自民・石原宏高議員の運動員存在しない「東京・大槻市」も

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月31日(日)
住所はスカイツリー
自民・石原宏高議員の運動員存在しない「東京・大槻市」も
収支報告書虚偽記載か
　自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。
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（写真）石原宏高議員と運動員の「住所」となっていたスカイツリー

（写真）「東京都大槻市」？　石原宏高衆院議員の「選挙運動費用収支報告書」に記載されている運動員の住所に郵便を出すと、「あて名不完全」と戻ってきました
　石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。
　石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。
　このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。
　本紙が、選挙運動費用収支報告書に「事務員」として１日あたり１万円、計１１万～１２万円の「報酬」を受け取ったと記載されている「会社員」８人に、郵便で事実関係を問い合わせたところ、「あて名が不完全で配達できません」と２通が戻ってきました。

　戻ってきたのは、「東京都大槻市春日町」と、「東京都墨田区押上」の「会社員」でした。東京はもとより、全国に「大槻市」という地名はなく、山梨県大月市、高知県大月町にも「春日町」という地名もありません。墨田区押上の住所は、東京スカイツリーの「東京ソラマチ」の所在地でした。
　公職選挙法１８９条３項は、選挙運動費用収支報告書には、「真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない」とし、同法２４６条５の２は、「虚偽の記入をしたとき」は、「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する」と定めています。
　東京都選管によると、報酬を払った運動員の住所の記載が事実でないとすれば、同法違反に該当するといいます。
　本紙は、石原議員の事務所に、このことを指摘、「真実を記載されていますか」と問い合わせましたが、いまだに回答がありません。
　選挙運動費用収支報告書によると、石原議員は公認料５００万円を含め、自民党本部から計１３００万円の寄付を受け、選挙をたたかっています。この原資は、ほとんどが国民の税金である政党助成金です。

交渉前も 交渉中も 交渉後も ＴＰＰ 情報公開されず

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月29日(金)
交渉前も 交渉中も 交渉後も　ＴＰＰ 情報公開されず
衆院予算委　宮本氏追及


（写真）質問する宮本岳志議員＝２８日、衆院予算委
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にかかわる情報が交渉前も、交渉中も、交渉後も、国民にはいっさい秘密にされたまま参加させられることが２８日の衆院予算委員会で、明らかになりました。追及した日本共産党の宮本岳志議員は「国民置き去りの秘密交渉そのものだ」として、交渉をやめるよう求めました。
　宮本氏は、日本の交渉参加にむけて行われている日米事前協議で、米側が提起している関税・非関税措置の項目や内容を明らかにするよう追及。「日米共同声明に明記された『自動車と保険』以外にあるのか」「米側の『外国貿易障壁報告書』や『ＵＳＴＲ（米通商代表部）募集のパブリックコメント』で指摘している事項ではないのか」と具体的にただしました。
　しかし、安倍晋三首相は「交渉中なので申し上げることは控える」としていっさい明らかにしませんでした。
　宮本氏が、「どの段階で明らかにするのか」と求めても、安倍首相は「米国政府は議会の承認を得るために、説明をしなければならない。その際、公になることがある」としか答えませんでした。
　宮本氏がＴＰＰの「条文テキスト」や関税などの取り決めを定めた「譲許表」をいつ公開するかとただしても、岸田文雄外相は「参加国の合意を得たものはできるかぎり情報を公開する」と述べるにとどまりました。
　宮本氏は、交渉後についても、ニュージーランドの首席交渉官が協定発効後４年間は交渉文書を秘匿する合意があると明らかにしているとして、「交渉前、交渉中、交渉後も国民は何も知らされない」とのべ、秘密交渉をやめるよう求めました。

認可保育所増設補助拡充求める請願 自・公・民・維・み不採択に

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年3月29日(金)
認可保育所増設補助拡充求める請願　自・公・民・維・み不採択に
共産党など採択を主張　都議会
　深刻化している待機児を解消するため、保育関係団体が署名を提出していた認可保育所増設のために区市町補助制度の拡充などを求める請願が２８日の都議会本会議で自民党、公明党、民主党、東京維新の会、みんなの党が反対し、不採択になりました。日本共産党、生活者ネットなどは賛成しました。
　請願は、公的保育・福祉を守る東京実行委員会（橋本宏子代表）が１２万人余の署名を添えて提出したもの。
　請願は▽区市町への認可保育所増設の補助拡充、公立保育所の改修等のための補助制度の創設▽民間保育所の職員の処遇改善への補助増額▽認証保育所の職員処遇改善と乳児の面積基準の引き上げ▽認可保育所の最低基準の引き上げ―を求めています。
　日本共産党の大山とも子都議は１９日の厚生委員会で、猪瀬直樹知事が「待機児問題を一刻も早く解消するため、認可保育所も増やす」と予算特別委員会で答弁したことを示し、増設に向けた支援を拡充することが重要だと強調、採択を主張していました。
認可保育所増を
　全国福祉保育労働組合東京地本の佐々木和子副委員長の話　私たちが取り組んだ請願が否決されて残念です。多くの保護者は、安心して預けられる認可保育所に子どもを預けさせたいと願っています。都は認証保育所と認可保育所は同等だといいますが、面積基準や有資格者の基準など差があります。都は都民の声に耳を傾け、認可保育所の大幅増設と保育の質の向上に努力してほしい。

「富岡町桜の集い」20、21日に決定

.「富岡町桜の集い」20、21日に決定　町民ら527人が参加
福島民友新聞 3月28日(木)15時51分配信

富岡町や同町商工会などでつくる同町桜の集い実行委員会（委員長・遠藤勝也町長）は27日、町の区域再編を受け、町民がバスで居住制限区域となった桜の名所・夜の森地区の一部で観桜を楽しむ「富岡町桜の集い2013～富岡町を忘れない」を4月20、21の両日開催することを正式に決定した。
　「桜の集い」は長引く避難生活の中、故郷への思いを忘れることなく、町民の結束を目的に町民が将来の帰町に対する気持ちを持ち続けてもらうよう初開催する。希望する町民ら527人が参加する。参加者は送迎バスなどで広野町中央体育館に集合。最大9台のシャトルバスで、富岡二中前の桜並木を10分程度回り、車内から桜を楽しんでもらう。参加者には実行委から防護服を提供する。
　このほか広野町中央体育館では、富岡町婦人会の協力で郷土料理が振る舞われ、参加者同士の懇談会なども予定している。
　郡山市で開かれた会議では遠藤町長が「町の観光資源で心の財産である夜の森桜を見て町民が夢と希望と元気をいただく取り組みにしたい」とあいさつした。
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放出量限度１００テラベクレル 原子力規制委 原発の安全目標

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月28日(木)
放出量限度１００テラベクレル　原子力規制委　原発の安全目標
　原子力規制委員会は２７日の定例会で、原発の危険をどの程度抑えるかの目安に用いられる原子炉の「安全目標」に関して議論しました。放射性物質が大量に放出した場合の放出量限度の目標設定について、東京電力福島第１原発事故で放出されたセシウム１３７の量の推定値の１００分の１に当たる１００テラ＝兆＝ベクレルが示されました。
　カナダやフィンランドでは、環境への影響が長期にわたるセシウム１３７の放出が１００テラベクレル以下になるようにという目標が定められています。
　会合で示された資料で、こうした海外の数値を検討するため、福島第１原発事故で放出されたセシウム１３７についてさまざまな機関による推定値と比較。１００テラベクレルが福島原発事故の１００分の１程度となるという説明が行われました。
　議論では、「工学的に達成可能な数値。ちょうど狙っていたところ」（更（ふけ）田（た）豊志委員）、「合理的に非常にアクセプト（受容）することができる値」（中村佳代子委員）などと発言しました。
　定例会後の記者会見で田中俊一委員長は「（１００テラベクレル）出してもいいということではない」と述べました。
　しかし、こうした提案をすること自体、原発を再稼働すれば、過酷事故の発生を想定せざるを得ないことを物語るもので、原発は「即時ゼロ」しかないことを示しています。

2013年度県立病院等事業会計予算に対する反対討論

斎藤信ホームページより転載

２０１３年３月２６日　２月定例県議会・最終本会議
2013年度県立病院等事業会計予算に対する反対討論


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　日本共産党を代表して、議案第13号、2013年度岩手県立病院等事業会計予算に反対の討論を行います。
　被災した県立病院はもとより、県立病院の医師、看護師、医療関係者の県民のいのちと健康を守る献身的な取り組みに心から敬意を表するものであります。また、来年度予算には被災した県立高田病院、大槌病院、山田病院の用地取得費及び基本実施設計料等の再建整備の予算が14億7千万円余、県立大東病院の増改築の予算が7億6千万円余盛り込まれたことは、地域住民と医療関係者の切実な願いにこたえるものとして評価するものであります。
　しかしながら、被災した県立病院の再建整備にあたって見直すべき問題と看護師等の厳しい労働条件など改善を求めるべき課題が少なくありません。
　県立病院等事業会計予算に反対する第一の理由は、県立高田病院の再建整備の基本方針が、地域住民の願いにも医療関係者の努力にも背を向けるものとなっていることであります。
　県医療局は、「高田病院の整備にかかる基本的な考え方について」で、救急機能については、「診療時間内の一次救急を基本とし、診療時間外の救急については大船渡病院等で対応します」としています。しかし、県立高田病院は仮設病院の現状で二次救急まで対応しています。地域住民も医療関係者も二次救急まで対応することを当然の課題と考えています。仮設病院の現状でも実施している救急機能を本格的に再建整備した病院で対応しないということでは、何のための再建か、だれのための再建かが問われるものであります。また、救急に対応する高田病院をめざしてこそ、必要な医師の確保ができるのではないでしょうか。
　救急を全て県立大船渡病院にゆだねることは、逆に大船渡病院の負担を増やすことにもなりかねません。
　県立高田病院の再建整備の基本方針については、仮設病院での実績、地域住民の要望と医療関係者の意向と努力を踏まえて見直すべきであります。
　第二の理由は、基幹病院とともに、地域病院の医師確保にも全力で取り組むべきだということです。現在、県・市町村等による医師確保のための奨学生は226人で、年間55名の奨学生枠を今後も活用するなら、平成28年度以降から本格的に医師確保が可能となり、9年後の平成34年度には、国で実施した必要医師数293名を超える300名余の医師が養成される見込みです。基幹病院とともに地域病院の医師確保に全力で取り組むべきであります。
　第三の理由は、看護師の労働条件の抜本的な改善をはかるべきだということです。
　予算特別委員会の審議でも指摘したように、県立中央病院では、看護師不足から「朝5時からの早出勤務」「朝7時から仕事をしても昼休みも取れない」「いつ医療事故が起きてもおかしくない」「いつでも辞める覚悟で働いている」という状況です。看護師の大幅な増員で安全安心の医療の確保、働きがいのある労働条件の改善をはかるべきであります。ところが、県医療局は、今年度152名が退職予定にもかかわらず、来年度の採用見込みは142名と10名も削減する計画です。152名の退職者のうち、実に76名、50％が定年前の普通退職者であります。県立中央病院の看護師の年次休暇取得は年間わずか5.7日で、14日以上は休みも取れずただ働きの状態となっています。中央病院全体では約2憶円余のタダ働き状態であります。中央病院の看護師については14名の増員の答弁がありましたが、4－4の夜勤体制が確保されるようにすべきであります。
　第四に、消費税の10％大増税が県立病院の存立にかかわる大問題であり、消費税増税を許さないあらゆる取り組みを行うべきだということであります。
　これまでの県立病院における消費税の手当されない負担額は139億7700万円に及びます。これは累積赤字205億円の68％であります。消費税の負担が県立病院の赤字の最大の原因となっています。もし、消費税が8％に増税されるなら負担額は年間10億円、10％増税なら15億円となることが示されました。
　消費税の大増税は、県民のくらしはもとより、県立病院と地域医療を守る上でも許されない悪政であります。知事、医療局長を先頭に、全国自治体病院協議会、医師会等とも協力して消費税の大増税の中止を求めるべきであります。
　また、安倍首相は3月15日、TPP交渉への参加を表明しました。TPPは「日米共同声明」でも明記されているように、すべての品目を対象とした関税の撤廃とともに、あらゆる非関税障壁の撤廃をめざすものであります。アメリカには公的医療保険がなく、混合診療の解禁とともに薬価の引き上げが求められかねません。事実上国民皆保険制度が崩されかねないのがTPPであります。弱肉強食のアメリカのルールを押し付け、一部の多国籍企業が自由にぼろもうけできる仕組みを作ろうとするTPP交渉への参加は、県立病院と地域医療を守る立場からも絶対に許されないものであります。こうした実態と問題点を知事と医療局長は県民に積極的に明らかにすべきであります。また強力に政府に申し入れることを求めるものであります。
　以上を申し上げ、2013年度岩手県立病院等事業会計予算に対する反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

６月にも本格除染に着手 大熊の居住制限と解除準備区域

福島民報より転載
６月にも本格除染に着手　大熊の居住制限と解除準備区域
　環境省は大熊町の居住制限区域と避難指示解除準備区域で６月にも本格除染に着手する。２５日、会津若松市で開いた住民説明会で示した。除染廃棄物を一時保管する仮置き場は町内の６カ所に設ける計画だ。平成２５年度中に除染を終え、事後のモニタリングなどで効果を検証する。
　本格除染を行う場所と仮置き場候補地は【図】の通り。本格除染を行うのは居住制限区域の大川原区が西平、南平の両地区（錦台、手の倉地区の一部を含む）、解除準備区域の中屋敷区は旭ケ丘、楓沢の両地区の家屋、道路、農地、森林など。両区を結ぶ２８８号国道、県道３５号も除染する。
　仮置き場の候補地は田畑を中心に検討し、大川原区内と隣接地に５カ所、中屋敷区の旭ケ丘地内に１カ所。環境省は他自治体の除染データなどに基づく試算の結果、６カ所で間に合うとしているが、さらに必要な場合は新たに協力を依頼するとしている。仮置きの期間は中間貯蔵施設に搬入するまでの３年間とした。
　除染は対象世帯ごとの同意書案を作成しており、これをもとに除染方法などを説明し、同意を求める。仮置き場を確保できる見通しがついた上で、除染に取り掛かる。
　町は第一次復興計画で５年間戻れないとの見通しを示した。本格除染の後は上下水道や役場機能、商業施設などインフラを整え、町民が帰還できる環境づくりをする考えだ。町幹部は「除染効果が認められれば、帰還に向け弾みがつく」としている。
　説明会では、住民から仮置き場を整備する土地の借地料に関し質問があった。環境省側は地目や大震災前に営農していたかどうかなどで金額に差が生じると説明した。この他、「家一軒丸ごと取り壊す世帯も多く、除染廃棄物は膨大。６カ所の仮置き場で間に合うのか」「トラブルが相次ぎ原発が不安定な中で帰還は無理。除染自体に意味があるのか」などの質問が出された。

■帰還困難区域の除染時期は未定

　年間積算線量が５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域は線量が高いため、環境省は同区域の除染に着手できていない。効果的な除染の手法や、現場作業員の放射線防護の在り方などを研究している段階だ。知見を集めた上で作業に入るが、具体的な時期は未定だ。

ＴＰＰ 農林水産に壊滅的被害 １４道県試算 地域経済も深刻

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月25日(月)
ＴＰＰ　農林水産に壊滅的被害　　１４道県試算　地域経済も深刻
岩手・小麦１００％減　島根・豚肉８６％減　高知・米５６％減…
　安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって、農林水産業をはじめ、地域経済が壊滅的な影響を受けることが１４道県の試算によって浮き彫りになりました。（別表）
　１４道県の試算は、１５日に政府が発表した統一試算の方法（注）に準拠したもの。政府の試算方法の変化で、多くの試算では影響額が縮減していますが、それでも農林水産業の生産額が半減するところが出ています。
　なかでも食料自給率が２１０％の北海道では、自給率が８９％へと激減。農林水産業全体の生産への影響は４７６２億円で、農家は２・3万戸も減少し、半減となります。政府試算は、農林水産物の生産額減少のみですが、北海道は地域経済や雇用への影響も試算。１１万２千人の雇用が失われ、地域経済も７３８３億円減となるなど、壊滅的な影響を受けることを示しています。
　また、三重県は農業生産額が５７％減少、首相の地元・山口県で４８％の減少となります。鳥取県について地元紙は「試算対象となった１２品目の生産額（５１６億円）が半減するという厳しい試算結果になった」（日本海新聞)と伝えています。
　岩手県では小麦１００％減、米５０％減、豚肉７０％減。県議会予算特別委員会では日本共産党の斉藤信県議が「岩手の農業の基幹品目が壊滅的な影響を受ける。水産もサケ・マスで５７％（５５億円）減。復興どころではない。こういう影響が与えられるＴＰＰは、絶対に撤回させて阻止しなければならない」（１９日）と発言しました。
　各県ともに、米の生産額は３～６割近く減少。米どころ茨城県では４６９億円(４９%)もの減です。和歌山県のミカンや高知県のマグロ・カツオなど、地元の産業と雇用が依存する特産品がいずれも重大な影響を受けることは避けられません。
　一部の県は、農林水産業の「多面的機能」＝水利や自然環境保護、観光資源などの役割が影響を受ける損失額を試算。島根県は６４４億円、山口県は４７３億円、宮崎県は２６６億円の損失を見込んでいます。
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　（注）政府の統一試算方法　関税率１０％以上で国内生産額１０億円以上の３３品目の農林水産物について、ＴＰＰの交渉参加既存１１カ国との貿易を対象に試算したもの。関税の即時撤廃が前提で、非関税措置撤廃や追加的な農業対策などは計算に入れません。各道県は、域内の実情に合わせた生産額などの独自の基準で対象品目を絞っています。

埼玉・加須避難所の閉鎖判断へ 双葉町長、６月末にも

転載　（２０１３年３月２３日　福島民友ニュース）
埼玉・加須避難所の閉鎖判断へ　双葉町長、６月末にも
　双葉町の伊沢史朗町長は２２日、埼玉県加須市の同町役場埼玉支所に併設されている避難所の閉鎖時期について、６月末にも判断する考えを明らかにした。同日の町議会一般質問で答えた。
　一般質問で避難所の閉鎖時期を明言するよう求められた伊沢町長は「（役場機能がいわき市に移る）６月の末日を念頭に入れ、避難所の皆さんに説明させてもらう。理解を得る努力をし（閉鎖について）判断したい」と述べた。
　ただし、伊沢町長は議会終了後、報道陣に対しては「（一般質問での発言の）真意は、役場機能本体が６月に移るということで出た話。（避難所閉鎖は）避難所の町民に話をして了解を得られるかどうかを含めての判断で、決定ではない」と語った。また、「必ず避難所は閉鎖する時期がくることをまず理解してもらうことから始めないと時期の決定は難しい。介助が必要な人などもおり、落ち着ける施設や場所がなければ閉鎖は難しい」と閉鎖の条件を語った。
　伊沢町長は４月に、避難所の町民との話し合いの機会を設ける予定。
（２０１３年３月２３日　福島民友ニュース）

カジノ推奨自民党議員 パチスロメーカーが運動員 公選法違反か

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月24日(日)
カジノ推奨自民党議員 パチスロメーカーが運動員
石原宏高氏　公選法違反か
昨年の総選挙

　昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。
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（写真）石原宏高衆院議員が支部長を務める自民党東京都第３選挙区支部が入居するビル＝東京都品川区
　石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。
　一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。
ビラ配布に報酬か
　石原議員が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」によると、石原議員側は、ＵＥ社の社員３人を「事務員等」として届け、それぞれに１日１万円、選挙期間中計１２万円の報酬を支払っています。
　しかし、候補者側は「事務員等」に報酬を支払えるものの、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められていません。実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公選法違反（運動員買収）に抵触する可能性があります。
　ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を計画中。石原議員も昨年７月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介して、「カジノはレストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用が見込まれる。日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、非合法の賭博を推奨しています。
コンサル料支払い
　さらに、石原議員の妻が代表取締役を務める有限会社「IＭＳ」（資本金３００万円）には、石原議員が落選中の２０１１年から昨年１２月まで、ＵＥ社とその子会社が月１００万円、計１８００万円ものコンサルタント料を支払っており、石原議員とＵＥ社との関係が注目されます。
　石原議員は、都知事時代に東京・お台場への「カジノ誘致」を打ち出すなど、カジノ解禁を積極的に求めてきた石原慎太郎氏（日本維新の会共同代表）の三男で、石原伸晃環境相の弟。
　ＵＥ社は、本紙に「社員の意思で１カ月ぐらい、応援に行ったと聞いている。会社が強制した事実はない。コンサルタント契約など個別のことは承知していない」としました。石原議員の事務所は回答を寄せませんでした。