花島公園のさくら紹介
転記
福島原発４号機の燃料プールは、極めて危険な状態にあり、政府と東電は、全力を挙げて対策を立てないといけないはずです。昨年の震災発生時、４号機は定期検査で停止しており、炉心に核燃料は入っていませんでした。しかし、同機の使用済み燃料プールには、通常の原子炉数個分の使用済み燃料が収められています。しかもその３分の１は、事故の４カ月前に取り出されたばかりのため、高い崩壊熱を放出しています。それ以外は、使用中の燃料です。
福島４号機は、水素爆発によって建屋が傾き、壁も天井もなく、貯蔵プールの下部構造も破壊されています。東京電力は補強工事を施しているものの、「４号機はいつドサッといってもおかしくない」と、
福島４号機は危機的だ。政府も大手メディアも言及しないが、福島４号機の使用済み核燃料は、地震等で貯蔵プールに亀裂が入り、冷却水の水位が下がって燃料棒がむき出しになれば、被覆材のジルコニウム合金が発火する事態となる。燃料プールは、原子炉格納容器のような遮蔽壁がないので、裸の核燃料が大気中で燃えるという、人類が経験したことはない、おそろしい状況になる。
福島原発４号機の燃料プールは、極めて危険な状態にあり、政府と東電は、全力を挙げて対策を立てないといけないはずです。昨年の震災発生時、４号機は定期検査で停止しており、炉心に核燃料は入っていませんでした。しかし、同機の使用済み燃料プールには、通常の原子炉数個分の使用済み燃料が収められています。しかもその３分の１は、事故の４カ月前に取り出されたばかりのため、高い崩壊熱を放出しています。それ以外は、使用中の燃料です。
福島４号機は、水素爆発によって建屋が傾き、壁も天井もなく、貯蔵プールの下部構造も破壊されています。東京電力は補強工事を施しているものの、「４号機はいつドサッといってもおかしくない」と、
福島４号機は危機的だ。政府も大手メディアも言及しないが、福島４号機の使用済み核燃料は、地震等で貯蔵プールに亀裂が入り、冷却水の水位が下がって燃料棒がむき出しになれば、被覆材のジルコニウム合金が発火する事態となる。燃料プールは、原子炉格納容器のような遮蔽壁がないので、裸の核燃料が大気中で燃えるという、人類が経験したことはない、おそろしい状況になる。
震災後も高額報酬払う 月額９０万円
東京電力が東日本大震災の発生した昨年３月１１日以降、顧問制度を廃止した今年３月末までの間、有給の顧問に一人当たり平均月額約９０万円の報酬を支払っていたことが、政府が１７日の閣議で決定した同社に関する答弁書で明らかになりました。報酬の総額は約１億５６００万円でした。
とんでもない電気料金値上げ、東電役員、幹部職員、全責任を取れ、今までの株の配当金受けた人は配当金、全額返せ。
東京電力が東日本大震災の発生した昨年３月１１日以降、顧問制度を廃止した今年３月末までの間、有給の顧問に一人当たり平均月額約９０万円の報酬を支払っていたことが、政府が１７日の閣議で決定した同社に関する答弁書で明らかになりました。報酬の総額は約１億５６００万円でした。
とんでもない電気料金値上げ、東電役員、幹部職員、全責任を取れ、今までの株の配当金受けた人は配当金、全額返せ。
福島原発の真の事故原因は20年以上前に予告されていた！
『福島原発 現場監督の遺言』 講談社は2012年2月20日、『福島原発 現場監督の遺言』（著・恩田勝亘、価格1500円）を刊行し、原発事故の原因究明に新たな波紋を投げかけている。著者は、原発取材35年の元「週刊現代」記者、恩田勝亘氏。本書によれば、地震発生直後、まだ津波が来る前に１号機内の作業員が配管同士のぶつかり合う金属音とともに爆発音を耳にしたという。これらの情報を分析、著者は地震発生と同時に第一原発全体が破壊され、津波による電源喪失以前に早くも冷却水喪失が始まったと推測する。
『福島原発 現場監督の遺言』 講談社は2012年2月20日、『福島原発 現場監督の遺言』（著・恩田勝亘、価格1500円）を刊行し、原発事故の原因究明に新たな波紋を投げかけている。著者は、原発取材35年の元「週刊現代」記者、恩田勝亘氏。本書によれば、地震発生直後、まだ津波が来る前に１号機内の作業員が配管同士のぶつかり合う金属音とともに爆発音を耳にしたという。これらの情報を分析、著者は地震発生と同時に第一原発全体が破壊され、津波による電源喪失以前に早くも冷却水喪失が始まったと推測する。
消費税増税法案は私は反対です。
野田内閣が消費税増税法案を国会に提出した。 消費税増税法案は、現在５％の消費税率を１０％に引き上げると、国民に年間１３兆５０００億円もの負担増を強いるものです。実施されれば日本経済の６割をしめ、家計と雇用の７割を支える中小企業に大きな打撃となり、景気と経済をいっそうの危機におとしいれること言われています。
しかも野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、年金は削り、医療費の負担はおしつけようとしています。国民の暮らしが破壊されれば、消費税を増税しても他の税収が大きく落ち込み、財政危機にも拍車がかかることは、１９９７年の５％への増税で証明済みです。
消費税に反対しましょう。
野田内閣が消費税増税法案を国会に提出した。 消費税増税法案は、現在５％の消費税率を１０％に引き上げると、国民に年間１３兆５０００億円もの負担増を強いるものです。実施されれば日本経済の６割をしめ、家計と雇用の７割を支える中小企業に大きな打撃となり、景気と経済をいっそうの危機におとしいれること言われています。
しかも野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、年金は削り、医療費の負担はおしつけようとしています。国民の暮らしが破壊されれば、消費税を増税しても他の税収が大きく落ち込み、財政危機にも拍車がかかることは、１９９７年の５％への増税で証明済みです。
消費税に反対しましょう。
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない