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消費税5%に、自・公政権退場、核兵器廃止・自然・再生エネルギーで原発ゼロへ・憲法9条コワスナ。

生活保護改悪「修正」 「安全網」 破壊の暴走をやめよ

2013-05-31 23:36:14 | 日記
          しんぶん赤旗    2013年5月31日(金)

主張
生活保護改悪「修正」
「安全網」破壊の暴走をやめよ
生活困窮に陥った人たちの生活保護からの締め出しにつながる改悪案について、自民、民主、公明、みんなの4党が、申請の条件を厳しくする政府案の「修正」で合意し、今国会で成立させる動きを一気に加速させています。4党の「修正案」は、保護が必要な人の権利を制限する改悪案の危険な本質を変えるものではありません。国民の生存権を保障する生活保護の理念を破壊する大改悪を強行する暴走は絶対に認められません。

危険な本質変わらず
 1950年施行の生活保護法の本格改定は今回初めてです。安倍晋三政権が提出した改悪案は、60年以上にわたり国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきた生活保護の本来のあり方を大本からゆがめ、掘り崩す重大な内容です。

 その象徴が、収入の道が断たれて福祉事務所に救いの手を求めてきた人たちを追い返すことを合法化できる条文の新設です。現行法では、保護が必要な人は口頭でも申請できたのに、改悪案では申請者が通帳や給与明細などを提出しないと申請すら受け付けないとしたのです。

 いま全国各地の福祉事務所では、さまざまな理由をつけて申請書を渡さない違法な“水際作戦”が横行しています。この違法を「合法」に転化する改悪案に、日本弁護士連合会や貧困者支援に取り組む市民・法律家の批判が集中したのは当然です。

 4党の「修正案」は、書類提出を義務づける改悪案の本質をなんら変えていません。「特別の事情」のある人だけを例外にするという規定を設けただけです。「特別の事情」にあたるかどうかは、福祉事務所の判断に委ねられることになるため、「あなたは書類を出せるだろう」と一方的に決めつけられ、申請が拒否される危険があることは明らかです。

 「修正案」では、扶養義務者にたいする福祉事務所の調査権限強化の条文は一言一句修正されていません。保護を望む人が「親兄弟に迷惑かけたくない」と申請をあきらめてしまう事態はますます広がりかねません。こんな「修正」を加えただけで、大改悪に同調する民主党などの責任は重大です。

 生活保護法改悪案とセットで提出されている生活困窮者自立支援法案は、生活保護受給者を無理やりに抑制する手段に使われかねないもので、強行は許されません。

 この2法案と同時に審議されている「子どもの貧困対策法案」は、子どもの貧困対策のために必要な措置を国に講じることを求める意義ある法案です。しかし、子どものいる困窮世帯までも制度から締め出しかねない生活保護法大改悪とは絶対に相いれません。実効性ある「子どもの貧困対策法」実現のためにも、生活保護法改悪案は廃案にすべきです。

生存権保障の充実こそ
 生活保護受給者が210万人を超えたことをもって政府は保護費削減と受給者減らしを叫びますが、本末転倒です。受給者が増えたのは財界・大企業のすすめる雇用破壊や、低賃金、低年金など政府の失政がもたらした結果です。200万人以上の命と暮らしを支えている「最後の安全網」をお荷物扱いする国に未来はありません。憲法25条が掲げる生存権が名実ともに保障される制度へ充実・改善を求めるたたかいが急がれます。



原発避難26人提訴 東電と国に7億7000万円 福島地裁

2013-05-31 19:04:50 | 日記
福島民報より転載
原発避難26人提訴 東電と国に7億7000万円 福島地裁


提訴のため福島地裁に向かう原告団
 東京電力福島第一原発事故で、国と東電を相手取り1人当たり慰謝料2000万円と不動産の財物賠償を求め提訴する方針を示していた「ふるさと喪失訴訟」原告団は30日、福島地裁に集団訴訟を起こした。
 原告は南相馬市や浪江町などの避難者14世帯26人。帰還困難となり精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の他、避難先での生活再建を目的として、約3600万円の土地と建物の賠償を求めている。請求総額は約7億7000万円に上る。原告ら約120人が同地裁前を行進し、訴状を提出した。
 原告26人は、3月11日に国と東電に原発事故前の放射線量に戻すことなどを求め提訴した「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団約800人の一部。浪江町から福島市に避難している紺野重秋さん(75)は「線量が高く、帰りたいのに帰れない」と訴えた。原告団代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「集団提訴により訴求力を強めることで、全避難者の救済につなげたい」と提訴の意義を語った。
 東電は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。
   ◇  ◇
 福島原発訴訟原告団の中島孝団長らは30日、福島民報社を訪れ、訴訟内容を説明した。
(2013/05/31 16:25)

生活保護の大改悪許すな――廃案めざし力つくそう 志位委員長の会見

2013-05-31 11:06:40 | 日記
しんぶん赤旗          2013年5月31日(金)
生活保護の大改悪許すな――廃案めざし力つくそう
志位委員長が会見
 日本共産党の志位和夫委員長は30日に国会内で記者会見し、自民、公明、民主などが生活保護改悪法案を一部「修正」のうえ、31日にも委員会採決を強行しようとしていることについて、「いまでも多くの方の(生活保護の)受給権がはく奪され、餓死・孤独死という状況が起こっています。その改善こそ早急に取りくむべきなのに、逆に憲法25条に基づく受給権をはく奪するのは断固として許すわけにいかない。最後まで廃案を目指し奮闘したい」と表明しました。
 このなかで志位氏は、改悪法案の最大の問題点は、「役所が生活保護を申請する際の書類提出を義務付け、窓口で追い返す『水際作戦』を合法化することにあります」と強調しました。
 そのうえで「修正」案について「特別の事情があるときは、この限りではない」というただし書きをつけ加えただけだと指摘。「それを判断するのは役所であって、何の歯止めにもなりません。法改悪の根幹にまったく手をつけない、姑息(こそく)な『修正』案を明日にも委員会で採決を強行しようとしている。絶対に許されません」と厳しく批判しました。
 志位氏はまた、“不正受給対策”が法改悪の理由にされていることについて見解を問われ、「不正受給は、全体の0・5%です。99・5%は適正に執行されています。むしろ権利を持ちながら、受けている人が2割程度で、捕そく率が低いことが問題です」と強調しました。「受給権を保障するために“手続きの簡略化こそ必要だ”と国連からも指摘されています。そういう前向きな対応こそ必要です」と述べました。

遠野のNPO、受託金1093万円自主返納を発表

2013-05-29 08:10:30 | 日記
河北新聞社より転載

遠野のNPO、受託金1093万円自主返納を発表

 東日本大震災の復興を支援する岩手県遠野市のNPO法人「遠野まごころネット」は28日、市から委託された2011年度の緊急雇用創出事業の人件費など1093万円を自主返還すると発表した。
 まごころネットは11年12月~12年3月、市から緊急雇用創出事業を活用した「沿岸被災地後方支援事業」を8237万円で受託。陸前高田市と岩手県大槌町に農園や弁当店などを開設、被災者を雇用し事業を始めた。
 雇用した一部の被災者やリース車両が、同じく受託していた農林水産省と内閣府の雇用支援事業にも携わっていたり、使われたりしていた。緊急雇用創出事業の事業費は目的以外の支出を認めておらず、人件費や車両のリース料などを返還することにした。
 市とともに昨年行った11年度事業の再点検で明らかになった。
 6月中旬に全額一括で市に返還する。記者会見した多田一彦理事長は「当時は短期間に事業を進めなければならず、事務量が多く、職員も不慣れだった。深くおわびしたい」と述べた。


2013年05月29日水曜日

国政選挙での政党間協力のあり方について  笠井議員が発言

2013-05-28 18:39:01 | 日記
しんぶん赤旗              2013年5月28日(火)
国政選挙での政党間協力のあり方について  笠井議員が発言
 参院選の対応を議論するとして「山本太郎緊急集会!どうする参議院選挙」が27日、参院議員会館で開かれました。野党各党に案内があり、日本共産党からは笠井亮衆院議員が出席し、大要、次のように発言しました。

 わが党は、国会内でのたたかいで、一致点が生まれたときにはどういう政党との間でも共同を追求し、現実政治を動かすために全力をあげています。国民的な運動のなかでも、一致点が生まれた場合に共同の門戸を広く開き、誠実に力を尽くす立場でたたかってきました。
 この間、超党派議員の「原発ゼロの会」、官邸前行動や昨年の7・16、今度の6・2「NO NUKES DAY」の一大共同行動もそうです。TPP(環太平洋連携協定)でも憲政記念館での超党派のとりくみ、さらに米軍基地、消費税増税反対、5・3憲法集会など、一点共闘に誠実に加わり進めてきましたし、これからも大いに進めていきます。
 例えば憲法問題にしても、「9条改定」反対の世論とともに、安倍首相が憲法を変えやすくするとして持ち出した「96条改定」が大問題になり、憲法を憲法でなくしてしまうとして、日弁連もふくめ反対の世論が大きく広がっています。
 いま大事なことは、これらの一致点での世論と運動、たたかいを、思想・信条の違い、立場の違いを超えて発展させ、暴走する安倍政権を包囲することではないでしょうか。こうしたとりくみは、当然、政党支持の違いを超えて広がる確かな根拠があります。そうしたたたかいの発展が、大局的には参院選の帰趨(きすう)をも決めていくと確信するものです。そういう一致点でのたたかいをご一緒にぜひ頑張りたい。
 同時に、国政選挙での政党間の協力となりますと、参議院選挙の場合、今後6年間の任期中の活動を委任するということになります。比例代表は政党選択の選挙です。選挙が終わってからバラバラになってしまえば、投票した政党と議員の所属が違ってしまうことになる。政党としてのあり方が問われます。選挙区選挙で、自らの党に属さない候補者を推すということは、その政党が、共同の候補者に国政全般について、自らおよび自らの政党の支持者を代表する権限を6年間にわたって委任することになるわけです。
 そのためには、「国政の基本問題での政策的一致」と「共同の意思」、それにもとづく候補者の擁立であってこそ、政党として有権者への責任を果たすことができる。これが、どうしても不可欠だと考えています。
 その見地から、例えばTPPや米軍基地問題についていいますと、いま「米国いいなり」政治が大問題になり、日米安保条約の是非が根本から問われる情勢が進展しています。そのもとで、日米安保条約をなくし、自主・独立・平和の新しい日本という大目標をめざす。わが党は、この点での「政策的な一致」が必要だと考えており、そうでなければ、今後6年間の任期中に、日米安保に関わるさまざまな問題に対応していくうえで、政党として有権者への責任が果たせません。
 そういう点からいえば、いま、今度の参議院選挙で他の野党との協力の条件は残念ながら存在していないというのが、わが党の考えです。
 日本共産党としては、比例では5人全員当選をめざしています。東京選挙区では2年前から吉良よし子予定候補を擁立し、23区、三多摩、伊豆七島を駆け巡り全力で活動してきました。最近の情勢と政党間の力関係の激変のもとで、マスコミなどからも有力候補として挙げられており、何としても必勝を期して頑張る決意でおります。ぜひ、立場の違いを超えて多くのみなさんのお力をいただき、国政における責任をしっかり果たしていきたいと考えています。

「生活保護からの脱却」は夢に終わるか貧困にあえぐ障害者一家に育った50代男性のいま

2013-05-25 00:21:02 | 日記
ダイヤモンド社より転載
「生活保護からの脱却」は夢に終わるか
貧困にあえぐ障害者一家に育った50代男性のいま

――政策ウォッチ編・第25回

 前回紹介した生活保護法改正案は、いよいよ本日(2013年5月24日)から衆議院で審議開始となる。
今回は、生活保護を受給している障害者世帯の長男の日常と思いを通じて、当事者にとっての現在を紹介したい。生活保護制度をめぐる政治的激動の中で、当事者は今、何を思っているのだろうか?
「生活保護を嫌悪しています」

馬場さん一家の住まいの中。内装は荒れているが補修されておらず、古びた調理器具が台所から溢れている(馬場さん提供)
 馬場寿一さん(仮名・51歳)は、千葉県の中都市にある県営住宅で、弟と2人暮らしをしている。馬場さんは精神障害者で、弟は難病を抱える身体障害者(内部障害)だ。4年前までは身体障害者(肢体不自由)である母親も同居していた。しかし高齢化に伴い、エレベータのない県営住宅での生活が不可能になったため、現在、70代になる母親は、公営の老人ホームに入居している。約20年前に亡くなった父親も聴覚障害者だった。
 馬場さん自身には、職歴がほとんどない。中学を卒業した後、就労を試みたことは何度もあるけれども、精神障害のため就労を継続できなかった。父亡き後の一家の生計は、肉体労働に従事していた弟が支えていた。弟も内部障害を持っていたが、治療を続けながらの就労だった。一家の家事・役所等での手続きなどは、ほとんど馬場さんが担っていた。しかし4年前、弟は難病にも罹患し、就労を継続することができなくなった。馬場さん一家は、生き延びるために生活保護を申請するしかなかった。
 馬場さん一家の生活保護受給生活は、満3年を過ぎたところだ。むろん、資産がなく家族全員が障害者である馬場さん一家に、生活保護を利用できない理由はない。51歳の馬場さんと48歳の弟が稼働年齢にあるとはいえ、1人は精神障害者であり、1人は難病を抱えた身体障害者だ。この一家に直接接し、なおかつ「それでも就労すべきだ、努力すれば就労できるはずだ」と言う人は、たぶんいないだろう。
 インタビューのはじめに、緊張をほぐす意味で雑談をしていたところ、馬場さんはふと、真剣な口調で、
「生活保護で生活している俺たちみたいな人を、どう思いますか?」
 と筆者に尋ねた。それは「経済的に自立している障害者として、生活保護を受給している障害者をどう思いますか?」という、問われるのも答えるのも辛い問いかけだ。現在の日本で、人と人とを「納税者」「税金を使っている人」に分断する力と同じものが、障害者の中にも働いている。でも、率直に、自分の思うところを答えるしかない。

「使える権利を使うのは、当然のことだと思います」
 と答えた筆者に、馬場さんは、
「俺は生活保護に甘んじてなどいません。むしろ嫌悪しています」
 と、つぶやくように答えた。抑えた声に、怒りがこもっていた。
父親の暴力、学校でのイジメ…
貧困家庭の日常
 亡くなった馬場さんの父親は、生まれながらの聴覚障害者だった。生きていれば80代になる。聴覚障害児に対しては、幼児期・小児期に適切な教育を行わないと、知能の発達を促すことが困難だ。しかし、馬場さんの父親が育った戦中から戦後にかけて、障害児に対する特別支援教育は、まだ、全国共通の教育制度として確立されていなかった。
 それでも、通常の中学校を卒業した父親は、理解のある町工場に就職することができた。当時としては、低賃金ながら定職に就けた幸運な例だった。勤務先の倒産による失職などもあったが、高度経済成長期であったことが幸いし、父親は定年まで就労を継続することができた。
 肢体不自由の母親と父親が結婚したのは、自然な出会いや恋愛感情の結果ではなかった。両方の親類縁者が「ちょうどいいから、くっつけろ」と強制的に結婚させたのだった。やがて、馬場さんと弟が生まれた。
 馬場さんは、父親の仕事の詳細を知らない。しかし、聴覚に障害があって孤立しやすい父親の職業生活は、「やりがい」「仲間」などのキーワードとは無縁だったようだ。父親はしばしば、酒に酔っては妻と息子たちに暴力を振るった。母親は、辛さから新興宗教へと走り、熱心な信者となった。
 馬場さんと弟は、学校では貧困を理由にイジメに遭い、家庭は勉強どころか休息の場でさえない環境で生育した。2人とも、中学卒業後は就職した。高校進学率が94%を超えた時期のことであった。
 もっとも、馬場さんの就労は不安定だった。すぐに勤務を続けられなくなっては父親や親類に「怠け」「甘え」と叱責される数年間の後、20歳を過ぎた馬場さんは精神科に足を運んだ。自殺願望が強くなり、「自分は衝動的な行動に走るのではないか」という危惧があったからだ。精神科医は「うつ病」と診断した。薬物治療には、はかばかしい効果がなかった。30歳を過ぎた馬場さんは、精神科医の勧めによって、精神障害者保健福祉手帳を取得した。また、障害基礎年金も受給しはじめた。
 「うつ病」とされる精神疾患の範囲は広く、近年は「擬態うつ病」という用語も出現している。筆者の知る範囲では、うつ病の背景に家庭での虐待問題がある場合、特に治癒しにくい印象がある。馬場さんのように、抗うつ薬に反応せず薬物治療が効果を挙げない例は、決して珍しくない。

一家を支える長男の日常と
ささやかな息抜き

破れたままの襖。何十年前に破れたのか不明(馬場さん提供)
「家族に対する責任があるから、無責任なことはできません」
 そう語る馬場さんの日常は、どのようなものだろうか?
 朝は、午前4~5時には目を覚ます。自炊はほとんどしない。食事は牛丼チェーン店などで摂ったり、スーパーで買ったりして、1日に2食を食べる。保護費が底をついたら、1日1食のこともある。
 弟は、こまめに自炊する方だ。馬場さんが自炊しない理由の1つには、「弟の領域を侵さない」ということもある。弟との間に、会話はまったくない。といって、兄弟の仲が悪いわけではない。
「互いのプライバシーを尊重しているんです」(馬場さん)
 保護費は、家族3人で分けて、それぞれに使用している感じだ。「分ける前に水道光熱費などを確保しておく」などのやりくりは、馬場さんが行なっている。ゴミ捨て・洗濯などの家事、役所や銀行等での手続きも、馬場さんが一手に担っている。老人ホームに入居する母親を訪ね、頼まれた買い物をしたり洗濯物を届けたりするのも、馬場さんだ。
 日中は、精神障害者を対象とした作業所に通っている。
「時間を有効に活用し、お金は使わずに、日課を作る」
 という目的のもと、昨年冬から通い始めたが、
「なかなか、なじめない」
 と、馬場さんは言う。もともと人と接するのが苦手で、学校や職場などでの集団生活が困難だった馬場さんは、作業所にも馴染みにくい。しかし、見た目が五体満足で健康そうな51歳の男性は、街のどこに居場所を求めればよいのだろうか? 長年の間、精神科に通院し、精神疾患に苦しんでいる馬場さんの事情を理解する人は少ない。作業所通いは、しかたのない選択だ。
 障害者作業所には、就労収入を得ることが中心の「就労継続支援A型」と、居場所機能が中心の「就労継続支援B型」がある。馬場さんの通う作業所は、B型だ。工賃などの報酬は得ていない。
週に1度ほど、馬場さんは東京・秋葉原に出かける。アイドルのイベントに参加し、アイドルと握手する。交通費・イベント参加料・握手するためのDVD購入などの出費は痛い。
 それに馬場さんも、心の底から「楽しい」と思っているわけではない。内心「楽しむことが義務」という感じだ。それでも、誰にも何も言われなくても、世間から「イベントの費用を生活費に回したら?」と言われているような気がする。そんな声に、馬場さんは心のなかで反論する。
「そんなことをしたら、俺は何のために生きているのか。毎日、洗濯して、ゴミ捨てて。その繰り返し。廃人になってしまう」
「いつか、希望を与える存在になりたい」
 家庭に会話といえる会話がなく、学校でも孤立しがちで、その学校にも中学までしか通えなかった馬場さんは、人間関係や人間同士の会話を、本・マンガ・映画などから学んだ。そして、その世界に浸るひとときを持つことで、希望を持ち、自暴自棄にならずに生きつづけることができた。
 現在の馬場さんは、
「いつか俺も、自分の作品で、絶望している誰かに希望を与えたいです。そして、生活保護から脱却して、経済的自立を果たしたいです」
 と語る。そういう時、馬場さんの表情には明るさが宿り、目は輝く。
 馬場さんは、1年ほど前から、少しずつパソコンの勉強を始めている。文章にせよ映像にせよ、作品作りのためには、パソコンに習熟することが欠かせないと自覚したのだ。基本的な操作は、高齢者向けの無料パソコン教室に通って覚えた。あるNPOは、馬場さんの才能に期待を寄せ、中古のパソコンを寄贈してくれた。
「少しずつでも、何かを作りたいです。創造したいんです。それが、自分の人生には必要です」
 と、馬場さんは、自分に言い聞かせるように語った。そして、筆者の横に誰かがいるかのように、そちらを向いて、
「生活保護受給者にも、感情はあります。俺はパチンコはやらないけど、生活保護費でパチンコに行く人の気持ちは分かります。やってられませんから」
 と言った。強い口調だった。
「生活保護には出口がないんです。仕事が。あっても最低賃金。人間らしい生活ができる収入にはなりません。食べて寝るだけの生活しかできません。『それでも働け』という人には、『あなた方は、そんな生活ができるのか』と言いたい」(馬場さん)
 そして、声を落として、
「それに、学歴も資格もない俺には、バイトも見つからないでしょう。過去、何度も応募して、落とされました。俺が今から、働くために何か資格を取ろうとしたら、時間がかかります。もし、資格が取れたとして、職歴のない50代の男をどこかに受け入れるシステムは、社会にあるんでしょうか。生活保護以上の仕事は、あるんでしょうか」
 と続けた。たぶん、日本にそのようなシステムが作られることは、期待できない。
 馬場さんは数ヵ月前、知人に勧められてスマートフォンも購入した。今は、そのスマートフォンを使って、ほぼ毎日、映像作品の習作を続けている。
 将来、作品が評価を受けて収入に繋がる確率は、低いとしてもゼロではないだろう。少なくとも筆者は、馬場さんがそこに希望を見出している間は、応援したい。そして、辛うじてその夢を支えることができている現在の生活保護制度が後退しないように、自分にできることはしたい。心から、そう思う。
 では、何があれば、馬場さんは生活保護から脱却できるだろうか?
「経済的自立」という夢を
実現できる可能性はあるか

馬場さんの部屋。寝床は万年床だ。破れた襖の奥は弟さんの部屋(馬場さん提供)
 実は、馬場さんが生活保護から脱却することは、それほど困難ではない。「現在の障害者福祉が大きく後退しなければ」という条件のもとで、だが。
 現在、馬場さん一家では、馬場さんが障害基礎年金(二級・月額は約6万6000円)を、母親が老齢年金を受給している。一家が受給している生活保護費は、年金の分だけ減額されるため、年金があるからといって経済的なメリットが得られるわけではない。しかし、生活保護を利用しないことを前提に考えるとき、障害基礎年金は「ベーシック・インカム」的に機能しうる。そもそも障害基礎年金には、就労機会の少ない障害者に対し、最低生活保障の一環として導入された経緯がある。とはいえ、月額約6万6000円の障害基礎年金では、住居の確保まで含めた「生活最低限」を実現するのは不可能だ。
通常の就労が困難な馬場さんの場合、別の手段で住居の確保を行う必要がある。近年、障害者の脆弱な経済力を底支えし、最終的には経済的自立へと向かわせるという文脈で、障害者向けの住宅政策は、徐々に充実してきている。精神障害者の場合、ほぼグループホームに限定されるものの、各自治体が「家賃全額(ただし2万4000円を上限とする)を助成する」などの制度を設けている。もし家賃が4万8000円であるとすれば、障害基礎年金のうち約4万円を手元に残して単身生活できることになる。
 この他に、1ヵ月に4~5万円の収入が確保できるようであれば、住居費を除いた生活費は、生活保護費の生活扶助以上の金額となる。「パソコンのスキルを身につけてクリエーターの仕事を手伝う」といった機会があれば、その収入を得ることは、不可能ではないであろう。不可能な間は、生活保護を利用しつづけ、全収入と最低生活費との差額を受給すればよい。
 問題は、集団生活の苦手な馬場さんが入れるグループホームが存在するかどうかであるが、グループホームも多様だ。入居者が管理される施設のようなグループホームもあれば、個々人の生活を尊重するグループホームもある。障害者は、数多くのハンディを負っている。そのハンディを埋めて社会参加を容易にするための制度も、不完全ながら用意されつつある。必要で、利用できるのであれば、利用すればいい。筆者はそう思う。
 では、生活保護法改正案は、衆議院でどのように審議されているだろうか? 審議の在り方や内容に、問題はないだろうか? 次回は、現在進行中の審議についてレポートしたい。
<お知らせ>
 本連載は、大幅な加筆を行った後、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として7月に刊行予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。

6・2行動 再稼働反対 「原発ゼロ」掲げ

2013-05-24 13:09:15 | 日記
しんぶん赤旗              2013年5月24日(金)
主張

「6・2行動」

再稼働反対、「原発ゼロ」掲げ



 原発をなくす全国連絡会と首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクションの3団体が6月2日、再稼働反対、「原発ゼロ」を掲げ、「6・2NO NUKES DAY」の統一ロゴで、東京での一大行動をよびかけています。

 安倍晋三政権は、原発推進、原発の再稼働・輸出で暴走していますが、破たんも噴出しています。7月には原子力規制委員会の「新規制基準」が施行され、再稼働の審査が始まります。たたかいは新たなヤマ場を迎えています。「6・2行動」を大きく成功させることは、再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」への大きな一歩となります。

輸出・運転の暴走許さず

 安倍首相は、原発メーカーの代表らと中東などを訪問し、原発の「トップセールス」を行いました。首相は、「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは、日本の責務である」とのべましたが、これほど福島第1原発の危機的状況を無視し、福島県民の苦難に背を向けた言葉はありません。

 福島第1原発は、事故が収束したどころではなく、危機的状況の真っただ中にあります。汚染水問題は、政府でさえこれまでの対応策を「十分な対応となり得ず、追加的な抜本策」が必要だと認めるありさまです。事故「収束宣言」の誤りを認めさせ、きっぱりと撤回させるたたかいがいよいよ重要となっています。

 安倍首相は、原発再稼働についても、「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現したい」と、政府が前面に立ってすすめることを表明しました。安倍首相は「安全基準に照らして安全だということになれば、再稼働をすすめたい」としています。しかし、「新基準」は過酷事故で放射性物質を放出することが前提となっており、もはや「安全基準」という看板さえ使えなくなったものでしかありません。電力会社は「新基準」施行にあわせて再稼働のための審査を申請する構えですが、原発事故を引き起こし、収束さえできていないのに再稼働など論外です。

 現に福島県ではいまだ15万人余りが避難生活を強いられ、大熊町、双葉町は人口の96%が住んでいた地域が「帰宅困難地域」とされます。原発と人類が共存することはできません。「即時原発ゼロ」の政治決断こそ必要です。

 毎週金曜日に官邸前をはじめ全国で「再稼働反対」「原発なくせ」を掲げた抗議行動が続けられています。世論調査でも「原発ゼロ」が7割以上を占め、再稼働反対が多数です。こうした民意を形で示すのが「6・2行動」です。

 「6・2行動」は、3団体が共同する同日アクションとして画期的な意義をもっています。当日は、原発をなくす全国連絡会が明治公園で「原発ゼロをめざす中央集会」をひらきます。すでに、福島県からはこれまでを上回る規模で参加しようととりくみが強まっています。全国からの参加で成功させ、首都圏反原発連合の国会大包囲に合流していきましょう。

都議選、参院選の争点に

 「6・2行動」は、東京都議選、参院選の直前の行動となります。再稼働反対、「原発ゼロ」の民意を示し、選挙での一大争点に押し上げる機会です。日本共産党は、「6・2行動」を成功させるために、全力を尽くす決意です。

首都・東京から日本共産党躍進のうねりを 国政も都政も対決軸は明快

2013-05-23 22:08:44 | 佐倉チューリップ
            しんぶん赤旗        2013年5月23日(木)
首都・東京から日本共産党躍進のうねりを

国政も都政も対決軸は明快

東京で演説会 志位委員長が訴え



 日本共産党東京都委員会は22日、江東区の有明コロシアムで、志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。都議選(6月14日告示、23日投票)と7月の参院選で連続勝利を勝ち取ろうと、3階席まで埋めた聴衆は「そうだ」のかけ声と盛んな拍手を送りました。都議・都議予定候補42氏が勢ぞろいし、あぜ上三和子都議(江東区)と尾崎あや子予定候補(北多摩1区)が力強く訴え。参院選をたたかう小池晃副委員長(参院比例予定候補)と吉良よし子参院東京選挙区予定候補も登壇し、比例5氏と吉良氏の当選に全力をあげる決意を述べました。志位委員長は「首都東京の底力を発揮し、燃えに燃えて、大激戦を勝ち抜き、必ず躍進を果たそう」と力強く訴えました。


(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く演説会参加者=22日、東京都江東区の有明コロシアム
 志位氏は都議選・参院選を貫く「五つの大争点」―暮らし・経済、原発、「アメリカいいなり政治」、憲法問題、歴史問題―を解明し、参院選では「自民党対共産党」、都議選では「オール与党対共産党」という対決軸を際立たせました。

暮らしと経済

 第一の争点は、暮らしと経済です。

 安倍内閣が最大の売りにしている経済政策「アベノミクス」。賃金や中小企業、設備投資という経済の土台では落ち込みが続く一方で、一握りの富裕層には巨額の富が転がり込む経済がまともといえるのか―。志位氏はアベノミクスの実態を解き明かしながら、「政府が率先して『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です」と指摘しました。

 首相が「成長戦略」で標榜(ひょうぼう)する“企業が世界一活動しやすい国”の正体についても、「解雇自由」「ただ働き自由」―“働く人が世界一住みにくい国”だとズバリ解明。

 消費税増税ストップ、働く人の賃金と安定した雇用を増やして「デフレ不況」から脱出する党の抜本的対案を正面から対置し、「日本共産党を伸ばして大幅賃上げを勝ち取り、この不況から抜け出そう」と訴えました。

 では、国の間違った政治からの「防波堤」となるべき都政はどうか。

 ―他の道府県が1人あたり老人福祉費を平均53%増やすなか、1999年度から2011年度で23%減。結果、全国1位から29位に転落。

 ―国保の滞納世帯は23%。市区町村への都の支援額は石原・猪瀬都政下で320億円から43億円に激減。

 ―1メートル1億円の東京外郭環状道路建設には2兆円もの巨額のお金を注ぐ。

 福祉と暮らしを削りながら、大型開発に熱中する姿を厳しく告発した志位氏は、「自治体にあるまじき『逆立ち』政治をただす―ここに都議選の最大の争点があります」と強調しました。

 住民の運動と結んで都政を動かす日本共産党都議団は「調査・提案・論戦」という「三拍子」そろった素晴らしい議員団だとその実績を紹介し、躍進を呼びかけました。

原発問題

 第二の争点は、原発問題をどうするかにあります。

 首相が財界と一体に再稼働に暴走し、原発輸出の「トップセールス」に奔走するなか、福島第1原発では、大気中に放出された放射能の10倍もの巨大な放射能を含んだ大量の汚染水が流出する瀬戸際の危機的状況にあります。

 志位氏は、福島原発の実態と自らの視察も踏まえ、政府に対し(1)「収束宣言」を撤回する(2)再稼働は論外(3)即時原発ゼロの決断―3点を要求。

 「日本最大の電力消費地、首都・東京から原発即時ゼロ・再生可能エネルギーへの転換の流れを共産党の躍進でつくろう」と訴えました。

アメリカいいなり

 第三の争点は「アメリカいいなり政治」を続けていいのかです。

 環太平洋連携協定(TPP)、米軍基地国家という二つの問題から語りました。

 このなかで志位和夫委員長は、首都に広がる米軍横田基地では、米国内であれば公共施設の設置が禁止される地域に、小学校や病院、特養ホームなどが多数存在する危険な実態があることを告発。「沖縄のたたかいに連帯し、横田基地の無条件・全面撤去を要求していこう」と訴え。「日米安保条約をなくし、真の主権回復をかちとろう。自主・独立・平和の新しい日本を築こう」とよびかけました。

憲法をめぐる対決

 第四の争点は、憲法をめぐる対決です。

 改憲派が、憲法9条改定の「突破口」として憲法96条の改定―改憲手続きの緩和―を押し出したことに、各界から批判が広がり、「動揺と混迷」が始まっていると指摘。「ここは攻めどころです。このたくらみを断念に追い込むまで国民的包囲を強めよう」と力説しました。

歴史問題での対決

 第五の争点は歴史問題をめぐる対決です。

 安倍内閣のもとで過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行の勢力が本性をむき出しにし、一大国際問題となっています。

 志位氏は、「村山談話」見直しをすすめる安倍首相の姿勢を厳しく批判。「戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が不正不義の侵略戦争であることを共通の土台としています。この土台を覆す勢力に国際政治に参加する資格はありません」とのべました。

 さらに、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、「慰安婦は必要だった」などという驚くべき暴言を吐いたこと、石原慎太郎共同代表も、維新の会としても、この発言を擁護・容認していることを厳しく指摘。「このような態度を続ける限り、維新の会は、国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に関与する資格はありません」とのべました。

 「都議選・参院選で逆行勢力に厳しい審判を下そう。暗黒時代に侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として先頭にたって奮闘する決意です」と表明しました。

 都議選・参院選を貫く「五つの大争点」から、「暴走と破たん」という安倍内閣の特徴を示した志位氏。他の諸党が「安倍へ、自民へ」となびくなか、国民とともに安倍内閣の暴走に正面から対決し、「アメリカいいなり」「財界中心」「歴史逆行」という「三つのゆがみ」をただす抜本的改革の対案を示しているのは日本共産党だけ―“自共対決”こそ「参院選の真の対決軸」だと強調しました。

 「都政ではさらにわかりやすい政党状況が展開しています」と続けた志位氏。猪瀬都政のもとで、自民、公明、民主、維新、みんなの各党が、知事提出の議案に100%賛成している事実を示し、「『オール与党でいいのか』こそが大争点です。『オール与党対日本共産党』の対決構図のなかで、大激戦を勝ち抜こう」と訴えました。

地下水放出、来月判断 30日と7日に説明会

2013-05-23 21:50:19 | 日記
福島民報より転載
地下水放出、来月判断 30日と7日に説明会
 東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を2回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、6月中に実施の可否を判断する。
 説明会は5月30日と6月7日、いわき市と相馬市で県内の漁協組合員を対象にそれぞれ開催。放出する地下水は、原子炉建屋に流入して放射性物質が混ざった汚染水と異なり、放射性セシウムの値は検出限界以下か国の基準値を下回っている。国と東電はこうした点を説明し理解を求める。

( 2013/05/23 09:03 カテゴリー:主要 )


衆院可決、参院へ 時効撤廃特例法案

2013-05-22 18:54:48 | 日記
福島民報より転載
衆院可決、参院へ 時効撤廃特例法案
 衆院は21日の本会議で、東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
 法案では、原子力損害賠償紛争解決センターに和解を申し込めば東電との交渉が不調に終わった場合、交渉打ち切り通知を受け取ってから1カ月以内であれば裁判所に賠償請求訴訟を起こせるとした。しかし、日弁連は先月、消滅時効が完成する3年まで残り1年を切っており、限られた期間に全ての人がセンターに申し込むのは困難とし、消滅時効を適用しないよう特別立法措置を求める意見書を政府に提出している。

(2013/05/22 11:35)

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