辺野古米軍新基地 「移設」の不当性いよいよ明白

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2016年2月17日(水)

主張

辺野古米軍新基地

「移設」の不当性いよいよ明白

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設を阻止するため翁長雄志知事が行った埋め立て承認の取り消しをめぐり、安倍晋三政権がその撤回を求めて起こした代執行訴訟の４回目の口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は本人尋問で、第２次世界大戦末期の沖縄戦で甚大な犠牲を払わされた県民が収容所に入れられている間に米軍が土地を強制接収して基地を造った歴史を出発点に、現在も極めて過重な基地負担を強いられていることを訴え、「辺野古新基地建設は決して容認できない」と重ねて主張しました。

知事が県民の思いを代弁

　翁長知事の証言には「今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった」とし、「県民の思いを率直に代弁した」（琉球新報１６日付）と評価する声が上がっています。

　辺野古の新基地をめぐっては米海兵隊の海外侵攻＝“殴り込み”作戦のための一大出撃拠点として飛躍的に強化されることを示すさまざまな計画が判明しています。

　新基地が、敵地への上陸侵攻作戦を行うため、海兵隊の部隊や航空機の海上基地となる強襲揚陸艦が停泊できる軍港機能や弾薬庫を備えることが以前から明らかになっています。

　加えて、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の揚陸艦隊には、２０１９年に最新鋭の強襲揚陸艦「アメリカ」が配備される計画が米予算教書（１７米会計年度）で判明しました。同艦は、従来艦に比べ、Ｆ３５ステルス戦闘機や侵攻輸送機ＭＶ２２オスプレイなどを多数搭載できます。同艦が沖縄に頻繁に展開し、オスプレイとともにＦ３５の訓練が新基地周辺をはじめとして激化する危険があります。安倍政権が宣伝する「負担軽減」どころか負担強化に他なりません。

　米予算教書によれば、佐世保基地には、新たな強襲揚陸艦に加え、敵地へのミサイル攻撃能力を増強した最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」の配備も狙われています。沖縄の海兵隊が乗り込む強襲揚陸艦など揚陸艦隊と行動をともにし、海外“殴り込み”能力を一層強化しようとしています。

　辺野古の新基地建設工事が少なくとも２５年まで継続するという米海兵隊の計画（「海兵航空計画２０１６」）も明らかになっています。新基地建設は今後最低でも１０年はかかることになり、その間は普天間基地も居座り続けるということです。そうした状況は、安倍政権が新基地建設の口実としている「普天間基地の固定化そのもの」（翁長知事）です。普天間基地は、「移設」条件なしの閉鎖・撤去こそ必要です。

「不退転の決意」支えよう

　訴訟は２９日に結審の予定です。翁長知事は本人尋問後、裁判所が示した和解案のうち、安倍政権が代執行訴訟を取り下げて新基地建設工事を停止した上で協議するとした「暫定案」を「前向きに検討する」と述べました。同時に、「今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と表明しました。

　知事の「不退転の決意」を支える運動と世論を全国で一層強める時です。

アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

転載

アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

2016年2月7日
10:46
）

記者会見で埋め立て承認の理由を説明する仲井真弘多前知事（２０１３年）

　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が先月２０日に議会提出した報告書「米軍の沖縄駐留と普天間基地論争」で、仲井真弘多前知事が２０１３年に日本政府に要請した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「米当局は、代替施設が運用可能となる前に普天間を閉鎖するいかなる案も断固拒否した」と記していたことが分かった。

　普天間移設をめぐる背景や動向など８項目において分析した同報告書は、「沖縄における米軍基地をめぐる政治」の項で、東京と沖縄の関係、県知事の役割、名護市の政治力学の三つを検証。名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事について、「代替施設の建設を許可する埋め立て承認の条件を提示するために上京した」とし、普天間の５年以内の運用停止など４項目を日本政府に要請。これを受け、安倍晋三首相は経済支援など全力を尽くすと約束したものの、普天間の運用停止要請については「米政府の同意なしに、日本政府が基地に関する事項を一方的に決める権限はない」と指摘。米側は仲井真氏のその他の要請内容については一定の協力姿勢は示したものの、普天間の運用停止要請は「断固拒否した」と強調した。

　新基地建設に反対する翁長雄志知事については、埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したほか、反対を訴えるため昨年６月に訪米。８月には海外識者らが翁長氏に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明を発表。翁長氏が１０月に埋め立て承認を取り消して以降、県外でも新基地に反対するデモなどが実施されるなど動きが拡大しているなどと分析した。

　県と政府の法廷闘争をめぐる今後の見通しについて「専門家の多くは、結果的に政府が県知事の異議を無効化できるだろうとみているが、計画に大幅な遅れが生じ、代替施設計画の実現性が再び疑問を呼ぶ可能性がある」と総括した。

　米上院軍事委員会のマケイン委員長は、同報告書の内容を踏まえて３日の公聴会で、「沖縄内の政治問題が私や他の委員にとって不満の要因となっている」などと移設をめぐる状況にいら立ちを示していた。

裁判長、国姿勢を疑問視 不服審査併用、理由求める 代執行訴訟第２回弁論

琉球新報より転載

政治

裁判長、国姿勢を疑問視　不服審査併用、理由求める　代執行訴訟第２回弁論

2016年1月9日 05:05


代執行訴訟

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回までに詳細に説明するよう求めた。多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べた。

　また多見谷裁判長は県側が出した「国が言う危険の除去策としての普天間飛行場閉鎖は、新基地の運用開始後か」「新基地の運用開始時期は現時点でいつごろと想定しているか」の質問について、国側に回答するよう求めた。
　県側弁護団によると、裁判所は口頭弁論後の進行協議の中で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長ら本人・証人尋問の採否について、２９日の第３回口頭弁論で決定する見通しを明らかにした。
　第２回弁論で、国側は「代執行訴訟は提訴から１５日以内に主張・立証を終え、裁判所に判断してもらうものだ。国として証人尋問は不要と考えるので、次回で弁論を終結すべきだ」と早期結審を求めた。県側は「国は訴状の中で初めて、県知事の承認取り消しに対する法令違反の内容に言及してきた。審理は必要な範囲で十分にやるべきだ」と反論した。
　国側は、裁判所が追加書面の提出期限とした１２月２８日より後の１月７日に県が提出した書面の扱いについて「代執行訴訟の趣旨を踏みにじるものになりかねない。準備書面は陳述（採用）しないという毅然（きぜん）とした訴訟指揮をお願いしたい」と主張した。県側は「国は１２月２８日に提出した書面で初めて海兵隊の問題に関する具体的な反論を行った。私たちとしては再反論しないということはできない」と反発した。県が７日に提出した書面の採用可否について、裁判所は２９日に決定する。

辺野古、次々と資材搬入 警視庁機動隊ら市民排除

沖縄タイムズより転載

辺野古、次々と資材搬入　警視庁機動隊ら市民排除

2016年1月7日 11:25

普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 政治 注目

座り込む市民を排除する警視庁や県警の機動隊員＝７日午前７時１０分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前


　新基地建設計画に反対する市民が抗議行動を続ける名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で７日午前７時すぎ、重機や大型のコンクリート壁などが積まれた工事関係車両約２０台が車列をなし、次々と基地内に入った。市民によると、資材搬入はことしに入り初めて。



　ゲート前では早朝から市民ら約１２０人が車両の進入を阻止しようと座り込んだが、機動員が排除。５日に再び沖縄入りしていた警視庁機動隊も投入され、現場は一時騒然となった。

　辺野古沖では海底ボーリング調査のスパット台船上で作業員の姿が確認され、船やカヌーで市民が抗議を続けた。

３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる

日刊ゲンダイより転載
３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる
2016年1月4日


戦いはいつまで続くのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　１６年、沖縄は市長選、県議選、参院選と重要な選挙がつづく「選挙イヤー」。もちろん争点は、米軍「普天間基地」の「辺野古移設」の是非だ。もし、沖縄県民が３つの選挙、すべてで「ノー」の民意を示したら、安倍政権は辺野古移設を強引に進めることは不可能になる。安倍首相が「深化した」と胸を張る日米同盟も劇的に変化するかもしれない。

「普天間基地」を抱える宜野湾市の市長選は、１月２４日が投票日。県内移設を容認している現職と、「辺野古移設阻止」を掲げる新人の一騎打ちの構図だ。

「辺野古移設をゴリ押ししている安倍官邸は、総力を挙げています。市長選で勝てば、勢いがつき、県議選、参院選と３連勝できる、３つの選挙で勝利すれば“辺野古反対”の声を封じ込めることができると計算している。逆に、３連敗したら辺野古基地の建設は断念せざるを得ない。１６年は、米軍基地問題を決定づける年になるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍官邸と対決している翁長雄志沖縄県知事は、県民が「反対」の民意を示せば、アメリカは辺野古移設を諦めると確信しているという。

　実際、アメリカは、日本国民が本気で「反対」した時は、あっさり譲歩している。「基地」を失うことを恐れているからだ。１９７２年、アメリカが「沖縄返還」に渋々応じたのも、そのためだ。交渉にあたったキッシンジャー大統領補佐官は、回想録にこう書いている。

〈交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる恐れがあった〉

「軍事戦略上、米軍にとって在日基地は非常に価値がある。地代を払ってでも駐留したいのが本音でしょう。それだけに“辺野古反対”の声が、“在日米軍反対”へと拡大することは絶対に避けたいはず。沖縄県民の“辺野古反対”の意思が固いと分かったら、断念する可能性は高いと思います」（本澤二郎氏＝前出）

新基地強行「琉球処分以上だ」 半藤一利氏、政府を批判

琉球新報より転載

新基地強行「琉球処分以上だ」 　半藤一利氏、政府を批判

2015年12月30日 05:05
辺野古新基地建設
戦後７０年
　
辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢について「昔の琉球処分以上だ」と述べる半藤一利氏＝１２月１７日、東京都世田谷区

　【東京】「日本のいちばん長い日」などの著書があり、近現代日本史研究で知られる作家の半藤一利氏（８５）はこのほど、富田詢一琉球新報社長と対談した。半藤氏は、政府による名護市辺野古新基地建設計画の強行について「昔の『琉球処分』以上のことをしている。戦後民主主義は民意が第一だ。辺野古は翁長（雄志）さんが勝った瞬間に保留、考え直すのが当たり前だ」と強く批判した。

　半藤氏は「戦後７０年とこれから」をテーマに、都内で富田社長と対談した。ことし成立した安全保障関連法に一貫して反対してきた半藤氏。辺野古移設に反対してキャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人たちには「辺野古を許せば初めて新しい米軍基地を自らの意思で認めることになる」とした上で「沖縄の人々も自発的に、郷土を思って立っているのはよく分かる。政治を動かすのは地道なことしかない」とエールを送った。
　１９４７年に昭和天皇がマッカーサー司令部に対し、米軍による沖縄の軍事占領と長期租借を提案した、いわゆる「天皇メッセージ」について半藤氏は「日本の再建のために米国の傘の下に入ったのは、昭和天皇の意を受けた内閣の判断」とした上で、「今の問題とそっくりそのまま通じていく」と述べ、沖縄の基地問題の要因になっていると指摘した。
　沖縄戦についても「日本の軍隊は天皇の軍隊であって国民の軍隊ではない。民衆を守るのは使命ではない」と述べた。
　第３２軍が持久戦を続けるために首里から南部に撤退し、住民の犠牲を拡大させたことに関して「南へ下がれば民衆を巻き込むことは分かっていた。沖縄戦は本土決戦の時間稼ぎで、本土を守るための拙劣なる作戦だった」と批判した。

辺野古埋め立て 沖縄県の申し出却下 係争委「審査対象に該当せず」

東京新聞より転載

辺野古埋め立て　沖縄県の申し出却下　係争委「審査対象に該当せず」

2015年12月25日 朝刊


　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は二十四日夜、三回目の会合を同省内で開いた。約七時間の協議の結果、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した石井啓一国土交通相の処分を不服とした県側からの審査の申し出を却下した。　（関口克己）
　処理委の小早川光郎委員長は二十五日未明の記者会見で、却下の理由を「国交相の効力停止の決定は係争処理委の審査対象に該当しない」と指摘した。結論は多数決で決めたという。
　県は、申し出が事実上の門前払いとなったことを不服として裁判も視野に入れる。ただ国交相の処分の取り消しを求める別の訴訟を、来年一月にも那覇地裁に起こすため、具体的な対応は今後検討する。
　翁長氏は十月に前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。
　これに対し、事業者の沖縄防衛局は「私人」として行政不服審査法による救済を申し立て、公有水面埋立法を所管する国交相が「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する」ことなどを理由に、承認取り消しの効力を一時停止した。その後、政府は現地で工事を再開。翁長氏による承認取り消しの撤回に向け、国が提訴した代執行訴訟が福岡高裁那覇支部で始まっている。

シリア邦人拘束 日本 全力で対応

転載

シリア邦人拘束　日本　全力で対応 © Flickr/ Enno Lenze

中東
2015年12月24日 15:26(アップデート 2015年12月24日 16:22)

岸田外相２４日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、シリアで日本人ジャーナリストの安田純平さんが武装組織に拘束されたと発表したことについて、さまざまな情報網を駆使して全力で対応していると述べた。

なお岸田外相は、記者団からの身代金の要求についての質問に対してはコメントを控えた。

今週、「国境なき記者団」はホームページ上で、日本人ジャーナリストの安田純平さんが今年７月に武装組織「ヌスラ戦線」（ロシアでは活動が禁止されている）の支配する地域で拘束されたと発表した。

伝えられたところによると、安田さんを拘束している武装組織は、身代金を要求し、支払期限までのカウントダウンを開始、もし支払わなければ殺害、あるいは別のテロ組織へ引き渡される恐れがあるという。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151224/1364066.html#ixzz3vDmtahUA

米識者らがケネディ大使に抗議 辺野古移設で、７０人

沖縄タイムズより転載

米識者らがケネディ大使に抗議　辺野古移設で、７０人

2015年12月23日 11:01

　　オリバー・ストーン氏（ゲッティ＝共同）、ノーム・チョムスキー氏（右）

【ワシントン共同】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら７０人は２２日、ケネディ駐日米大使が１７日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し、名護市辺野古への県内移設が最善だとの考えを示したことに抗議する声明を連名で発表した。

　声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古への移設は解決策にはならない。より人目につかない場所に問題を移すだけだ」と指摘。大使の考えは「（辺野古移設に）激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦だ」と訴えた。（共同通信）

大田元沖縄県知事「官房機密費50億円を受け取った」爆弾証言

NEWS ポストセブンより転載

大田元沖縄県知事「官房機密費50億円を受け取った」爆弾証言

NEWS ポストセブン 12月21日(月)7時0分配信

　官房機密費──首相官邸が使途を明かさず使う年間10数億円ものカネの行方をめぐっては何度も追及キャンペーンが行なわれた。そこで常に立ちはだかるのは、「受け取った側は絶対に明かさない」という不文律だった。

　しかし、ついにそのブラックボックスの中身が、当事者の口から明かされた。政府がこの20年間、最大の懸案としてきた沖縄の基地移転問題、それこそが機密費の投入先だったのだ。証言したのは当時の沖縄県知事。いまに続く政府と沖縄の「禁断の関係」について、12月21日発売の週刊ポスト（2016年1月1・8日号）誌上で、ノンフィクション作家の森功氏が明らかにしている。

　森氏は地域振興策に名を借りた沖縄に対する飴とムチ政策について、大田昌秀・元沖縄県知事（90）に尋ねた。大田氏は普天間返還の日米合意の当事者であり、橋本龍太郎政権時代に政府とやり取りをしていたが、そんな同氏から驚くべき話が飛び出した。

「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。仕事がないものだから、若者が暴走行為を起こす。交通事故の死亡が全国平均の2倍ぐらいに上っていました。私がこれを橋本総理と梶山（静六）官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです。

　でも結局、それは若者の就職支援に使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった。せっかくの橋本総理や梶山官房長官の好意が報われないどころか、あたかもそれで私が基地を引き受けたなどとまで言われてしまいました」

　純粋な就職支援なら、何も官房機密費などを使う必要はない。そこには誤魔化しがあるようにも感じられるという森氏が、大田氏自身にその使い道を尋ねても、本土の中央官僚が分捕って消えてしまったと繰り返すのみだったという。大田氏は森氏の取材に対してこう続けた。

「県庁職員と本土の中央官庁とのつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです。知事になったばかりの頃は、警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。

　稲嶺（惠一）さんと知事選を戦ったときは、僕をつぶすためだった、と機密費から3億円出したと鈴木宗男（元官房副長官）が暴露したでしょう。官房長官だった野中（広務）さんは否定していましたけど、沖縄には、いろんな裏の裏があるわけです」

　森氏は大田氏の他にも現職から2代前の沖縄県知事、稲嶺惠一氏にも取材し、絡み合う基地問題の複雑な事情をひも解いている。