産経新聞より転載
岩手県山田町から預かった平成２４年度の東日本大震災の緊急雇用創出事業費約１千万円を横領したとして、岩手県警は３０日、業務上横領容疑で、北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（破産手続き中）元代表理事の岡田栄悟容疑者（３５）と、法人の経理担当だった妻の光世容疑者（３２）を再逮捕した。岡田夫婦の逮捕は５回目。
再逮捕容疑は２４年６月、２人で共謀して、事業に関連のない紳士用スーツなど数十点の購入代金として、約１千万円を送金し、横領したとしている。
山田町は、岡田容疑者に対する民事訴訟で「１着２０万円のブランド物のスーツを幹部職員に支給した」と主張。容疑者側は「事業費を使っていない」と反論していた
日本共産党市議会議員もりた真弓ブログより転載
河北新報より転載
和太鼓に合わせて練り歩く「盛岡さんさ踊り」で知られる盛岡市で２９日、一斉に和太鼓を演奏する人数の世界記録に挑戦するイベントがあり、３４３７人が息の合った演奏を披露し、ギネス世界記録に認定された。
２００７年に盛岡市で記録を打ち立てたが、１１年に熊本市のイベントで更新（２７７８人）されていた。
参加者は、毎年８月に行われるさんさ踊りで披露される曲を５分間演奏。「サッコラチョイワヤッセー」などと叫びながら肩から下げた和太鼓をたたき、見事にそろったばちさばきを見せた。３４６５人が参加し、ばちを落とした人などを除いた３４３７人が同時に演奏したと認定された。
2014年06月29日日曜日
田中龍作ジャーナル
ガードマンは手を広げ横田氏を行かせまいとした。＝27日、議員会館前 写真：筆者＝
衆院第２会館地下2階、公明党政調会会議室。きょう午前10時から同党幹部が「集団的自衛権の行使容認」に慎重な議員たちの意見を聞いていた。
公明党の動向が閣議決定に大きく影響するとあって20人を超える記者クラブメディアの記者たちが、廊下に張り付いていた。
途中退席する公明党議員に記者たちはぶら下がった。中の事情を知るためだ。筆者とフリージャーナリストの横田一氏も同様にぶら下がった。
公明党の会議室前に来て10分も経っただろうか。衛視（国会職員）が現れ、筆者と横田氏に「ここはダメですよ」と告げた。
なぜ2人だけを分別できたのだろうか。普段から筆者をはじめフリーランスを快く思っていない某紙の記者が通報したのだろうか。
衛視は筆者に向かって「あなたはどこの誰ですか？」と本人特定をしようとした。もちろん拒否した。
だが、ここに留まるとどんな嫌がらせを受けるか分からない。筆者はそそくさと退館した。衛視は１階ロビーのゲートまでついてきた。
横田氏は現場近くのトイレに身を潜めて「排除の嵐」が過ぎるのを待っていたが、見つかった。
衛視の心象を悪くしたのか。横田氏は身分や入館の経緯を厳しく問われた。ガードマン（民間警備会社）も駆けつけた。
永田町交差点付近で見失った横田氏の捜索を続ける衛視たち。＝27日、写真：筆者＝
横田氏は議員会館から立ち去ろうとしたが、ガードマンが行く手を阻んだ。行かせろ、行かせない、の押し問答が続く。一瞬のスキをつき横田氏は遁走した。
ガードマンは逃げる横田氏を永田町駅まで追い駆けた。ガードマンは30歳前後、横田氏はどっぷり中年。しかも重いカバンを持つ。
歴然とした走力の差だが、横田氏はガードマンの手から逃れるために懸命に走った。ガードマンは永田町駅付近で横田氏を見失ったようだ。
別のガードマンに身柄を押さえられていたりはしないだろうか。筆者は心配になった。
15分ほど経っただろうか。横田氏から「何とか現場を離れた」と電話連絡があった。
新聞・テレビはあたかも公明党が党として自民党案に合意したかのように報道する。だが反対の議員は少なくないのが実情だ。支持母体の創価学会も難色を示す。
創価学会の猛反対に遭い公明党の太田昭宏・国土交通相が署名できなくなれば、閣議決定は難しくなる。公明党しだいの状況となっているのだ。
マスコミが伝えない公明党の動向を取材しようとしたフリー記者は排除された。
（拙ジャーナルでは横田氏の許可を得て実名報道に踏み切りました）
◇
永田町取材を精力的に続ける横田一氏は、集団的自衛権を容認する高村（自民党座長）私案の下書きをしたのが公明党の北側副代表だったことを日刊ゲンダイ紙上で批判した。このため公明党を出禁となっている。（週刊金曜日6月27日発売号に詳しい）
レイバーネット日本より転載
西中誠一郎
６月２５日夕方、『公明党～「平和の理念」を思い出そう！信濃町アクション』（呼びかけ：「火炎瓶テツと仲間たち」）の緊急行動が行われ、公明党本部周辺に急遽３０～４０人が集まった。集団的自衛権行使容認を巡り、自民党と公明党の与党協議が続いているが、２４日夜には朝日新聞（デジタル版）が「集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協」と突然報じるなど、7月初旬の閣議決定を目論む安倍政権と、自民党が提示した集団的自衛権発動「新3要件」修正案を巡り、党内での議論が続く公明党の間で、密室での駆け引きが行われている。このような国会無視、民意不在の解釈改憲、憲法９条破壊の暗雲が立ち籠める危機の中で、首相官邸や国会周辺では連日のように緊急行動が続いている。
「公明党は『平和の党』『福祉の党』という結党の理念を忘れたのですか？集団的自衛権の行使容認、絶対に反対！平和憲法を守れ！」。公明党本部前に急遽駆けつけた人々は行く手を警察官に阻まれ、本部ビルから１００mほど離れた小さな公園前で抗議のアピールを開始した。取材陣も本部前への移動を拒まれた。
一方、警察官が立ち並ぶ本部ビル前にも数人が集まり、地声で切々とアピールを開始した。「私たちは戦争に反対です。集団的自衛権の行使は戦争の第一歩です。公明党の方は建物から出て来て、私たちの声を聞いて下さい」。数十mの距離を挿んで「解釈改憲、絶対反対！公明党は恥を知れ！集団的自衛権絶対反対！」と呼応する声が住宅街に響いた。公明党本部ビルの中から外の様子を見る人影があったが、建物の入り口はシャッターで閉ざされたままだった。
しばらくすると女性を含む警察官が多数駆けつけ、本部前にいた人々の強制排除が始まった。「これは市民の正当な訴えです。『平和の党の理念を守って下さい』と訴えています。警察の皆さんは、排除しないで下さい」という訴えも無視され、公園前に強引に引きずられていき、現場は一時騒然となった。
「暴力反対！戦争反対！憲法守れ！」の声が夜8時頃まで続いた。最後に、憲法９条の条文を参加者全員で読み上げた。「憲法９条『国の交戦権はこれを認めない』、集団的自衛権とは交戦権のことです。これを認めないと断言している以上、解釈の変えようがありません。公明党さん、集団的自衛権の行使容認なんてありえません！ご近所の皆さん、大変お騒がせしました。しかし今多少騒々しくても、戦争になって家族が犠牲になる悲しみを許すことはできません。ご理解を願います。ありがとうございました!NO WAR!」
しんぶん赤旗 2014年6月28日(土)
安倍晋三政権は、国民世論の反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、今年はじめ設置した「情報保全諮問会議」の第２回会合を近く予定するなど準備を進めています。先週末閉幕した国会では、国会に「情報監視審査会」を設置する国会法改定も強行しました。秘密保護法は、行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば「特定秘密」に指定できる仕組みであり、「諮問会議」も、国会の「審査会」も何の歯止めにもなりません。秘密保護法の施行を許さず、廃止に追い込むことが重要です。
秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさぎ、情報から遠ざけて、国民の「知る権利」を奪う天下の悪法です。秘密を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、「適性検査」で飲酒癖から友人関係まで洗いざらい調べられ、秘密を漏らせば重罰です。
安倍政権が国民の批判をかわすために持ち出してきた「諮問会議」は、秘密保護法にもとづく「特定秘密」の指定や解除の基準、「秘密」を取り扱う公務員などへの「適性検査」の方法について、「有識者」で検討するものです。座長は読売新聞の渡辺恒雄会長・主筆です。
「諮問会議」自体、官僚が案を示して各委員と個別にやりとりしていく秘密の運営です。第２回会合で論議しようとしている秘密保護法の施行令や統一的な運用基準も、事前に「素案」として示されている文書には「指定の要件」「評価の基準」などのことばが並ぶだけで、中身はまったくわかりません。国民に知らせずことを進める姿勢を浮き彫りにしています。
安倍政権は、「第三者機関」をつくることや、国会に「情報監視審査会」をつくることで、秘密の指定や「適性検査」が恣意（しい）的におこなわれないようにするといってきました。しかし、「第三者機関」なるものはもともと法律にも明記されておらず、行政機関の長が指定した「特定秘密」の指定を是正する権限がないなど、歯止めになるものではありません。
国会最終盤に自民、公明の与党が持ち出し、まともな審議もないまま成立を強行した、国会に「情報監視審査会」をつくるという国会法の改定は、「国会が情報保全の措置をとらなければ特定秘密は提供しない」という秘密法の規定を使って国会に常設の秘密会をつくるもので、文字通り国会を秘密法の共犯にする「秘密国会法」です。与党は「政府の特定秘密の運用を監視する」といいましたが、政府に対する勧告にも強制力はなく、「特定秘密」を知った議員が国会質問でそれを公表すれば懲罰、国会外で漏らせば刑罰を科されます。まさに国会議員「監視」法です。
国民の「知る権利」を奪い、公務員などを重罰で脅す秘密保護法は、廃止する以外、国民の暮らしと権利を守ることはできません。
日本共産党はさきの国会に、一致する政党や議員とともに、「廃止法案」を提出しました。国民の多くが秘密保護法の廃止を切望しており、日本弁護士連合会も国会法の改定後、改めて特定秘密保護法の年内施行に反対し、その廃止を求める会長声明を発表しました。
秘密保護法は成立後１年以内に施行されます。廃止の実現に向け、力を合わせることが重要です。
河北新報より転載
福島第１原発事故で被ばくした牛を飼っている福島県浪江町の牧場代表吉沢正巳さん（６０）が２７日、宮城県庁を訪れ、放射性物質を含む牧草の受け入れを申し出た。貴重な飼料の確保とともに、汚染牧草を一時保管する農家らの不安を取り除くのが狙いだという。
同日午後、県畜産課を訪れた吉沢さんは「原発事故の生きた証しとして牛たちの寿命が尽きるまで世話したい。宮城では大量の牧草が行き場を失っていると聞いた。行動によって問題を解決することが大事だ」と強い口調で訴えた。
吉沢さんら旧警戒区域内の農家約１０軒は、国による殺処分命令を拒否して計約７００頭の牛を飼っている。
このうち吉沢さんが代表の「希望の牧場・ふくしま」は約３３０頭を抱える。牧草使用量は１日４、５トン。放牧場の草を食べさせているほか、自費で宮城県南や栃木県までトラックを走らせ、調達する。
宮城県によると、県内では１キログラム当たり１００ベクレル超の放射性セシウムを含み、飼料にできない牧草が約２万８０００トン一時保管されている。
県畜産課は「命の重みは理解できるし、われわれも汚染牧草に悩んでいる。だが、汚染牧草を移動すれば反発も予想される」などとして、現状では対応は難しいとの認識を示した。
2014年06月28日土曜日
朝日新聞デジタル
編集委員・小森敦司
2014年6月27日08時00分
運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。
電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。
両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付
毎日新聞より転載
毎日新聞 2014年06月27日 東京朝刊
集団的自衛権の行使容認などの憲法９条の解釈変更を国会などで説明するため、政府が作成した想定問答集が２６日、判明した。国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障が「新３要件」を満たすなら、「憲法上武力の行使は許容される」と、集団安全保障での武力行使の容認を明記。さらに戦時の機雷掃海は他国の領海内でも可能とした。集団的自衛権の行使は「時の内閣が総合的に判断」するとし、「限定容認」というこれまでの政府の主張から大きく逸脱する内容だ。
想定問答集は行使容認について「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明。行使はできないとした１９７２年の政府見解を挙げ、「この見解の枠内で導いた論理的な帰結」として、同じ見解から逆に行使容認を導き出しても問題はないと強調した。逆の結論に変わる理由は国際的な力関係の変化や技術革新を挙げ、日本の安全保障に「直接影響を及ぼすことがあり得る」ためとしている。
自衛権発動の３要件に代わる新３要件は「自衛の措置としての『武力行使の３要件』」と明記した。「他国の防衛が、我が国を防衛することになることは想定される」とする一方、武力行使は「あくまで受動的で（憲法の）専守防衛は不変だ」と「自衛」のイメージ強調に努めている。
政府が示した集団的自衛権に関する８事例は、いずれも憲法上許されるとし、「実際には状況に応じて判断する」と行使容認の範囲が拡大することを示唆。戦時の機雷掃海や民間船の護衛も新３要件を満たせば許されるとし、さらに邦人が乗っていない船の護衛も可能だとしている。
行使容認の地理的制約については「自（おの）ずから限界がある」とするにとどめ、範囲を明示していない。日本が防衛する「他国」の範囲も、同盟国・米国に加え、政府が「状況に即して判断」するとし、適用の拡大を示唆した。
想定問答は新３要件を厳守することで、「憲法上歯止めがないということではない」とアピールしている。だが、与党の新３要件案は、他国への攻撃でも「国民の権利を根底から覆す明白な危険」があると政府が判断すれば、武力行使が可能となる。
想定問答も具体的な歯止めは示さず、新３要件に当たるかどうかは「客観的、合理的に」政府が判断するとした。
集団安保については、▽他国への武力攻撃の直後▽日本が自衛権を行使中−−に国連安保理の決議が出た後でも、「国際法上は決議が根拠（集団安保）だが、憲法上、我が国の自衛の措置として許容される」とし、新３要件に基づけば武力行使できると明言している。
政府・与党は閣議決定に集団安保を明記しない方針だが、想定問答は、逆に日本政府が集団安保による武力行使に踏み出す可能性を明確に示し、新３要件が歯止めにならない実態を浮き彫りにした。【竹島一登】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
日本が武力行使をする際の条件として、自民党の高村正彦副総裁が与党協議会に示した。（１）日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使−−を認める内容。憲法９条の下での武力行使は「自衛の措置としての武力の行使に限られる」と説明している。
しんぶん赤旗 2014年6月27日(金)
他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使容認に向け、与党の密室協議が「最終局面」に入ったと報じられるなど、事態は緊迫しています。高村正彦自民党副総裁が示した閣議決定原案の「修正」案は、武力行使の範囲を日本周辺に限りたいといわれる公明党に“配慮”し、より限定的な内容になったとされます。しかし、実際は、「限定」とは正反対に、行使の範囲を際限なく拡大する危険な仕掛けが盛り込まれています。
閣議決定原案は、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力を行使できるとし、「国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」として、集団的自衛権の行使容認を鮮明にしたものです。
「修正」案は、「他国」に対する武力攻撃を「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃に、「おそれ」がある場合を「明白な危険」がある場合に文言を変えました。しかし、「我が国と密接な関係にある」ことや「明白な危険」があることを判断するのは、政府です。時の政府の解釈次第で、集団的自衛権行使の範囲がどこまでも広がる危険はいささかも変わりません。
現に「修正」案は、日本をめぐる安全保障環境について「大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロなどの脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る」とし、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
「大量破壊兵器」や「国際テロ」は、米国のイラク侵略戦争やアフガニスタン報復戦争の口実になりました。「大量破壊兵器」や「国際テロ」によって日本と「密接な関係」にある米国が攻撃され、日本政府が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断すれば、日本は米国のために戦争に乗り出し、米国とともに武力行使することが可能になるのは明らかです。
閣議決定原案が「国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」としていた部分を、「修正」案が「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」に変更したことも重大です。「場合もある」との表現により、武力行使の根拠となるのは集団的自衛権に限らず、国連安全保障理事会の決定に基づいて軍事制裁を加える仕組みである集団安全保障が根拠になる場合もあることに含みを残しました。集団的自衛権であれ、集団安全保障であれ、日本が参加できる仕掛けをひそかに潜り込ませたものです。あまりに姑息（こそく）です。
与党協議は当初、自衛隊の具体的活動の事例を検討していましたが、一致点が不明なまま棚上げされました。このまま閣議決定が強行されれば、政府の判断で無限定に武力行使ができることになってしまいます。
国民的な議論や国会でのまともな審議もないまま、密室の「言葉いじり」で戦後の安全保障政策を大転換し、「殺し殺される国」へと暴走することは許されません。
