5年7ヵ月の闘いがついに決着 遺族の思いは報われたか？
東日本大震災で、学校管理下の児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の23人の児童の遺族19家族が、市と県を相手に総額23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月26日に行われ、仙台地裁（高宮健二裁判長）は、学校側の過失を一部認め、14億2600万円あまりの損害賠償を命じた。
http://diamond.jp/articles/-/105944
日刊ゲンダイより転載
高齢者狙い高額請求 熊本地震「ブルーシート商法」の悪質 2016年5月12日
空き巣や詐欺が多発（Ｃ）日刊ゲンダイ
ビートたけしが「あいつら射殺しろよ」と言い放ち物議を醸したが、熊本地震後、現地では空き巣や詐欺、悪徳商法が急増している。熊本県警は全国から延べ５０００人の警察官の派遣を受けて、警戒に当たっているが、収まる気配はないという。１０日、ようやく自民党が災害時窃盗の厳罰化を検討し始めた。
南阿蘇村などでは屋外にあった工具が盗まれたり、飲食店の窓ガラスが割られたりする被害が相次いでいるが、最近は「ブルーシート商法」と呼ばれる悪徳商法が目立つという。
「震災で壊れた屋根を直してもらうため“見積もり無料”と書いてある業者に連絡したところ、ブルーシートをかけただけで“工事一式２００万円”を請求されて困惑する被災者が増えています。営業や勧誘を受けて依頼した場合はクーリングオフができますが、自分から業者を呼んだ場合は対象になりません」（現地ボランティア）
こうした災害絡みの悪徳商法に狙われるのは高齢者が多いというが、被災地以外の若者がターゲットになることもあるから用心が必要だ。
「スマホに『地震速報』『義援金募集』といったメールが届き、アドレスをタップすると、出会い系や競馬情報提供のサイトにつながり、『登録完了しました。会費を払ってください』と表示されます。怖くて請求を拒めない中高生もいるそうです」（捜査事情通）
自民党は窃盗だけでなく、悪質な便乗商法の規制にも乗り出すべきではないか。
高齢者狙い高額請求 熊本地震「ブルーシート商法」の悪質 2016年5月12日
空き巣や詐欺が多発（Ｃ）日刊ゲンダイ
ビートたけしが「あいつら射殺しろよ」と言い放ち物議を醸したが、熊本地震後、現地では空き巣や詐欺、悪徳商法が急増している。熊本県警は全国から延べ５０００人の警察官の派遣を受けて、警戒に当たっているが、収まる気配はないという。１０日、ようやく自民党が災害時窃盗の厳罰化を検討し始めた。
南阿蘇村などでは屋外にあった工具が盗まれたり、飲食店の窓ガラスが割られたりする被害が相次いでいるが、最近は「ブルーシート商法」と呼ばれる悪徳商法が目立つという。
「震災で壊れた屋根を直してもらうため“見積もり無料”と書いてある業者に連絡したところ、ブルーシートをかけただけで“工事一式２００万円”を請求されて困惑する被災者が増えています。営業や勧誘を受けて依頼した場合はクーリングオフができますが、自分から業者を呼んだ場合は対象になりません」（現地ボランティア）
こうした災害絡みの悪徳商法に狙われるのは高齢者が多いというが、被災地以外の若者がターゲットになることもあるから用心が必要だ。
「スマホに『地震速報』『義援金募集』といったメールが届き、アドレスをタップすると、出会い系や競馬情報提供のサイトにつながり、『登録完了しました。会費を払ってください』と表示されます。怖くて請求を拒めない中高生もいるそうです」（捜査事情通）
自民党は窃盗だけでなく、悪質な便乗商法の規制にも乗り出すべきではないか。
スポーツ報知より転載
ＳＭＡＰ中居また熊本訪問…香取とプライベートでチャーハン振る舞う
スポーツ報知 5月15日(日)22時2分配信
ＳＭＡＰの中居正広（４３）、香取慎吾（３９）が１５日、熊本地震の被災地である同県御船町を訪問し、ボランティア活動を行った。２人は公園で炊き出しを行い、チャーハンを調理。避難所となっている中学校も訪れ、笑顔で被災者と触れ合った。今回の訪問は事前に明かされることはなく、完全なプライベート。インターネット上には気さくに写真撮影に応じる２人の姿や、サングラスとマスク姿で調理する様子が投稿された。
中居は４月２４日に熊本市内を、今月７日はナインティナインの岡村隆史（４５）、笑福亭鶴瓶（６４）と３人で南阿蘇村を訪れている。
ＳＭＡＰ中居また熊本訪問…香取とプライベートでチャーハン振る舞う
スポーツ報知 5月15日(日)22時2分配信
ＳＭＡＰの中居正広（４３）、香取慎吾（３９）が１５日、熊本地震の被災地である同県御船町を訪問し、ボランティア活動を行った。２人は公園で炊き出しを行い、チャーハンを調理。避難所となっている中学校も訪れ、笑顔で被災者と触れ合った。今回の訪問は事前に明かされることはなく、完全なプライベート。インターネット上には気さくに写真撮影に応じる２人の姿や、サングラスとマスク姿で調理する様子が投稿された。
中居は４月２４日に熊本市内を、今月７日はナインティナインの岡村隆史（４５）、笑福亭鶴瓶（６４）と３人で南阿蘇村を訪れている。
福井新聞より転載
高浜原発異議審、審理が1日で終結 関電、新たな証拠提出せず
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月10日(火)12時58分配信
福井県高浜町の高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第1回審尋が10日、大津地裁（山本善彦裁判長）で開かれた。関電側は「科学的、客観的ではない判断だ」として、決定の取り消しを求めている。住民側は「3月の決定は正当だ」として判断を維持するよう求めている。
審尋は非公開で実施。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を6月10日まで受け付けると表明した。その後に内容を判断して決定を出す見通し。
関電は「安全対策は詳細に立証済みで、決定は専門的知見に基づかず到底承服できない」として従来の主張を継続。目新しい証拠は提出せず、これまでの内容をさらに細かく地裁側に説明して理解を得たい意向だ。
また、差し止め決定に対しては「原発の安全性そのものから離れた議論をしている」と指摘。「新規制基準の制定過程や東京電力福島第1原発事故を踏まえて原子力規制行政がどう変化したかなどまで関電に立証を求めるのは不合理で、事実誤認も多い」と批判した。
さらに「独自の価値判断によって関電の主張を退け、わずかでも不安やちゅうちょがあれば住民側への人格権侵害を認める内容だ」と主張した。
山本裁判長は3月9日の仮処分決定も担当。高浜3、4号機について、東京電力福島第1原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画に問題があるなどと指摘し、関電に運転の差し止めを命じた。
関電は翌10日、実際に稼働中だった3号機を停止。関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に止める執行停止も申し立てており、二つのうちいずれかで関電側の主張を認める司法判断が出ない限り3、4号機は再稼働できない状態が続いている。
福井新聞社
高浜原発異議審、審理が1日で終結 関電、新たな証拠提出せず
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月10日(火)12時58分配信
福井県高浜町の高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第1回審尋が10日、大津地裁（山本善彦裁判長）で開かれた。関電側は「科学的、客観的ではない判断だ」として、決定の取り消しを求めている。住民側は「3月の決定は正当だ」として判断を維持するよう求めている。
審尋は非公開で実施。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を6月10日まで受け付けると表明した。その後に内容を判断して決定を出す見通し。
関電は「安全対策は詳細に立証済みで、決定は専門的知見に基づかず到底承服できない」として従来の主張を継続。目新しい証拠は提出せず、これまでの内容をさらに細かく地裁側に説明して理解を得たい意向だ。
また、差し止め決定に対しては「原発の安全性そのものから離れた議論をしている」と指摘。「新規制基準の制定過程や東京電力福島第1原発事故を踏まえて原子力規制行政がどう変化したかなどまで関電に立証を求めるのは不合理で、事実誤認も多い」と批判した。
さらに「独自の価値判断によって関電の主張を退け、わずかでも不安やちゅうちょがあれば住民側への人格権侵害を認める内容だ」と主張した。
山本裁判長は3月9日の仮処分決定も担当。高浜3、4号機について、東京電力福島第1原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画に問題があるなどと指摘し、関電に運転の差し止めを命じた。
関電は翌10日、実際に稼働中だった3号機を停止。関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に止める執行停止も申し立てており、二つのうちいずれかで関電側の主張を認める司法判断が出ない限り3、4号機は再稼働できない状態が続いている。
福井新聞社
しんぶん赤旗 2016年5月10日(火)
医療費負担
被災者に還付させる
田村智子氏に 熊本地震対策で厚労相
日本共産党の田村智子議員は９日の参院決算委員会で、熊本震災の被災者の医療費窓口負担について、「医療費窓口負担の猶予措置を知らずに支払った場合は、保険者の責任で返還させるべきだ」と求めました。
田村氏は、医療費窓口負担の徴収猶予の措置の扱いを知らない被災者が自己負担を行ったケースがあるとして、東日本大震災の時には厚労省が保険者が返還するとした事務連絡を出したことに触れ「同様に何らかの対応が必要だ」と指摘。塩崎恭久厚労相は「東日本大震災の時と同様に後日、保険者に申請の上、還付を受けられるようにする。今後すみやかに事務連絡で示したい」と答えました。
田村氏は、熊本市から遠隔避難し、避難先で介護サービスを利用しようとしたら、「避難先に住所を変更しない限りショートステイと入所は利用できない」などといわれ、介護サービスが受けられない人が出ていることも示し、「（避難先でも従来通りサービスが受けられることを示した）介護保険通知の周知など避難した方が困らない対応を」と要望しました。
医療費負担
被災者に還付させる
田村智子氏に 熊本地震対策で厚労相
日本共産党の田村智子議員は９日の参院決算委員会で、熊本震災の被災者の医療費窓口負担について、「医療費窓口負担の猶予措置を知らずに支払った場合は、保険者の責任で返還させるべきだ」と求めました。
田村氏は、医療費窓口負担の徴収猶予の措置の扱いを知らない被災者が自己負担を行ったケースがあるとして、東日本大震災の時には厚労省が保険者が返還するとした事務連絡を出したことに触れ「同様に何らかの対応が必要だ」と指摘。塩崎恭久厚労相は「東日本大震災の時と同様に後日、保険者に申請の上、還付を受けられるようにする。今後すみやかに事務連絡で示したい」と答えました。
田村氏は、熊本市から遠隔避難し、避難先で介護サービスを利用しようとしたら、「避難先に住所を変更しない限りショートステイと入所は利用できない」などといわれ、介護サービスが受けられない人が出ていることも示し、「（避難先でも従来通りサービスが受けられることを示した）介護保険通知の周知など避難した方が困らない対応を」と要望しました。
西日本新聞より転載
「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
西日本新聞 5月9日(月)11時55分配信
熊本地震の義援金箱に浄財を入れる女性＝4日、熊本市役所ロビー
熊本県は6日、熊本地震の被災地支援のために4月末までに寄せられた義援金約57億円の第1次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。
「カリヤが痛い」とは？方言ガイド、熊本・大分県版を作成
「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」
被災者の一人で生活保護を受給している女性（62）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。
住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月6万9千円の生活保護が唯一の収入だ。
義援金は第1次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各20万円、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。
貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。
■厳格な運用
国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。
受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。この女性の場合、収入と見なされる額が41万4千円以上になれば、生活保護は廃止となる。
しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。全額を受け取るか、受け取らないかの二者択一だ。
■周知を要望
東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。
日本弁護士連合会が震災から半年後、被災5県（福島、宮城、岩手、青森、茨城）の全131福祉事務所を対象に実施した調査（有効回答70・2％）では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が458件に上った。
生活保護受給者の相談業務などを行う「全国生活と健康を守る会」（東京）によると、被災自治体が自立更生計画書による控除の仕組みを知らずに義援金全額を収入と見なし、支給を停止や廃止したケースも多いという。約2万世帯が生活保護を受給する熊本県内でも同様の事態が懸念されるとして「熊本市生活と健康を守る会」（益田牧子会長）は4月18日、ケースワーカーと受給者への制度の周知徹底を県と熊本市に申し入れた。
厚生労働省は今回、自立更生計画など義援金受け取り手続きの周知を熊本県などに通知しているが、熊本県弁護士会は「そもそも義援金は全額、収入と見なすべきではない」と主張。吉田賢一会長は「生活保護受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を求めたい」としている。
■義援金
災害時に被災者支援のために渡される寄付金。日本赤十字社や自治体などが受け皿になり、被災自治体に送金されることが多く、県などが設置した「配分委員会」が公平に配分する。一般的に使い方に制約はないが、生活保護受給者は、生活再建に必要な最少額が「自立更生のために当てられる額」として認められるものの、それ以外は収入と見なされる。
＝2016/05/07付 西日本新聞朝刊＝西日本新聞社
「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
西日本新聞 5月9日(月)11時55分配信
熊本地震の義援金箱に浄財を入れる女性＝4日、熊本市役所ロビー
熊本県は6日、熊本地震の被災地支援のために4月末までに寄せられた義援金約57億円の第1次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。
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「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」
被災者の一人で生活保護を受給している女性（62）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。
住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月6万9千円の生活保護が唯一の収入だ。
義援金は第1次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各20万円、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。
貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。
■厳格な運用
国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。
受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。この女性の場合、収入と見なされる額が41万4千円以上になれば、生活保護は廃止となる。
しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。全額を受け取るか、受け取らないかの二者択一だ。
■周知を要望
東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。
日本弁護士連合会が震災から半年後、被災5県（福島、宮城、岩手、青森、茨城）の全131福祉事務所を対象に実施した調査（有効回答70・2％）では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が458件に上った。
生活保護受給者の相談業務などを行う「全国生活と健康を守る会」（東京）によると、被災自治体が自立更生計画書による控除の仕組みを知らずに義援金全額を収入と見なし、支給を停止や廃止したケースも多いという。約2万世帯が生活保護を受給する熊本県内でも同様の事態が懸念されるとして「熊本市生活と健康を守る会」（益田牧子会長）は4月18日、ケースワーカーと受給者への制度の周知徹底を県と熊本市に申し入れた。
厚生労働省は今回、自立更生計画など義援金受け取り手続きの周知を熊本県などに通知しているが、熊本県弁護士会は「そもそも義援金は全額、収入と見なすべきではない」と主張。吉田賢一会長は「生活保護受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を求めたい」としている。
■義援金
災害時に被災者支援のために渡される寄付金。日本赤十字社や自治体などが受け皿になり、被災自治体に送金されることが多く、県などが設置した「配分委員会」が公平に配分する。一般的に使い方に制約はないが、生活保護受給者は、生活再建に必要な最少額が「自立更生のために当てられる額」として認められるものの、それ以外は収入と見なされる。
＝2016/05/07付 西日本新聞朝刊＝西日本新聞社
毎日新聞より転載
＜熊本地震＞車中泊、８割孤立化 「行政の接触ない」
毎日新聞 5月9日(月)7時30分配信
＜熊本地震＞車中泊、８割孤立化 「行政の接触ない」
車中泊する避難者（右）に避難生活で困ったことなどを質問する「こころをつなぐ『よか隊ネット』」のスタッフら＝熊本市東区で２０１６年５月７日午後１０時３８分、松田栄二郎撮影
熊本地震の被災者を支援している熊本県内外のＮＰＯ法人など約３０団体で組織する民間ネットワーク「こころをつなぐ『よか隊ネット』」（本部・熊本市）が、県内の車中泊の避難者１３１人に実施したアンケートで、行政からの接触がなかったとした人が約８割に上っていることが分かった。避難の長期化で健康に不安を抱く人も多いことから、ネットは９日、熊本県や熊本市に早期の生活再建支援や健康・心のケアを求める提言書を出す。
アンケートは、車中泊を続ける避難者の生活改善につなげようと、稲月正・北九州市立大基盤教育センター教授（社会学）が責任者となり、熊本市や益城（ましき）町、御船（みふね）町、大津（おおづ）町で４月２６日～５月４日に実施。車中泊で困っていることや、今後の生活の見通しなどを聞いた。
自治体職員が事情を聴いたり、支援などの説明をしたりするため訪れたことはあったかという問いに１０３人（７８．６％）が「まったくなかった」と回答。「あまりなかった」の６人を加えると８割を超えた。自由記述では「仮設住宅がいつできるのか情報がほしい」「役所が機能しておらず、相談する先がない」と孤立化を示す意見があった。「体や腰が痛くて眠れない」「糖尿病の持病があり、食生活の変化が心配」と健康不安の訴えも目立ち、行政の医療・福祉の支援が必要な状況が浮かんだ。
熊本市は現在は各区役所で車中泊者も含め避難者の支援のニーズを聞いて回っているとした上で「小規模の駐車場にもいる車中泊者に対応するため、専門職員を配置すべきだろうが避難所の対応に追われ十分、手が回らない」としている。
ネット事務局長で、東日本大震災の被災者支援も続けている公益財団法人「共生地域創造財団」の多々良言水（たたらともみ）事務局長は「他の都市部で震災が起きると同じように車中泊避難者の増加が予想されるため、避難実態を分析して今後の被災者支援に役立ててほしい」と訴えている。【松田栄二郎】
＜熊本地震＞車中泊、８割孤立化 「行政の接触ない」
毎日新聞 5月9日(月)7時30分配信
＜熊本地震＞車中泊、８割孤立化 「行政の接触ない」
車中泊する避難者（右）に避難生活で困ったことなどを質問する「こころをつなぐ『よか隊ネット』」のスタッフら＝熊本市東区で２０１６年５月７日午後１０時３８分、松田栄二郎撮影
熊本地震の被災者を支援している熊本県内外のＮＰＯ法人など約３０団体で組織する民間ネットワーク「こころをつなぐ『よか隊ネット』」（本部・熊本市）が、県内の車中泊の避難者１３１人に実施したアンケートで、行政からの接触がなかったとした人が約８割に上っていることが分かった。避難の長期化で健康に不安を抱く人も多いことから、ネットは９日、熊本県や熊本市に早期の生活再建支援や健康・心のケアを求める提言書を出す。
アンケートは、車中泊を続ける避難者の生活改善につなげようと、稲月正・北九州市立大基盤教育センター教授（社会学）が責任者となり、熊本市や益城（ましき）町、御船（みふね）町、大津（おおづ）町で４月２６日～５月４日に実施。車中泊で困っていることや、今後の生活の見通しなどを聞いた。
自治体職員が事情を聴いたり、支援などの説明をしたりするため訪れたことはあったかという問いに１０３人（７８．６％）が「まったくなかった」と回答。「あまりなかった」の６人を加えると８割を超えた。自由記述では「仮設住宅がいつできるのか情報がほしい」「役所が機能しておらず、相談する先がない」と孤立化を示す意見があった。「体や腰が痛くて眠れない」「糖尿病の持病があり、食生活の変化が心配」と健康不安の訴えも目立ち、行政の医療・福祉の支援が必要な状況が浮かんだ。
熊本市は現在は各区役所で車中泊者も含め避難者の支援のニーズを聞いて回っているとした上で「小規模の駐車場にもいる車中泊者に対応するため、専門職員を配置すべきだろうが避難所の対応に追われ十分、手が回らない」としている。
ネット事務局長で、東日本大震災の被災者支援も続けている公益財団法人「共生地域創造財団」の多々良言水（たたらともみ）事務局長は「他の都市部で震災が起きると同じように車中泊避難者の増加が予想されるため、避難実態を分析して今後の被災者支援に役立ててほしい」と訴えている。【松田栄二郎】
岩手日報より転載
陸前高田「一本松」鎮魂の調べ 特製バイオリン披露
東日本大震災の津波に耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」と長野市産の木材で作ったバイオリンが完成し、長野市で７日、演奏が披露された。当初、長野産だけで作る計画だったが、完成間近の４月に熊本地震が発生。製作者が「皆が二つの天災を忘れないよう奏でてほしい」と急きょ、楽器の心臓部に一本松を用いた。
製作したのは東京都渋谷区のバイオリン修復家中沢宗幸さん（７５）。長野県にも工房を構える中沢さんは「自然豊かな長野を象徴するバイオリンを」との要望を受け、地元産のアカマツなどで製作を進めていた。
熊本地震を受け、一本松を楽器内部で音を響かせる「魂柱」と呼ばれる、直径６ミリ、長さ約５センチの棒に加工した。陸前高田市の流木で弦楽器を製作したことがきっかけで、一本松の一部を譲り受けていた。
【写真＝「奇跡の一本松」と長野市産木材で作ったバイオリンを献奏する高校生＝７日午後、長野市の戸隠神社】
(2016/05/08)
陸前高田「一本松」鎮魂の調べ 特製バイオリン披露
東日本大震災の津波に耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」と長野市産の木材で作ったバイオリンが完成し、長野市で７日、演奏が披露された。当初、長野産だけで作る計画だったが、完成間近の４月に熊本地震が発生。製作者が「皆が二つの天災を忘れないよう奏でてほしい」と急きょ、楽器の心臓部に一本松を用いた。
製作したのは東京都渋谷区のバイオリン修復家中沢宗幸さん（７５）。長野県にも工房を構える中沢さんは「自然豊かな長野を象徴するバイオリンを」との要望を受け、地元産のアカマツなどで製作を進めていた。
熊本地震を受け、一本松を楽器内部で音を響かせる「魂柱」と呼ばれる、直径６ミリ、長さ約５センチの棒に加工した。陸前高田市の流木で弦楽器を製作したことがきっかけで、一本松の一部を譲り受けていた。
【写真＝「奇跡の一本松」と長野市産木材で作ったバイオリンを献奏する高校生＝７日午後、長野市の戸隠神社】
(2016/05/08)
毎日新聞より転載
熊本地震
避難者システム未活用 支援情報届かぬ恐れも
毎日新聞2016年5月8日 08時00分（最終更新 5月8日 08時00分）
熊本県
東日本大震災を機に、県外避難者の居所を把握するために総務省が設置した「全国避難者情報システム」が、熊本地震では活用されていないことがわかった。被災者支援団体は「これでは被災者のリストが作れず、税減免などの支援情報が届かない恐れがある」と指摘している。
東日本大震災では、住民票を地元に置いたまま被災者が全国各地に避難、被災地の市町村が住民の居場所をつかめず、支援が滞った。このため総務省は２０１１年４月に全国的な情報システムの構築を通知。被災者が避難先の市町村に居場所を知らせると、地元の県や市町村に情報が伝わり、見舞金など各種給付▽国民健康保険証の再発行▽税や社会保険料の減免や猶予－－などの支援情報が届くようになった。
復興庁によると、岩手、宮城、福島の３県以外への避難者は１１年７月時点で５万８０００人を超え、このシステムが避難者の把握に役立った。県外避難者は現在も４万人以上にのぼる。
一方、今回の地震で総務省は「システムの適用は可能だが、熊本県からの要請がない」として稼働させていない。熊本県は県内の被災者の対応に追われ、県外避難者の実態は未把握。情報システム活用は「他の制度も含め検討中」という。熊本市も県外避難者の情報は「把握できていない」としている。
熊本、大分両県から他県へ避難した小中学生は、九州だけで少なくとも５６３人に上ることが、各県教委への取材でわかっている。病院の損壊で県外避難を余儀なくされた患者もおり、県外避難者は相当数にのぼるとみられる。熊本県では地震がなお続いていることから、県外への広域避難を勧める災害専門家もいる。
避難者を支援する「まるっと西日本」（大阪市）の古部真由美代表世話人は「国はもっと積極的に県外避難者支援に乗り出すべきだ」と話している。【斎藤義彦】
熊本地震
避難者システム未活用 支援情報届かぬ恐れも
毎日新聞2016年5月8日 08時00分（最終更新 5月8日 08時00分）
熊本県
東日本大震災を機に、県外避難者の居所を把握するために総務省が設置した「全国避難者情報システム」が、熊本地震では活用されていないことがわかった。被災者支援団体は「これでは被災者のリストが作れず、税減免などの支援情報が届かない恐れがある」と指摘している。
東日本大震災では、住民票を地元に置いたまま被災者が全国各地に避難、被災地の市町村が住民の居場所をつかめず、支援が滞った。このため総務省は２０１１年４月に全国的な情報システムの構築を通知。被災者が避難先の市町村に居場所を知らせると、地元の県や市町村に情報が伝わり、見舞金など各種給付▽国民健康保険証の再発行▽税や社会保険料の減免や猶予－－などの支援情報が届くようになった。
復興庁によると、岩手、宮城、福島の３県以外への避難者は１１年７月時点で５万８０００人を超え、このシステムが避難者の把握に役立った。県外避難者は現在も４万人以上にのぼる。
一方、今回の地震で総務省は「システムの適用は可能だが、熊本県からの要請がない」として稼働させていない。熊本県は県内の被災者の対応に追われ、県外避難者の実態は未把握。情報システム活用は「他の制度も含め検討中」という。熊本市も県外避難者の情報は「把握できていない」としている。
熊本、大分両県から他県へ避難した小中学生は、九州だけで少なくとも５６３人に上ることが、各県教委への取材でわかっている。病院の損壊で県外避難を余儀なくされた患者もおり、県外避難者は相当数にのぼるとみられる。熊本県では地震がなお続いていることから、県外への広域避難を勧める災害専門家もいる。
避難者を支援する「まるっと西日本」（大阪市）の古部真由美代表世話人は「国はもっと積極的に県外避難者支援に乗り出すべきだ」と話している。【斎藤義彦】
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