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「原発の推進宣言そのもの」 「エネ基本計画」案を批判 笠井議員が追及

2014-02-28 13:54:54 | 佐倉チューリップ
          しんぶん赤旗                      2014年2月28日(金)
論戦ハイライト

「原発の推進宣言そのもの」

「エネ基本計画」案を批判

笠井議員が追及

 27日の衆院予算委員会で質問した日本共産党の笠井亮議員。東京電力福島第1原発をめぐる原子力規制委員会のトラブル・事故隠しを追及し、国民の意見を顧みず政府が発表した「エネルギー基本計画」案を批判しました。


(写真)質問する笠井亮議員(左端)=27日、衆院予算委
笠井 「国のトラブル隠しだ」

首相 「正確に把握して公表する」

 2011年3月の事故後から現在までに福島第1原発で起きたトラブルの件数について、田中俊一原子力規制委員長は「かなり小さいものも集計した」などとして107件と報告。笠井氏は規制庁が事前に提出した113件とする資料をもとに、トラブルの内訳をパネル(1面参照)で示し、「極めて重大なトラブル・事故が度重なっている」と指摘しました。

 「トラブルは本当にこれだけか」と笠井氏は追及。原子力規制庁が東京電力から報告を受けながら「軽微」だとして集計から除外したトラブル(表参照)が、昨年4月以降だけで86件にのぼることを、独自に入手した規制庁の資料をもとに暴露しました。

 田中規制委員長はトラブルの総数は201件だったと答弁を訂正しました。

 笠井氏は、規制庁が「軽微」と除外したトラブルの中身について▽汚染水を処理する多核種除去装置(ALPS(アルプス))の一時停止▽汚染の外洋流出を防ぐシルトフェンス(水中カーテン)の切断▽作業員落下による負傷▽汚染車両が原発構外を走行―などと具体的に示し、「国によるトラブル隠しとしか言いようがない」と批判しました。

 笠井 総理も視察で経験したと思うが、原発サイト(施設)では移動車両の汚染を念入りにチェックする。「汚染車両が発電所構外を走行」がなぜ「軽微」か。起きてはならない事態ではないか。

 安倍晋三首相 車の除染等は相当厳密にやっている。指摘された例がなぜ起きるのか、なかなか理解できない。まことに遺憾だ。トラブル例は正確に把握し、しっかりと公表しながら的確に対応したい。

 放射能汚染水問題でも重大事故が相次いでいると笠井氏は追及。田中規制委員長は19日にタンクから100トン、1リットル当たり2・3億ベクレルの高濃度汚染水が漏れた原因を「現状で分かったのは、水位計の警報に適切に対処しなかったこと。根本原因の分析を含めて東電が調査中」と説明しました。

 笠井 これでもまだ「状況が完全にコントロールできている」と言うのか。

 首相 先般のIAEA(国際原子力機関)の視察でも、汚染水は湾内の極めて限られた地域にブロックされているという趣旨の発言があった。私の発言が裏づけされたものと考えている。

 安倍首相は相次ぐ事故を直視せず、コントロールできているという立場に固執しました。

 笠井氏は、首相が「世界で一番厳しい」という原発審査の規制基準にも汚染水・地下水対策が含まれていないと指摘し、「こんな形で再稼働し、原発を使っていくのはありえない」とエネルギー基本計画案の撤回を求めました。

首相 「さまざまな意見反映した」

笠井 「国民世論無視してる」

 「エネルギー基本計画」の策定にあたり、経済産業省・資源エネルギー庁は昨年末から年明けにかけて国民の意見を募り、1万8663件のパブリックコメントが寄せられました。

 この意見について、原発の賛否、再稼働の是非の内訳の公表を求めた笠井氏に、茂木敏充経産相は「団体も個人の意見もある。数ではなく、内容に着目して整理した」と答え、内訳を示しませんでした。

 福島第1原発事故後、当時の政府のもとで国民的議論が行われ、意見公募には約8万9000件の意見が寄せられました。このうち「原発ゼロ」の意見が約9割にも及んだ事実が公表され、政府は「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」との結果を示しました。

 こうした経過を振り返った笠井氏はあらためて、意見の賛否の内訳を公表しない理由をただしましたが、茂木経産相は答えませんでした。

 笠井 最近の世論調査でも「原発ゼロ」が多数だ。意見の賛否も公表しない。どうやって国民の意見を反映し、計画を作るのか。

 首相 さまざまな意見を踏まえつつ、責任あるエネルギー政策を構築していくことが何よりも重要だ。反映すべきものは反映した。

 笠井氏は基本計画案について「原発を重要な電源と位置付け、再稼働を進め、もんじゅをやめない」「国民の世論を無視した原発推進計画宣言そのものだ」と批判しました。


後期高齢者医療の保険料 値上げ次つぎ 年4000円以上も 年齢差別の欠陥あらわ

2014-02-09 12:14:15 | 佐倉チューリップ
     しんぶん赤旗            2014年2月9日(日)
後期高齢者医療の保険料

値上げ次つぎ 年4000円以上も

年齢差別の欠陥あらわ


 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が4月から多くの都道府県で改定され、年4000円以上の値上げなど重い負担増が全国で続出することがわかりました。年齢で差別して「後期高齢者」を切り離した制度をつくったことの欠陥があらわになっています。


 東京都では、1人当たり平均で年4118円(現行比4・4%増)もの値上げが決まり、平均保険料額は年9万7098円にもなります。京都府では、試算で年5868円の値上げとなったため、後期高齢者医療会計の剰余金などを活用した値上げ幅の抑制を検討せざるをえなくなっています。

 埼玉県や北海道では平均保険料額をわずかに下げる案が出ていますが、国の保険料軽減対象者が一部拡大されるためで、多くの高齢者の保険料は値上げになる見通しです。

 後期高齢者医療制度の保険料が2年ごとに値上げを繰り返すのは、75歳以上人口と医療費の増加に応じて保険料が自動的に引き上げられる仕組みだからです。しかも厚生労働省は、国・都道府県の拠出と保険料が財源の「財政安定化基金」を保険料軽減に活用する動きに対して、「先の短い高齢者に金を使うな」と圧力をかけていたことが、日本共産党の小池晃、田村智子両参院議員の追及で明らかになっています。

 千葉、埼玉両県の広域連合は、保険料値上げの抑制に財政安定化基金を一切活用しない方針です。埼玉県では当初、医療会計の剰余金82億円をすべて保険料軽減に充てる案もありましたが、国による軽減対象者の拡大を理由に67億円程度の活用にとどめる方向です。

 東京都の広域連合も当初、財政安定化基金を全く取り崩さずに平均保険料額を年9743円も値上げする案を提示しましたが、反発を受けて基金の活用に転じ、値上げ幅を縮小しました。それでも大幅な値上げとなります。

 中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は「年金削減と消費税増税に加えて保険料まで値上げすれば、高齢者の生活が困難になります。命にもかかわる大問題です。あらゆる手だてを講じて保険料は抑制すべきです。年齢差別の制度は廃止するしかありません」と話しています。

タンク毎月4万トン分増設 第一原発汚染水対策

2014-01-22 01:19:57 | 佐倉チューリップ
     福島民報より転載
タンク毎月4万トン分増設 第一原発汚染水対策
 東京電力は20日、福島第一原発の汚染水を保管している地上タンクについて、増設ペースを7月以降、これまでの毎月最大1万5000トン分から約4万トン分に増やすことなどを盛り込んだ新たな工程表を発表した。昨年8月以降、部材をボルトで締めただけの「フランジ型」タンクで汚染水漏えいが相次いだため、新たに設置するタンクは全て溶接型の予定。タンク1基の容量も従来の最大1000トンから2900トンに大型化する。
 20日、Jヴィレッジ(楢葉・広野町)で開かれた政府の汚染水対策現地調整会議で示した。
 東電は工程の見直しで当初、平成27年6月までとしていた増設を同年2月までに完了する。
 これまでタンクは原発敷地内に部材を運んで現地で組み立ててきたが、県外の遠隔地で造ったタンクを2船団で海上輸送することで増設ペースを早めることが可能としている。
 海上輸送は26年度にも開始する予定で、容量1000トンのタンクに換算して最大で毎月70基運ぶ。陸揚げしたタンクを敷地内で運ぶ輸送用車両「スーパーキャリア」を配置し、4台態勢で運搬する。
 汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)の処理水が26年度、約50万トン発生すると見込んでおり、新たに設置する溶接型タンクに貯蔵して対応する方針。
 東電は作業員の増員が難しく増設のペースは上げられないとしていたが、「組み立て済みのタンクの輸送方法の見直しなどで、工程を短縮できた」としている。
 第一原発では1日400トンの汚染水が発生している。地上タンクに15日現在、41万841トンの汚染水が保管されている。このうち、フランジ型タンクは約30万8千トン、溶接型タンクは約10万3千トンとなっている。残り容量は3万6859トンで、タンク増設が滞れば約90日でいっぱいになる。
 汚染水漏れが心配されるフランジ型タンクから溶接型への移し替えは、11月から始まるが、移し替え完了時期のめどは立っていない。
 高濃度の汚染水の保管に使用していたタンクは高線量の放射線を放つ。東電は「置き換えたタンクの保管方法や除染が課題」としている。
 建屋に入る1日400トンの地下水を抑える対策は進んでいない。

( 2014/01/21 11:24 カテゴリー:主要 )

政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部 資金団体と迂回

2014-01-21 16:48:54 | 佐倉チューリップ
     しんぶん赤旗          2014年1月21日(火)
政党助成金で借金返済

舛添氏の「新党改革」

政党支部→資金団体と迂回

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが20日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。

 新党改革の政治資金収支報告書(2010~12年分)によると、2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。

 同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。

 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も

 同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、借金返済に充てることは目的外使用です。

 政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。(上図参照)

 そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員(現、同党代表)の資金管理団体に迂回(うかい)させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。

 11年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。

 政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計1800万円が同党に還流する形となっています。(下図参照)

 翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

個人献金還流

 また、舛添氏は1015万円(10~12年)、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。党収入の8割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。

 政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。

 本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。


石破氏、秘密監視へ「法改正を」 野党は採決強行を批判

2013-12-08 22:44:32 | 佐倉チューリップ
   東京新聞より転載
石破氏、秘密監視へ「法改正を」 野党は採決強行を批判
2013年12月8日 13時17分

 自民党の石破幹事長は8日のNHK番組で、特定秘密保護法が漏えいを禁じる「特定秘密」の内容を監視するため、衆参両院に常設の委員会を置く国会法改正を議員立法で目指す考えを明言。中身を公開しない「秘密会」となる委員会で、国会議員に守秘義務を課す必要性も指摘した。野党はそろって採決強行を批判した。

 国会法改正について公明党、民主党、みんなの党、生活の党の幹事長は同じ番組で同調。ただ民主党の大畠幹事長は、監視組織の整備が課題となっていることに関し「法律に重大な欠陥があったということだ」と主張した。

(共同)

“社会保障解体”の促進法案に強く反対する

2013-11-02 14:18:08 | 佐倉チューリップ
しんぶん赤旗                  2013年11月2日(土)
“社会保障解体”の促進法案に強く反対する
「社会保障制度改革プログラム法案」について 志位委員長が談話
 社会保障制度の改悪メニューなどを定めた「プログラム法案」が1日の衆院本会議で審議入りしました。これについて日本共産党の志位和夫委員長は同日、記者会見し次の談話を発表しました。
________________________________________
 一、安倍内閣が提出し、国会での審議が始まった「社会保障プログラム法案」は、国民を「自助・自立」に駆り立てる体制づくりこそ国が講ずべき政策であると規定し、医療・介護・年金・福祉の全分野にわたる給付削減を打ち出して、その実施スケジュールを明記するなど、公的制度としての社会保障を根底から掘り崩す、“社会保障解体”の促進法案となっている。
 一、「法案」は、国が講ずべき「制度改革」の基本を「自助・自立のための環境整備」とし、憲法25条にもとづく社会保障を解体して、国民を無理やり「自助」に追い込む方向を公然と宣言した。歴代政権の悪政によって、国民の貧困と生活苦が深刻化するなか、その解決を“自己責任”や“家族の支え”に押しつけ、国の責任を投げ出すなど許されるものではない。
 一、「法案」は、社会保障費の抑制に向けた医療・介護・年金などの「改革」メニューを列記し、おのおのいつまでにそれを実施するかの“日程表”を法文化して、政府に実施を義務づけている。政府が決めたスケジュールを与党が国会で可決し、政府に“お墨付き”を与えるという“自作自演”的なやり方で、制度改悪を推進しようというものである。
 一、「法案」には、「社会保障制度改革推進本部」「社会保障制度改革推進会議」という機関の新設が規定されている。昨年、「社会保障制度改革推進法」によってつくられた「国民会議」は、民間人を議長とする1年限りの諮問機関だったが、「推進本部」の本部長は首相がつとめ、両機関は常設機関となっている。この二つの機関をつうじ、政府は今後、「改革」の進展状況を検証し、次なる「改革」案を審議・立案していくことになる。まさに、社会保障削減の“司令塔”をつくり、永続化していくための法規定である。
 一、安倍政権が実行に着手し、「プログラム法案」に盛り込まれた、年金・介護・医療・福祉の改悪には、各分野の有識者や保守系の諸団体、自治体当局からも懸念と批判の声が上がり、改悪阻止をめざす国民各層の運動が起こっている。日本共産党は「プログラム法案」の廃案をめざすとともに、安倍政権が推進・計画している各制度の改悪を阻止するために全力をあげる。
 一、「消費税増税は社会保障のため」という年来の言い訳が破綻し、自民党政権は、社会保障の財源や将来像について、まともに語れなくなっている。日本共産党は、昨年発表した「経済提言」で、消費税に頼らない別の道で段階的に財源を確保しながら、危機にひんした社会保障を再生し、充実に転換していく、私たちの提案を明らかにした。こうした対案・展望もしめしながら、くらしと権利をまもり、人間らしい生活を支える社会保障の実現をめざす、国民的共同をすすめるため奮闘する。

若者の過酷労働 現行法でも使える権利がある

2013-10-28 12:11:29 | 佐倉チューリップ
         しんぶん赤旗        2013年10月28日(月)
主張

若者の過酷労働

現行法でも使える権利がある

 ファストフード、コンビニ、ネットカフェなど24時間営業の店で働く、または利用する若者の生活はどうなっているか。東京で20日に開かれた「全国青年大集会」の実行委員会が、集会に先立って7都府県で実施した調査結果をまとめました。深夜に店舗を訪ね、対面によるアンケート回答を集約したもので、取り組んだ若者たちの勇気と苦労がうかがえます。調査から見えるのは、健康不安を抱えながらの長時間・深夜労働、仕事と住まいを失い路上生活から抜け出せない貧困にあえぐ姿です。若者を使い捨てる働かせ方の規制は待ったなしの課題です。

「眠らない街」の実態

 日本の都市部はいまや24時間「眠らない街」です。それを担う中心的な働き手は、パート、アルバイト、契約社員など安い時給、過酷な労働条件で働く非正規雇用の若者です。アンケートは、その実態を浮き彫りにしています。

 「勤務時間は夜8時から午前5時まで。昼は別の仕事で、月の労働時間は400時間くらい。睡眠時間は毎日2時間ほど」「1日17時間、週100時間労働で手取りは21万円」「週5日、午後5時から8時までコンビニで働いたあと、11時から午前3時まで牛丼店。時給850円で月収10万円」

 時給が安いためにダブルワークをせざるをえない実態、過労死ラインである月の残業80時間をはるかに超える長時間労働が常態化しています。深夜の夜回り活動で、日雇いの仕事をしながら路上生活を繰り返している青年に出会い、翌朝、生活保護申請に同行して受理されたケースもありました。IT関係で働く契約社員だという20歳代の男性は「24時15分まで仕事。帰れなくなった。ブラック企業ぶっつぶしてよ」と答えています。

 日本共産党は、臨時国会の開会に合わせて、若者を過酷な労働で使い捨てるブラック企業を規制する法案を参議院に提出しました。残業時間の上限を規制、サービス残業が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど具体的な提案に、若者はじめ労働組合、学者、弁護士など各界から共感の声が寄せられています。規制法の実現をめざして運動を強化するときです。

 同時に、法改正を待たなくても、現行法でも、サービス残業の押し付けや有給休暇が取れないなど違法・無法な働かせ方をやめさせることができます。アンケートでアルバイトの身分だから社会保険に入れないと思っている若者が多くいました。アルバイトでも1日の労働時間、1カ月の労働日数が正社員の4分の3であれば健康保険に加入できます。

 「権利の上に眠る者は権利を失う」ということわざがあります。泣き寝入りせず、実態を調査し、権利を学び、行使するたたかいが重要です。

労働組合の役割重要

 現行法を活用してたたかううえで労働組合の役割はきわめて重要です。安倍晋三政権がねらう労働法制大改悪をストップさせようと、23日に全労連、全労協、中立の労働組合が垣根を越えて参加した「雇用共同アクション」の結成は、注目される動きです。安倍政権の雇用破壊政策と対決し、ブラックな働かせ方を規制する法律を実現する運動と一体で、労働者、若者の権利を行使する活動の発展が期待されます。

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2013-09-28 17:08:35 | 佐倉チューリップ
しんぶん赤旗                       2013年9月28日(土)
消費税増税阻止に5000人超  かつてない運動 全国で
東京・日比谷で国民集会

(写真)消費税増税を中止しろ!とこぶしを挙げる国民集会参加者=27日、東京・日比谷野外音楽堂
 安倍首相による来年4月からの消費税増税表明直前の27日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ!! 国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国5000人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。
 会場は「京都衆はこぞって増税反対!」の横断幕、「消費税増税ダメにゃあ!」のそろいの黄色いTシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。
 各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。
 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。
 日本共産党から市田氏のほか、小池晃副委員長、佐々木憲昭衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が、紹介されました。

岩手復興へ、若者あの手この手 野田のオニグルミ、菓子に

2013-08-20 09:30:59 | 佐倉チューリップ
河北新報より転載
岩手復興へ、若者あの手この手 野田のオニグルミ、菓子に


野田村のオニグルミを使って中京大の学生らが開発したマフィン


被災地の商店で地元らしい商品を探す参加者


 名古屋市の老舗和菓子屋「菓宗庵」と中京大が連携し、岩手県野田村のクルミを使った菓子を開発した。店頭とインターネットで販売し、開発者は「東日本大震災からの復興支援の一助に」と思いを込めている。

 盛岡市出身で中京大総合政策学部の宮川正裕教授が昨年7月、復興を担う人材育成について岩手大で講師を務めたのが、開発のきっかけ。
 岩手大が野田村産のオニグルミの商品開発を支援していることを知り、クルミを使った菓子作りを自分が受け持つゼミの研究テーマにした。
 3年生13人が4月から約10種類を試作。菓宗庵の助言も得て、マフィンとプリンの商品化を実現した。シリーズ名「Amour Noix(アムール・ノワ)」は、フランス語で「愛のクルミ」を意味する。
 いずれも濃厚な名古屋コーチン卵を使い、ローストした香ばしいクルミが入っている。
 宮川教授は「学生には災害復興を含め何が自分にできるか、考えて行動できる人材になってほしい」と話している。
 名古屋市内の菓宗庵3店舗で発売しており、菓宗庵や楽天などのサイトでも今月中に販売を始める予定。マフィンは1個150円、プリンは250円。売り上げの一部を岩手県内の被災者支援団体に寄付する。
 連絡先は菓宗庵052(831)2488。
◎陸前高田の特産、パック化/首都圏高校生35人が企画

 首都圏などの高校生35人が19日、岩手県陸前高田市の仮設商店で地場商品の販売企画作りを体験した。東日本大震災で被災した商業の再建を手助けしようと、東京のNPO法人「日本国際ワークキャンプセンター」などが企画した。
 一行は5グループに分かれ、市内の商店などを訪問。地元らしい商品を数点選んで計3000円程度の商品パッケージを考案した。
 同市高田町の和雑貨店「いわ井」には7人が訪れ、地酒や「奇跡の一本松」が描かれた手ぬぐい、風呂敷などを選んだ。
 横浜市の高校2年萩原沙柚子さん(16)は「企画作りは良い経験になったし、被災地の商業再生の役にも立てる。高校生でも復興を手伝えることが分かった」と話した。
 開発したパッケージは、共催する英金融大手HSBCグループ内のオンラインショップで販売される。
2013年08月20日火曜日

危険手当不払いなど不当 福島第1事故関連 作業員が初提訴へ

2013-07-12 10:33:37 | 佐倉チューリップ
               しんぶん赤旗        2013年7月12日(金)
危険手当不払いなど不当
福島第1事故関連 作業員が初提訴へ
2次下請け 一方的に賃金引き下げ・解雇
仙台地裁
 東京電力福島第1原子力発電所の事故収束・廃炉の関連作業員2人が、賃金の一方的な引き下げ、危険手当不払いは不当、解雇無効として宮城県内の2次下請け会社を相手に12日、仙台地方裁判所に賃金など未払い請求訴訟を起こします。
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(写真)未払い賃金、危険手当の支払い請求訴訟を起こす原発作業員の放射線管理手帳。原発事故直後の緊急作業などでの被ばく線量を記録しています

 今回の原発事故の緊急作業などで、危険手当をピンハネされた作業員が未払い賃金を求めて訴訟を起こすのは初めてです。
 提訴するのは事故収束・廃炉作業に関連する軽油運搬業務を東電から元請けとして受注した大成建設の2次下請け会社に所属していた男性作業員の2人(いずれも40代)。賃金、危険手当を含む未払い請求額はそれぞれ約1500万円です。
 危険物取り扱い資格をもつ2人は2011年7月に、原発作業員(タンクローリー運転手)として、日当2万5000円の条件で2次下請け会社と雇用契約し、それぞれ同月15日、27日から勤務につきました。
 2人は、タンクローリーに乗車、福島県いわき市小名浜の油槽所から軽油を同県広野町の事故収束・廃炉作業の前線拠点であるJビレッジに搬送。同所で福島第1原発行きのタンクローリーに軽油を積み替え、同原発構内まで搬送する作業に従事してきました。
 2次下請け会社は勤務してまもない2人に対し賃金引き下げを一方的に通告。会社側は2人の抗議を無視して引き下げを強行。是正を求めた2人に12年10月、事実上の解雇を通告してきました。
 2人は「莫大(ばくだい)な費用をかけて収束作業を行いながら、わたしたちのように健康被害と引き換えにした労働者の労働条件もごまかし、使い捨てにするのは納得できない。下請けや元請けを管理できない東電にも重大な責任がある」と力を込めました。
解説
使い捨て構造に司法はどう迫る
 「危険手当という、本来ならば労働者に渡すべきものが途中で抜かれるという恒常的な実態を改めさせたい」。提訴への思いを語った主任弁護士の言葉です。「レベル7」という世界での原発事故史上でも最悪とされる東電福島第1原発事故後もまかり通る悪へいへの根源的な問いかけがあります。
 提訴の直接の相手は2次下請け会社ですが、原告となる作業員の矛先はそれにとどまりません。「(下請けや元請の)金儲けに走る会社を管理できない東電にも重大な責任がある」との告発がそれを示しています。
 弁護団による仙台弁護士会を通じた東電、元請、1次下請け会社への危険手当についての照会、それへの回答が原発業界の「使い捨て構造」体質を浮き彫りにしています。
 「福島第1原発収束作業として(危険手当は)委託契約費総額にて契約しており、作業員の賃金や手当ては約定していない」(東電資材部長)。元請けの大成建設、1次下請けの回答も右へならえです。まさに「ピンはね」の勧めであり黙認の証しです。司法がこの事実にどう迫るのかが問われています。 (山本眞直)

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない