したのに合わせて、そういった格差を縮めるために始まったんだ」
－基地の見返りではないの？
「それは違う。沖振法は本土との格差を是正して、沖縄が経済的に自立するためのものだから、基地があってもなくても振興はやらないといけない」
「それに、沖縄は日本の国土面積の０・６％しかないのに、約７４％の米軍専用施設が集中しているから、道路整備やまちづくり、産業、地域の振興開発を阻害している。北谷町のハンビー地区や那覇市の新都心地区ももともと米軍基地だったんだけど、今は大きく発展しているでしょ。だから、県は経済発展のためにも基地を減らしてくれと主張していて、予算をもらうために基地を置いているという見方は矛盾しているよ」
－沖縄はまだ経済で自立できていないの？
「県民所得や失業率は全国最下位だし、自立には道半ばだね。県は自立した将来の姿を描いた計画『２１世紀ビジョン』実現に取り組んでいる。いつまでも特別な制度に頼らないよう、みんなで頑張らなきゃいけないね」（政経部・大城大輔）
沖縄タイムス＋プラス ニュース
［Q&A］沖縄振興予算 誤解の原因は名称だった
2015年12月20日 11:25深掘りサクッとニュース沖縄振興予算
9秒でまるわかり！
沖縄県は他県と違って､内閣府で沖縄分だけの予算を一括計上する
戦後27年間の米軍政下で生じた本土との格差是正のための制度
米軍基地があってもなくても沖縄の経済的自立のため予算は必要
■他県と同じ国からの予算 「上乗せ」はされていない
－最近「沖縄振興予算」って耳にするけど、なに？
「国が来年度、沖縄県に出す国庫支出金という補助金や、那覇空港の２本目の滑走路の整備とか沖縄関係の事業に使う予算だよ。年末に額が決まるんだ」
－他の県もあるの？
「どこも自分たちの予算だけでは足りないから、国から予算をもらうのは一緒。どこの県にも国がやらなければいけない事業はある。沖縄は他県と同じように予算をもらって、さらに上乗せされていると思われがちだけど、それは誤解だ」
－ふーん。なんで誤解されやすいんだろう。
「一つは名前だろうね。他の県は普通『○○振興予算』なんて呼ばない。沖縄の場合は沖縄戦や、地理的に本土から離れていることなどによる格差を縮めるため、『沖縄振興特別措置法』（沖振法）という法律があって、予算の決め方や取り方で配慮されている点もあるよ」
－沖振法の特徴は？
「例えば高率補助。国からもらう国庫支出金は使い道が決められている。学校を建て替えます、とか道路をつくります、とか。そのうち国が出す割合は事業ごとに決められているけど、沖縄は他県より割合が高いものも多い。あと、国庫支出金は使い道が限定されているけど、沖縄振興予算に含まれる一括交付金は使い道が広くなっているよ」
「他県の場合、国土交通省や農林水産省などに、これくらい必要ですとお願いし、それぞれの省庁は、財布をもっている財務省に全体でこれくらい必要です、と予算を要望するんだ。概算要求というよ。沖縄の場合は、内閣府の中に沖縄の予算を担当する部局がある。沖縄分だけの予算をまとめて一括計上するんだ」
－どうして、そういう制度ができたの。
「沖縄は戦後、約２７年間も日本の憲法が当てはまらない米軍のもとにあり、医療や教育、交通など生活や産業の面で、本土と大きな格差が生まれてしまったんだ。１９７２年に日本に復帰したのに合わせて、そういった格差を縮めるために始まったんだ」
－基地の見返りではないの？
「それは違う。沖振法は本土との格差を是正して、沖縄が経済的に自立するためのものだから、基地があってもなくても振興はやらないといけない」
「それに、沖縄は日本の国土面積の０・６％しかないのに、約７４％の米軍専用施設が集中しているから、道路整備やまちづくり、産業、地域の振興開発を阻害している。北谷町のハンビー地区や那覇市の新都心地区ももともと米軍基地だったんだけど、今は大きく発展しているでしょ。だから、県は経済発展のためにも基地を減らしてくれと主張していて、予算をもらうために基地を置いているという見方は矛盾しているよ」
－沖縄はまだ経済で自立できていないの？
「県民所得や失業率は全国最下位だし、自立には道半ばだね。県は自立した将来の姿を描いた計画『２１世紀ビジョン』実現に取り組んでいる。いつまでも特別な制度に頼らないよう、みんなで頑張らなきゃいけないね」（政経部・大城大輔）
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない