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「風の電話」~電話ボックスの中に置かれているのは、線のつながっていない黒電話と、1冊のノート

2014-10-31 10:01:14 | 震災

佐々木公哉 さんブログより転載

「風の電話」~電話ボックスの中に置かれているのは、線のつながっていない黒電話と、1冊のノート 天と繋がる電話 「311東日本大震災」

 津波で大きな被害を受けた、「風の電話」というのが岩手県大槌町吉里吉里地区にあります。海辺の高台にひっそりとたたずんでいます。
風の電話を設置したのは、庭師の佐々木格さんです。
亡くなった人たちと心を通わせることができる場をつくりたいと、震災から1か月後、自宅の庭に電話ボックスを置きました。
電話ボックスの中に置かれているのは、線のつながっていない黒電話と、1冊のノートです。
この「風の電話」の線は、実際はどこにも繋がっていません。繋がっているとすれば「天」なのかもしれません。
 亡き人とつなぐ 「風の電話」です。亡くなった家族や友人と、もう一度話をしたい。そんな思いを抱える人たちが、これまでに延べ1万人以上訪れています。
訪れる人たちは、今は会えない大切な人と会話をします。
会話を終えると、ノートに思いをつづります。
「亡くなった家族や友人と、もう一度話をしたい。」
そんな思いを抱える人たちが、これまでにのべ1万人以上訪れています
亡き人とつなぐ “風の電話”ボックスなんです。

僕も一度行ってみた事があります。高台にあってそこには、色々な花が植えられてベンチもあり小さな公園のようです。僕が行った時は3人ぐらい、電話の近くに遺族と思われる人がいました。とても、静かなところです。
ボックスに人がいなくなってから入ってのノートをみました。色々な思いが書かれていて、涙が・・・。
NHKのおはよう日本で「風の電話」2014年7月18日(金)に放送され、再放送10月半ば頃だったと思います。にこの前BSで再放送されていました。
その放送から抜粋させていただきます。
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【亡き人とつなぐ~「風の電」】
「阿部アナウンサー」ー(岩手県大槌町に近い、遠野市出身)
こちらは、被災地に置かれている電話ボックスで、『風の電話』と呼ばれています。亡くなった家族や友人と、もう一度話をしたい。
そんな思いを抱える人たちが、これまでにのべ1万人以上訪れています。」
鈴木アナが取材しました。
「この『風の電話』に訪れる人たちを取材しました。」
◆亡き人とつなぐ “風の電話”
津波で大きな被害を受けた、岩手県大槌町。
風の電話は、海辺の高台にひっそりとたたずんでいます。
電話ボックスの中に置かれているのは、線のつながっていない黒電話と、1冊のノート。 訪れる人たちは、今は会えない大切な人と会話をします。

会話を終えると、ノートに思いをつづります。
イメージ 5男性;「友達というか、仲間というか、まだ見つからない人がいまして。どうしているかなと。」
女性:「私は息子を亡くしてね。何年たっても忘れることができなくて。」
風の電話を設置した、庭師の佐々木格(ささき・いたる)さんです。
亡くなった人たちと心を通わせることができる場をつくりたいと、震災から1か月後、自宅の庭に電話ボックスを置きました。

“会いたくて、会いたくて、声が聞きたくて来てみました。
もう痛くないよね、苦しくないよね。” “まごちゃんが3人になったよ。
かあさんにおふろに入れてもらいたかったよ。
いろいろ聞きたいことあるんだ…。”
ノートにつづられているのは、風の電話がつないだ大切な人との会話です。
佐々木格さんは「亡くなった方の思いもわかりたいと思うでしょうし、自分
自身も伝えたいことがいっぱいあったと思うし。心の中の重圧、それを半分はこの電話に置いていってくださいと。」と語ります。

この日、風の電話を初めて訪れた人がいました。友人が見守る中、電話ボックスに入った女性。
最後まで受話器を手にすることができずにいました。
東谷陽子さん
「電話には、手をとることはちょっとちゅうちょしたんですけど、できなかったですね。」
「難しかったですか?」
東谷陽子さん
「やっぱりあの日に戻りますからね。」
風の電話を訪れた東谷陽子(あずまや・ようこ)さんです。
津波で自宅は被災しましたが、かろうじて命をつなぎとめました。しかし、近所に住む兄の忠廣(ただひろ)さんは、津波にのまれて亡くなりました。
悩みごとがあるといつも電話で相談できる、たった1人の兄妹でした。
震災から3年以上が過ぎた今も、兄の遺影を置くことができずいます。
東谷陽子さん
「ある日突然、心の整理がつかないうちにいなくなったっていうのがあるから、遺影はかざれないですね。」
震災後、2人の孫が生まれた東谷さん。
今は孫が生きる支えになっています。
いつかもう一度、風の電話を訪ね、兄と向き合いたいと考えています。
「どんな思いで亡くなったんだろうなとか、怖かったんだろうなとか思うと、ほんとうに切ないんですけど、でもやっぱりがんばって生きないと(兄に)申し訳ない。」
風の電話を訪れようと、名古屋からやってきた人がいます。鶴島道子(つるしま・みちこ)さんです。 陸前高田市で被災し、夫を亡くしました。
震災後、名古屋に避難しましたが、いつかは夫と暮らした陸前高田に戻りたいと考えてきました。 3年が過ぎた今、その思いが揺れています。
鶴島道子さん
「いろいろと迷う。あっち(名古屋)はあっちでなれてきたというのもあるし、あっちで新しくつながってきている人たちもいるし。」
今、改めて、夫と話がしたい。鶴島さんは電話ボックスに入りました。
「“今、すごい悩んでいるんだ、パパが生きていれば陸前高田にいたのに”。なかなか自分のことを吐露することはないんですけど。」
▼鶴島さんが夫とかわした言葉。
“どこで今後、暮らせばよいかわかりません。”
亡くなった大切な人との会話をつなぐ風の電話。今日も静かに訪れる人を待っています。
鈴木アナ
「この風の電話に訪れた人たちに話を聞きますと、『震災から時間がたち、みんなで復興に向けて進んでいこうとする中で、自分だけが取り残されていくような不安にかられている』、こういった声が数多くあったということです。」
阿部アナ
「それだけに、大切な人を亡くした人たちが、胸の内を明かすことのできる場所がより大切になってきているということなんでしょうね。」
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/07/0718.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

311東日本大震災の行方不明者は、今も2014/10/10現在:死者 15889人、行方不明 2601人です。今、思っても膨大な人数です。

それから、3年7ヶ月以上経過して。ご遺族の気持ちは色々だとおもいます。
『風の電話』に訪れる人たちは、どんなに辛い思いをしてるのでしょうか。
亡くなった方々の遺族も、完全に踏ん切りを付けているつもりの人はいないでしょう。
また、行方不明の遺族はもっと辛い思いをしているとおもいます。

※ブログ「被災地漁師の声~東日本大震災津波」2014年10月31日 2014/10/31(金) 
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63318463.html

骨の欠片でも帰ってきて欲しいと願ってるはずです。

佐々木 公哉さんの写真
佐々木 公哉さんの写真
佐々木 公哉さんの写真
佐々木 公哉さんの写真
佐々木 公哉さんの写真
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日豪EPAを承認 笠井氏反対討論 国内農業に大打撃

2014-10-31 08:02:48 | 政治

しんぶん赤旗          2014年10月30日(木)

日豪EPAを承認

笠井氏反対討論 国内農業に大打撃

衆院外務委

写真

(写真)質問する笠井亮議員=29日、衆院外務・農水連合審査会

日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪EPA(経済連携協定)が29日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。

 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、7年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか7時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。

 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(TPP)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。

 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪EPA成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ(動機)が働くなど、効果・影響はある」とTPP交渉への影響を認めました。西川公也農水相も「(TPP交渉で)米国は厳しい要求の連続だと受け止めている」と述べ、農産物の関税で日豪EPA以上の水準が求められる可能性を否定しませんでした。

 いずれも同日の衆院外務委員会、外務・農水の連合審査会での笠井氏への答弁。


<震災後銀杯購入>被災者感情を無視

2014-10-30 21:00:01 | 震災

河北新報より転載

<震災後銀杯購入>被災者感情を無視

 東日本大震災の被災地でガスなどのライフラインが途絶え、一部地域で食料不足が続いていた時期に、農水省職員のための銀杯が、税金を原資に大量に落札されていた。復旧・復興事業の旗振り役による被災感情を無視したような対応に、被災者からは批判の声が上がった。

 官報によると、銀杯販売業者の2011、12両年度分の落札者が決定したのは、震災から1カ月もたっていない11年4月7日。同日は深夜に宮城県北部と中部で震度6強の余震が発生し、東北は広範囲で停電したり、高速道や鉄道網が寸断されたりした。

 当時は石巻市で都市ガスが復旧せず、政府が被災地向けに確保した食料が避難所まで届かないという問題も解消されていなかった。そこに再び襲った激しい揺れ。ガソリンスタンドの前には給油を待つ車両の長い列ができるなど社会の混乱が拡大した。

 4月の余震で岩沼市の自宅が倒壊した仙台市太白区の「あすと長町仮設住宅自治会」会長飯塚正広さん(53)は「被災者がまだ避難所にいた時期なのに節操がない。怒りを通り越してあきれる」と農水省の対応を非難。

 職員用の銀杯に国費を投入した点について飯塚さんは「11年4月7日の時点で発注をやめるべきだった。時代遅れのあしき慣習はやめ、日本農業のかじ取り役としての責任を全うしてほしい」と話した。

◎関連記事/震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141029_13013.html

 

2014年10月29日水曜日

関連ページ:宮城社会

1号機、燃料取り出しに遅れ=福島第1の廃炉作業―工程見直しの公算・政府、東電

2014-10-30 20:43:39 | 原発

時事通信より転載

1号機、燃料取り出しに遅れ=福島第1の廃炉作業―工程見直しの公算・政府、東電

時事通信 10月30日(木)18時12分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業で、東電は30日、1号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を2年、溶け落ちた溶融燃料は5年、それぞれ遅らせる計画を明らかにした。プールからの取り出しに向けた1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったため。
 同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が示された。政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば初めてとなる。
 今回示された計画案では、1号機について、2017年度からとしていた燃料プールからの取り出しは19年度、早ければ20年度としていた溶融燃料は25年度にそれぞれずれ込むことになった。
 経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ前倒しを検討する」と話すが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒しは難しい。


「戦争する国」づくりストップ 署名 35万4千人提出

2014-10-30 20:34:22 | 政治

しんびん赤旗         2014年10月30日(木)

「戦争する国」づくりストップ

署名 35万4千人提出

 全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター」(憲法共同センター)は29日、安倍晋三政権の暴走に「ノー」の声を突きつける集会を国会内で開きました。憲法改悪反対、集団的自衛権の行使容認撤回、秘密保護法廃止を求める35万4247人の署名を提出しました。


写真

(写真)(右から)仁比、吉良、倉林、穀田、井上の各議員に署名を手渡す、新日本婦人の会の笠井貴美代会長(左から3人目)ら憲法共同センターの人たち=29日、国会内

憲法共同センター

 主催者あいさつした自由法曹団の横山雅(まさる)事務局次長は「安倍政権の『戦争する国』づくりがアジアに緊張をもたらしている。軍事力の行使は憎しみの連鎖しか生まない。力を結集してたたかおう」と呼びかけました。

 参加者は、日本共産党の穀田恵二国対委員長、井上哲士、仁比聡平、倉林明子、吉良よし子の各参院議員に署名を手渡しました。仁比氏が国会情勢を報告し、「立場の違いを超えた国民的共同が広がっている。この共同を安倍政権打倒の運動に発展させよう」と訴えました。

 交流では各地・各団体の代表が草の根の活動を報告しました。

 憲法改悪阻止各界連絡会議の平井正事務局長が、安倍政権の暴走を阻止するため、11月11日、同29日に行われる国会包囲行動を成功させようと提起しました。

 参加者は集会後、国会議員要請に取り組みました。

一点共闘の活動交流

青年の署名続々 宣伝飛び入りも

 憲法共同センターが国会内で開いた集会では、各地や各団体の代表が発言しました。安倍首相の「戦争する国づくり」に反対して若者が次つぎに署名を寄せる様子や、思想・信条の違いを超えて安倍政権打倒の一点共闘を広げる活動を交流しました。

 大阪憲法会議・共同センターの山田憲司事務局長は、ある高校生が友人4人と名を連ねてハガキ署名を送ってきたと紹介。「戦争は反対です。日本国憲法は大切だと思うし、政府の勝手な意見で巻き込まれたくない」とのメッセージが書かれていたと話しました。

 東京憲法会議の片桐公男事務局長は、憲法9条を守る署名が目標の150万を超えたと報告。宣伝カーで駅や団地をまわると拍手や握手で住民から激励されるとのべ、署名200万を目標に奮闘すると表明しました。

 全日本教職員組合の藤田新一副委員長は「教え子を再び戦場に送るなという一点で、地域・職場での共同を広げていきたい」と発言しました。

 新日本婦人の会千葉県本部の森田みどり副会長は、紙芝居やパレードでも世論を広げていると報告。木更津では、米軍欠陥機オスプレイ配備に反対する集会が、これまでの枠を超えた団体の共同で成功したと話しました。

 埼玉憲法会議の渡辺政成事務局次長は、街頭宣伝で、安倍首相の「戦争する国づくり」に驚いた高校生が「大変なことが起きていることをお父さんにも知らせたい」と話し、ビラを持って帰ったと紹介。宣伝に飛び入りで参加する高校生もいると語り、「私たちの運動の発展が大きな変化を生んでいる。全力でたたかいきろう」と訴えました。


「窓がない脱法ハウスに住まざるを得ない人がいる」生活保護受給者の劣悪な住環境

2014-10-30 20:06:38 | 日記
弁護士ドットコムより転載
2014年10月29日 10時06分

「窓がない脱法ハウスに住まざるを得ない人がいる」生活保護受給者の劣悪な住環境

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「窓がない脱法ハウスに住まざるを得ない人がいる」生活保護受給者の劣悪な住環境

憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるようにするため、生活に苦しんでいる人に対して給付される生活保護費。そのうち、食費や光熱費などにあてられる「生活扶助」の基準額引き下げを政府が進めている。すでに昨年8月と今年2月に引き下げがおこなわれ、来年4月に最後の引き下げが実施される予定だ。

 

なぜ、生活扶助の基準額は引き下げられたのか。政府は、その理由として「物価の下落」をあげる。しかし、生活保護の問題に取り組む弁護士や支援者などでつくる「生活保護問題対策全国会議」は、政府の根拠に異議を唱えている。東京都内で10月28日に開いた記者会見で、小久保哲郎弁護士は「私たちの試算では、2014年8月の物価は2011年と比べて5.13%上昇している。生活扶助基準はむしろ引き上げられるべきだ」と指摘した。

 

また、同じく引き下げが検討されている住宅扶助基準と冬季加算(暖房機の扶助)について、「いまでも充分な額と言えないのに、これ以上引き下げられたら命に関わる問題だ」と強く訴えた。

 

●「住宅扶助基準の引き下げは論外」

 

「引き下げの根拠としてあげられているのは物価の下落だが、実際はアベノミクスや消費増税の影響で、物価はどんどん上がっている。特に、食料の中でも生鮮食品や光熱・水道費など生活必需品ほど上昇率が高く、低所得者へのダメージが大きい。生活扶助基準額はむしろ引き上げられるべきだ」

 

小久保弁護士は、生活扶助基準について、このように説明した。さらに、ともに引き下げが検討されている住宅扶助基準に関して、次のように話した。

 

「生活保護受給者の多くは、老朽化した、耐震性にも問題がある住宅に住んでいる。劣悪な住環境の改善こそが急務であり、住宅扶助基準の引き下げなど論外だ」

 

●「うなぎの寝床のような家に住んでいる」

 

生活保護受給者の住環境は、どうなっているのだろうか。生活保護受給者で車いす生活をしている男性は、次のように心境を語った。

 

「(東京都の)23区内に住んでいるが、家賃が高い。6万円程度の住宅扶助で、うなぎの寝床のような家に住んでいる仲間がたくさんいる。狭い部屋で過ごすと、非常に圧迫感を感じる。こうした中で生活扶助の引き下げとなると、どう生活していけばいいのか不安だ」

 

単身で6万円なら、都心でも普通の家が借りられる。だが、この男性のように、身体障害があるケースでは、介助を受けたり、日々の生活を送るうえで、より広めのスペースが必要になってくる。しかも、介助者に来てもらうためには、比較的便利な場所に住む必要がある。

 

●「脱法ハウス」に住まざるを得ない人も

 

国交省が2014年7月にインターネットで実施したアンケート調査によると、面積が7平方メートル未満、もしくは窓がない物件に住む人の11%が、生活保護受給者だったという。

 

ホームレスや生活保護受給者の自立支援を行う団体「もやい」理事の稲葉剛さんは、「現在の住宅扶助基準でも、こうした劣悪ないわゆる『脱法ハウス』に住まざるを得ない人がいる」と指摘する。

 

また、稲葉さんによると、現在の住宅扶助基準は、多人数世帯にとって、相当シビアだという。東京の都市部の場合、2人以上6人までの世帯は6万9800円となっているというのだ。家賃7万円で6人世帯が暮らせる家を、東京の都市部で見つけることは、ほとんど不可能だろう。

 

「子どもがたくさんいるような世帯でも、狭いワンルームにしか住めない。管理費や共益費を住宅扶助でまかなえず、生活扶助から持ち出している人もいる。その分、食費などを切り詰めることになる」

 

●「住宅扶助基準の引き下げは命に関わる問題」

 

稲葉さんは、住宅扶助基準の引き下げが行われれば、それによって、「生活保護受給者が命を落とす可能性もある」という。

 

どういうことだろうか。稲葉さんは次のようなエピソードを紹介した。

 

2011年11月、東京都新宿区にある木造賃貸アパートで火災が起き、死者が出た。そのアパートは老朽化が進み、他の人は見向きもしないような物件だった。このアパートは、入居者23人のうち19人が生活保護受給者だったという。

 

また、阪神大震災の際、生活保護受給者の死亡率は、一般の5倍に及んでいたという。

 

稲葉さんは「これ以上住宅扶助基準を下げると、火災のリスクが高く、地震などの災害に弱い住宅にしか住めなくなってしまう。住宅扶助基準の引き下げは、命に関わる問題であることを知らしめてほしい」と、集まった報道陣に呼びかけていた。

(弁護士ドットコムニュース)


学校保管汚染土搬入は対象外? 福島・中間貯蔵

2014-10-29 07:41:35 | 原発

河北新報より転載

学校保管汚染土搬入は対象外? 福島・中間貯蔵

 福島第1原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが28日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行(2012年1月)以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。

 県内の除染は、特措法に基づき、第1原発から20キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
 県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。10月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
 除染や廃棄物の搬入にかかった経費は最終的に国が東電に負担を求める仕組みで、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
 こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」(福島市幹部)との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。
 福島県は8月末、中間貯蔵施設建設の受け入れを決定。政府は来年1月の搬入開始を目指し、地権者への説明を続けている。しかし、県は廃棄物の搬入を認めるかどうかについてはあらためて判断するとし、環境省の対応次第では、県側が態度を硬化させる事態も予想される。

 

2014年10月29日水曜日

関連ページ:福島政治・行政
 

木更津基地のオスプレイ整備拠点化反対で知事へ申し入れ

2014-10-29 07:10:27 | 日記

小松実のひとりごとより転載

アクセスカウンタ

helpRSS木更津基地のオスプレイ整備拠点化反対で知事へ申し入れ

<<   作成日時 : 2014/10/28 22:39  

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14.10.28


 木更津駐屯地へのオスプレイ整備拠点誘致問題について、今日、日本共産党千葉県委員会と県議団が、同計画に反対するよう、千葉県知事宛に申し入れを行いました。県側は、諸橋省明副知事が対応しました。

 安全保障や基地問題での認識の違いは違いとして、「県民の安心・安全、平穏な暮らしを守る」という点では共通するはずで、そのためにも情報収集・県民への情報提供はもちろん、国への毅然とした対応に万全を、と訴えました。
画像
   写真   申し入れる日本共産党千葉県委員会川副邦明副委員長(右から2人目)と県議団
 長文ですが、「申し入れ」文書の全文を掲載します。

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陸上自衛隊木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化と配備に反対する申し入れ

 千葉県知事 森田健作 様
2014年10月28日 日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

 防衛省北関東防衛局は24日、千葉県ならびに木更津市に対して、新型輸送機オスプレイの整備拠点を陸上自衛隊木更津駐屯地に誘致する方針を説明した。
 同省の説明によれば、陸自木更津駐屯地において、沖縄米海兵隊オスプレイ24機の定期機体整備を2017年頃から、同じく陸上自衛隊が導入する予定のオスプレイ17機についても2024年度から開始する、としている。整備拠点化によって、今後、同駐屯地へのオスプレイ配備や日常的な訓練も危惧される。
 この計画は、県民に耐えがたい騒音被害と重大事故の危険をもたらし、平和を脅かすものである。日本共産党は、木更津駐屯地の整備拠点化に断固反対し、計画の撤回を強く求める。
 同省の説明には見過ごせない重大な問題がある。その第一は、米軍オスプレイの騒音について「オスプレイの整備は年5機から数機程度、飛来による騒音の拡大や影響はほとんどない」などとしている。しかし、オスプレイは、機体の重さに対して、プロペラが小さく、揚力が小さいため、回転数を上げて飛行、離発着することから、大きな騒音は避けられない。この間、沖縄はもとより同機が飛来したところの住民は、その騒音の酷さを訴えている。しかも、今後、自衛隊も同機を導入する予定であり、そのオスプレイの騒音も加わることになる。
 第二に懸念されるオスプレイの安全について、同機の事故率が「海兵隊航空機の平均値を上回る安全記録を示している」としているが、この事故率は200万ドル以上の損害または死者が発生した場合のみの数値であり、それ以外に発生している多くの事故は含まれておらず、きわめて恣意的なものと言わざるを得ない。
 また政府は2012年9月に「機体の安全性には特段の問題はない」との見解を明らかにしているが、これは、この間の事故を操縦ミス、人的要因とした米軍発表を鵜呑みにしたものである。そもそもオスプレイは構造上の重大な欠陥を抱えている。飛行機とヘリコプターの機能を併せ持つ同機は、プロペラの向きを変えるときに不安定になりやすいことが指摘されており、しかも、飛行中、エンジン停止した場合、安全に着陸できるプロペラの「自動回転」、いわゆるオートローテーション機能を持っていない。日本の航空法では、ほんらい飛行が認められていない航空機である。
事実、オスプレイの事故による死亡者は、これまで開発段階を含めて39人にもおよんでおり、この10月にも、ペルシャ湾で強襲揚陸艦からオスプレイが離陸しようとした際、エンジン出力が低下し、隊員一人が死亡したばかりである。
第三に飛行コースについて、「努めて海の上空を飛行するなど、なるべく地元の負担とならないように」というが、沖縄では「学校、病院などがある人口密集地は飛行しない」「できる限り海上を飛行する」などの日米合意がことごとく無視され続けている。2013年10月の滋賀県饗庭野演習場での訓練では、岩国基地から大都市圏上空を避けて日本海側より演習場に飛来すると説明していたが、実際には反対側の大阪、京都、琵琶湖上空から進入している。米軍の傍若無人な振る舞いは全国に広がっている。
これらの事項について、当該自治体として、国にきちんと質すことが求められているにもかかわらず、防衛省の説明を受けた県は、住民の不安に応えるために必要な内容を確認したとはとうてい言い難い。
 今回の計画の背景には、集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、「海外で戦争する国づくり」へと暴走する安倍政権の危険な姿勢がある。日米政府が10月8日に公表した日米軍事協力の指針いわゆるガイドラインの再改定に向けた「中間報告」では、米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って支援することが明らかになっている。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりへと突き進む中で大軍拡がすすめられ、防衛省の説明によれば、来年度予算概算要求で木更津駐屯地第一ヘリコプター団の装備品としてオスプレイ5機分540億円を要求している。木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化は、まさに海外での日米共同軍事行動の危険な企ての一環に他ならず、断じて容認することはできない。
 今回の計画が明らかになって以降、木更津市民をはじめ多くの県民が不安の声をあげ、10月25日には木更津市内で500人が参加したオスプレイの整備拠点化に反対する県民集会も開かれている。わが党は、県民と力を合わせて、同計画を断念させる世論をひろげるとともに、県民の平穏な生活と平和を守る責務を負う貴職に対して、次の事項を強く申し入れるものである。

1.国に対して、今回の計画やオスプレイをめぐる情報の全面的な開示・提供を求めるとともに、県も自らの責任でそれらを積極的に収集し、県民に公表すること。

2.貴職は、県民と力をあわせて、木更津駐屯地への米軍および自衛隊のオスプレイ整備拠点誘致計画、同機の配備、訓練に反対すること。

以上

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた

2014-10-28 17:32:22 | 政治

週刊文春より転載

スクープ速報 週刊文春 掲載記事

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた

2014.10.27 20:50
Photo:Kyodo

 大塚高司国土交通省政務官(50)がパチンコ店を経営していた在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。

 献金していた男性は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と3年間で合計115万円を献金していた。この男性は、週刊文春の取材に対し、「確かに私は日本国籍は持っていません。韓国籍です。大塚さんとは、7年くらい前に会い、僕もパチンコ関係の仕事をやっていたこともあったし、お付き合いという意味もあって、毎月5万円ずつ寄付していました」と語った。

 大塚政務官は事務所を通じて、「貴誌からの取材後に確認したところ、寄付していただいた方が外国人である事は事実でございました。そこで、寄付を返金させて頂くよう指示をしました」と外国人献金の受け取りを認めた。

 外国人献金を巡っては2011年、当時の前原誠司外相が在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚。自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。

 大塚氏は昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検された(示談が成立し、不起訴)。現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、進退問題に発展しそうだ。


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