全日本年金者組合花見川区支部お花見会

肌寒い桜の下で「さつきが丘西公園」年金者組合花見川区支部は７日、お花見会をおこないました。「参加者は２４名」
組合員でもある共産党市議のもりた真弓さんも参加され、３月議会について話されました。



３月議会で前進したたこと。
　子どもの医療費助成制度が通院で中学校３年生まで拡充されました。ところが一回の窓口負担が小学校４年生から５００円になり、今年８がつから。
　今後窓口負担ゼロを目指して運動を続けていきます。

　市が家具転倒防止金具取り付け業者を無料で派遣します。「今までは所得制限がありましたが撤廃されました」

年金者組合が請願、要請はことごとく反対されました。
敬老会補助金制度の見直しを求める請願
共産党賛成、自民、民主、公明、未来、維新、ネット反対です。

特養待機者５２万人 悲鳴に背を向け続けるのか

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年3月30日(日)
主張

特養待機者５２万人

悲鳴に背を向け続けるのか

　特別養護老人ホームへ入所を希望しても、入所できずにいる高齢者が全国で約５２万４千人（２０１３年時点）にのぼることが厚生労働省の調べで分かりました。特養の総定員数約５１万人を超す高齢者が、入所を待たされ続けている現状は危機的です。このうち在宅待機者が約２６万人いることも深刻です。特養が全然足りないことはいわれてきたのに、計画的な大増設に踏み出さなかった政府の責任は重大です。特養大増設など政策転換は待ったなしです。

制度の根幹を揺るがす

　特養に入所できない高齢者数は調査のたびに増え続け、前回調査（０９年）で、すでに約４２万人に達していました。「１年、２年待ちはざら」「死ぬまでに入れないかもしれない」。高齢者と家族の悲痛な声は高まり続けているのに、その後増設された特養は７万５千人分程度にすぎません。４年間で待機者が約１０万人も増えた異常事態は、特養大増設に背を向け続けている政府の失政がもたらした結果であることは明らかです。

　政府は、介護への公的支出を抑制・削減するため、特養建設への国庫補助の廃止（一般財源化）や施設費への国の負担を削減するなど、特養大増設を事実上妨げる政策を続けてきました。介護保険制度が始まった２０００年と１３年で比べると、民間営利企業が多数参入する有料老人ホーム定員数が９倍以上に増えたのに、特養の増加は１・７倍にとどまりました。高額な入居費用がかかる有料老人ホームに、いったいどれだけの高齢者が入れるというのでしょうか。１１年から「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を開始しましたが、費用負担や介護サービス保障の点から、特養を希望する人の“受け皿”として機能を果たしていません。２４時間対応の在宅介護体制も整備が追いついていません。

　高い保険料を払い続けてきたのに、いざ必要になったときに使えない人たちが激増している事態は、介護保険への信頼を失わせる、制度の根幹にかかわる大問題です。

　安倍晋三内閣が来週早々に衆院審議入りを狙う「医療・介護総合推進法案」は、特養からの締め出しを加速する内容です。特養入所対象を原則「要介護３以上」に限定することは、国民の願いに真っ向から反します。今回の厚労省調査で１７万８千人にのぼる「要介護１～２」の高齢者は、入所希望すらできず、「待機者」の対象からも除外されてしまいます。これは「要介護３」に進行するまで待て、と高齢者の健康状態と生活機能の悪化を迫るに等しい、非人間的なやり方です。

　国民の批判によって、要介護１～２でも「やむを得ない事情」があれば入所できるとしましたが、すでに要介護３以上の待機者が３４万５千人もいる現状からすれば、有名無実になりかねません。いまでさえ地域によっては要介護１～２の入所は事実上不可能だからです。改悪法案は撤回し、特養の大増設にこそ力を注ぐべきです。

安心を保障する政治を

　人生の最後に行き場を失う人を大量に生み出す国に未来はありません。介護を「家族の犠牲」「自己責任」に求める政治は許されません。特養待機者を解消するため、あらゆる手だてを緊急に講じるとともに、高齢者の安心を保障する政治への転換が必要です。

３・１３国民大行動 消費税増税中止のヤマ場に

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月9日(日)
主張
３・１３国民大行動　　消費税増税中止のヤマ場に
　消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、４月１日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。
　こうしたなか１３日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くらし、営業、雇用守れ！　３・１３国民大行動」が展開されます。消費税増税を中止させる、大きなヤマ場です。
くらしも経済も壊す
　春の重税反対の統一行動は、これまでも中小業者を中心に、税金の自主申告運動と結んだ全国統一行動として、全国６００カ所以上で取り組まれてきました。
　ことしは、間近に迫った消費税増税断固阻止の声を、ヤマ場をむかえる春闘をはじめ、国民的な要求運動と結んで、あらゆる地域、分野からあげようという提起です。各地、各分野の集会、宣伝行動とともに、「黄色」のリボン、ハンカチ、衣服などをまとって意思表示する「イエローキャンペーン」もよびかけています。
　国民のくらしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。労働者の賃金(所定内給与)は２０カ月以上連続で減少し、年金は減り続けています。円安による原材料費の高騰で中小企業は痛めつけられ、生活必需品の値上げが家計を襲っています。消費税増税とともに７０～７４歳の医療費自己負担の１割から２割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の第２弾の削減も待ち構えています。
　国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（年率換算）は、昨年１０月に安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年４～６月期の３・６％から大きく下がり、１０～１２月期には１・０％です。日本経済の減速傾向は明らかです。こんな時に３％の消費税増税で８兆円の負担を国民にかぶせればどうなるでしょうか。くらしに大打撃を与え、経済を壊し、財政も共倒れで破綻することは目に見えています。
　消費税増税法は、税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としています。経済指標からも、今やるべきは消費税の増税ではなく中止の措置です。
　２００６年に法制化され、０８年から実施することになっていた７０～７４歳の医療費２割負担も、国民の強い反対によって６年間中止させてきました。消費税増税を中止させることは、国民のくらしと営業にとっても、日本経済と財政にとっても大義あるものです。
各分野の要求と結び
　いま、暴走を続ける安倍政権にたいし、賃上げ・春闘勝利、消費税増税中止、医療・年金・介護など改悪反対、震災からの復興、原発ゼロ・再稼働反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退、秘密保護法撤廃・憲法改悪反対をはじめ、たたかいが盛り上がっています。各分野でのたたかいと要求運動を大きく発展させる重要な結節点として、３・１３国民大行動を成功させ、安倍政権の暴走を許さないたたかいを大きく広げようではありませんか。

不服請求は怒りの表れ 年金者組合と小池副委員長が懇談

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月8日(土)

不服請求は怒りの表れ
年金者組合と小池副委員長が懇談



（写真）小池副委員長（左奥）と懇談する全日本年金者組合の役員＝７日、党本部

　全日本年金者組合の冨田浩康委員長ら役員１４人は７日、日本共産党本部を訪れ、年金引き下げに抗議する行政不服審査請求運動と今後のたたかいについて、小池晃副委員長と懇談しました。

　冨田委員長は、不服審査請求の提出者が１２万６６４２人にのぼっていると報告し、「訴えれば訴えるほど広がり、高齢者の怒りの強さを実感した」と強調しました。一方で、すでに申請が却下された例もあり、さっそく再審査請求を準備していると紹介。「今回の運動を確信にして、高齢者の要求を突き出した運動を強めたい。年金問題での国会での追及をぜひお願いしたい」とのべました。

　埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の代表がとりくみと思いを語りました。

　懇談には、大幡基夫労働局長らが同席。小池副委員長は、「１２万６６４２人の不服審査請求は、たまりにたまった高齢者の怒りの表れです。思いにこたえて私たちもがんばります」と応え、懇談は、終始なごやかにすすみました。

年金額の削減 「暮らし壊すな」の叫びを聞け

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月12日(水)
主張
年金額の削減
「暮らし壊すな」の叫びを聞け
　安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は、高齢者の叫びを聞くべきです。
物価高騰が暮らし直撃
　安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。
　年金削減は高齢者の生活をあまりに無視しています。円安がもたらす輸入材料高騰で、パン、うどん、豆腐などの値上げラッシュが押し寄せています。日々の生活に欠かせない電気、ガス、灯油、ガソリンなどの価格引き上げは節約だけではどうにもなりません。日銀は消費税増税が実施される１４年度の物価上昇見通しを３・３％としています。近年にない物価高と負担増の時代になるというのに、高齢者の収入の大きな柱である年金を削減することは逆行です。
　政府が年金削減の理由にしている“過去の物価下落時に年金額を下げなかった”という言い分は実態とかけ離れています。物価下落幅が大きいのは、大型テレビやパソコンなど高齢者がひんぱんに購入するものではありません。むしろ高齢者にかかわりの深い医療や介護の保険料などは大幅に引き上げられてきました。過去に年金引き下げを見送ったのも、当時の政府と国会が“引き下げは消費マインドを冷やし、景気に悪影響を与える”と判断したからです。いまになって“年金もらいすぎ”といいたてるのは筋が通りません。
　消費税増税の実施と抱き合わせで、増税で直撃される高齢者の年金を減らすこと自体、「消費税は福祉のため」という口実が崩れていることを示しています。高齢者の購買力の低下は、地域経済にも大きなマイナスです。
　年金受給者は、現役時代に税金や保険料を苦労して負担して、年金をはじめ日本の社会保障を長年支えてきた人たちです。その努力に報い、老後の安心を確保することは政治の最低限の責任です。深刻な低年金・無年金への対策を強めることこそが急がれるのに、わずかな年金まで容赦なく削減し続けることは年金不信を高める結果にしかなりません。
安心の政治へ共同広げ
　安倍政権は年金にとどまらず、ひとり親家庭への児童扶養手当、障害児の手当、被爆者への手当なども連続して削減しています。
　年金受給者約１２万人の異議申し立ては、生活をかけたたたかいであると同時に、安心の社会保障制度を守り拡充させ、次の世代に引き継ぐ、国民的な意義を持つものです。国民が力を合わせ、社会保障大改悪に立ち向かう世論と運動を広げることが急務です。

年金削減許さない行政不服審査請求 １・３１行動

　年金者組合は昨年１０月から年金１％削減した国に対して、年金削減許さないと行政不服審査で立ち上がりました。

　　

　　

　１月３１日全国で行政不服審査請求書を年金事務所に提出しました提出前に集会や街頭宣伝行動に取り組みました。

　　

　千葉市「支部協議会」はJR千葉駅頭で宣伝をおこない、決起集会後、３時ごろ年金事務所に不服審査請求書を各支部代表者が提出しました。千葉県本部「不服審査請求書６７１５人目標の１．４９倍」「花見川区支部２８０人」全国集計１２万４２００人余でした。

　　

年金者組合は４月から年金削減許さない、消費税増税反対、最低保障年金作れの国会議員要請行動を２月２６日行います。

年金削減不服審査請求 １０万人突破 年金者組合 わずか１カ月半

年金削減不服審査請求　１０万人突破　年金者組合　わずか１カ月半
　年金切り下げは不当だと全日本年金者組合がとりくむ行政不服審査請求の請求人が２６日、１０万人を突破しました。
　安倍政権は昨年１０月分から年金を１％削減、２０１５年４月までに３段階で計２・５％引き下げようとしています。
　こうした動きに抗議して、同組合は昨年６月の大会で大規模な不服審査請求運動をすすめる方針を決定。同１２月の中央委員会で１０万人規模の運動をと確認し、わずか１カ月半で請求人が１０万１３４８人に達しました。
　集めた請求書は、３１日に全国いっせいに厚生労働省や年金事務所、地方厚生局などに提出し、集会やデモで広くアピールします。
　冨田浩康委員長は「運動をすすめるなかで、高齢者が本当に怒っていることを痛感しました。１０万人という請求にこめられた怒りを、今の政府はしっかりと受け止めてほしい。私たちはここで終わりにせず、引き続き請求を呼びかけます」と話しています。

年金削減許すな社会保障改悪反対の署名を。と訴える伊藤支部長

　花見川区支部は２７日年金削減許すな、社会保障の改悪反対の駅頭宣伝をおこないました。
　年金削減に対する不服審査請求の活動などを紹介し、３１日全国で一斉に年金事務所に不服審査書を提出するため、みなさんの協力と訴えました。

年金削減許さない不服審査請求にご協力をと訴える中村副支部長

　年金削減不服審査請求書は、２６日現在、千葉県で５０００人、花見川区支部２７日現在６０人。３１日朝まで呼びかけ賛同者を増やそうと奮闘しています。