生活保護引き下げ中止を 参院予算委 田村氏が要求

2013年2月28日(木)
論戦ハイライト

生活保護引き下げ中止を



　自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。

参院予算委　田村氏が要求


（写真）質問する田村智子議員＝26日、参院予算委
　引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。

　田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。

田村氏　食費切り詰めに

厚労相　「ゆがみ」ただした

　田村　子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと（言っている）。１週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。

　厚労相　今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。

　所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。

　田村　非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。

田村氏　貧困解決に逆行

首相　配慮を取るよう指示

　生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。

　田村　今回の引き下げで影響が出るのは、２０１５年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。

　総務相　厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。

　田村　就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。

　引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。

　田村　子どもを複数抱える母子世帯が１日わずか千円前後という食費を削らなければならない。追い詰められている。貧困の解決に逆行する。

　首相　さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。

　田村　このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。

「公営住宅この土地に」 高橋議員訪問 原発避難者が要望 福島「仮設」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月27日(水)
「公営住宅この土地に」
高橋議員訪問 原発避難者が要望
福島「仮設」

（写真）仮設住宅集会所で住民と語りあう（向こう側右から）高橋衆院議員、いわぶち氏＝25日、福島市
　東京電力福島原発事故による避難者が住む福島市の笹谷東部応急仮設住宅を２５日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が訪れると、集まってきた住民から切実な要望が次つぎと出されました。
　同仮設住宅には、浪江町からの避難者が入っています。「２部屋とも畳をいれることになったのに、２部屋目がまだ入りません。寒い時期が終わってしまう」という女性（７５）の発言を口火に要望が次つぎ飛び出しました。
　「賠償がいつ切られるか分からない。電気料も高くなり、１０万円ではやっていけない」と語った女性（８２）。今後の被災者公営住宅の問題でも不安を口にし、「買い物をするにも便利なので、ここにいられるだけいたい」と思いを語りました。
　みんなから「この土地に公営住宅をつくって」「家族全員いっしょに住みたい」との声が上がります。
　高橋議員は「公営住宅は今、一戸建てに近いものができる。やれないことはない。遠慮せず、声を上げて」と励ましました。
　２０１１年１２月の野田首相（当時）の原発事故「収束」宣言以来、東電の賠償への姿勢が厳しくなっているという声が上がると、叶喜康（かのう・よしやす）自治会長はこう語りました。「原発がある程度コントロールできるようになったら、『収束』といえるが、そういう状態になっていない。安倍首相は前政権のものといわず、『収束』宣言を撤回してほしい」と語りました。
　高橋議員はこの日、市民グループや県当局などからの聞き取りを行い、いわぶち友参院福島選挙区予定候補らも同行しました。

「いじめ」のない学校と社会を――日本共産党の提案―― ２０１２年１１月２８日 日本共産党

転載
「いじめ」のない学校と社会を――日本共産党の提案――
２０１２年１１月２８日　日本共産党
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　「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。深刻化する「いじめ」をとめることは、日本社会の切実な問題です。日本共産党は子どもの命を守り、「いじめ」問題を解決していくために、以下の提案を発表します。

今日の「いじめ」と社会がとりくむべき二つの課題


■深刻さをます、子どもたちの「いじめ」
　今日の「いじめ」は人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまでおいつめる事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くの「いじめ」被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいます。「いじめ」はいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。
　しかも「いじめ」は、どの学級にもあるといわれるほど広がっています。責め合うような言葉をかわしたり、〝遊び〟や〝ふざけ〟として人が傷つくことを楽しんだり、その様子をまわりで見ていたり――こうした風景が日常のものになれば、子どもたち全体の成長に暗いかげをおとすことになります。

■子どもの命を守り抜き、教育と社会のあり方を見直す
　「いじめ」問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が次の二つのことに正面からとりくみ、事態を打開することが大切です。
　第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で子どもを守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、「いじめ」を解決した貴重な実践が各地にあることが重要です。これらから教訓をくみとれば、子どもを着実に救う道が開けます。
　第二は、根本的な対策として、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題ととらえて、その改革に着手することが求められています。

提案１　「いじめ」から子どもの命を守る――「いじめ」対応の基本原則の確立


　「いじめ自殺」が社会問題になり３０年近くたった今なお、子どもを守れないケースが繰り返されています。「いじめ」を訴えても何もしない、「いじめ」を「けんか」「トラブル」と扱う、表面的な「握手で仲直り」、子どもが自殺したら「いじめ」の事実を隠蔽する――そうした対応で、いじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。また「いじめられている側にも問題がある」という「いじめ」が人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視できません。
　一方で、「いじめ」を解決し、辛くも子どもの命を守ったなどの経験が各地で積み重ねられています。その貴重な経験を学びながら、全国の学校で、子どもの命を守るための基本的な原則を、教職員や保護者の手で確立していくことが重要です。そのため私たちは以下の提案をします。

■「いじめ」への対応を後まわしにしない――子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にする
　「いじめ」の相談があったとき、忙しいから後まわしにするなどして重大な結果となるケースがあとを絶ちません。学校教育においてどんな「大切」な仕事があろうと、子どもの命が一番大切だという、子どもの安全への深い思いを確立することが必要です。この間、学校事故などの裁判をつうじて「学校は子どもを預かる以上、子どもの安全に最大限の配慮を払う必要がある」という学校における「安全配慮義務」が定着しつつあります。人権侵害と暴力である「いじめ」の放置・隠蔽が、「安全配慮義務」違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とします。

■「いじめ」の解決はみんなの力で――ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせる
　「いじめ」は大人にわからないように行われ、加害者はもとより、被害者も「いじめ」を認めない場合が少なくありません。それだけに訴えやシグナルがあった時は、相当深刻な段階になっていると考えたほうが妥当です。「いじめかな」と少しでも疑いがあれば、ただちに全教職員で情報を共有し、子どもの命最優先のすみやかな対応が必要です。「事実確認してから報告」などの形で様子見をして事態を悪化させてはなりません。
　具体的なことをどこまで言うかは別にして、「いじめがおきている」ことはすみやかに全保護者に伝え、保護者たちも子どもの様子や変化を見守れるようにし、保護者と教員とのコミュニケーションを密にすることも大切です。「いじめ」があることをみんなが知り、大人たちが心配し、力をあわせる姿を示すことは、子どもたちを勇気づけます。
　「いじめ」アンケートは、子どもの信頼をえられる形で行うことが大切です。無記名で、内容は「自分が嫌なことをやらされたことがあるか」「給食を平等によそってもらえない人はいるか」など具体的に尋ねるなどの方法が効果をあげています。

■子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめを止める人間関係をつくる
　「運動会を通じて団結ができ、『いじめ』になりそうになっても『やめなよ』と声がかかるようになった」――一つのことを一緒にとりくんだ子どもたちの達成感や信頼関係は、「いじめ」をなくすうえで大きな力を発揮します。
　ところが、国の「授業時間数をふやせ」などの政策のもとで、各地で運動会や文化祭などの時間が削られ、自主的活動の比重が下がっています。その比重をたかめ、授業も含めて、対等で安心できる人間関係をつくることを学校教育の柱として位置づけるべきです。生徒会や学級での自主的な「いじめ」を解決する活動も大切です。また、海外からはじまったピア・カウンセリングや様々ないじめ防止プログラムも参考になります。
　「いじめ」のことは子どもたちが誰よりも知っています。「いじめ」を止める言葉も、子どもの言葉がいちばん効き目があります。そして多くの子どもが「いじめをなんとかしたい」と思っています。こうした子どもの力を信頼して、子どもたちが「いじめ」を止める人間関係をつくることを支えましょう。そのことは子どもの豊かな成長をもたらします。

■被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応する
　いじめられている子どもは命の危機にさらされているといっても過言ではありません。安心して学校にいれるような対応とともに、「心身を犠牲にしてまで学校に来ることはない」ことを伝え、安全の確保を優先します。また現在、「いじめ」によって不登校になった場合、「適応指導教室」などのきわめて不十分な対応しかありません。本人の気持ちも尊重し、よりよい環境で学ぶための、医療費や通学費をふくむ予算と体制を保障すべきです。
　いじめる子には、「いじめ」を反省し、「いじめ」をしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアをおこないます。いじめる子どもは、「いじめ」に走るだけの悩みやストレスを抱えています。その苦しい状態に共感しながら、子ども自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。厳罰主義は、子どもの鬱屈した心をさらに歪めるだけです。また加害者の「出席停止措置」は緊急避難としてありえますが、その間の措置やケア、学習の保障がなければ、逆効果になりかねません。慎重に選択すべきです。
　児童相談所などの専門機関、心理臨床家や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切です。重大な犯罪にあたる場合、警察に被害届をだし、少年法による更生の手続きに入ることがあります。同時に、警察は子どもの教育や更生の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。

■被害者、遺族の知る権利の尊重
　「いじめ」が重大な事件・事故となった場合、事実調査が行われます。被害者やその家族はほんらいその内容を知る権利があります。しかし多くの場合、事実調査は不十分で、その説明は被害者側からみてまったく納得できないものです。
　事実調査は、再発防止とともに、被害者、遺族の知る権利を保障するうえでも不可欠です。とりわけ自殺などの後のアンケートは、遺族につつみ隠さず伝えるとともに、遺族が真相の解明に参加することを保障すべきです。子どものプライバシーの保護を理由に、被害者、遺族の知る権利をほとんど認めない行政の姿勢は改められるべきです。
　以上述べてきた方向は私たちの試案であり、完成されたものではありません。全国の学校のとりくみをへて、よりよいものに発展することを心から期待するものです。

■「いじめ」の解決にとりくむための条件整備をすすめる
――教員の「多忙化」の解消、３５人学級の完成、養護教諭・カウンセラーの増員、「いじめ」問題の研修
　一般紙の調査では、七割の教員が「いじめ」対応の時間が足りないと答えています。上からの「教育改革」で学校の雑多な業務がふえ、教員は過労死ラインで働いても肝心の子どもと遊んだり、授業準備をする時間が確保できず悩んでいます。「いじめ」対策が最優先ですが、この状態は一刻も早く改善されなければなりません。多すぎる業務を教職員の参加のもとで整理し、教職員が「いじめ」に向き合う条件をつくります。
　子ども一人ひとりをていねいに見れる少人数学級も重要です。そのため、途中で止まっている「３５人学級」をすみやかに完成させるべきです。「いじめ」を発見しやすい立場にある養護教諭の複数配置校を現在の児童生徒数800名以上から500名以上とし、増員をはかります。カウンセラーも増員し、専門職としての独立性を尊重します。
　「いじめ」がこれだけ深刻化しているのに、教員には独自の研修がありません。効果の薄い他の官製研修を削り、「いじめ」問題の研修を保障します。研修は文科省や教育委員会に任せず、教育学会や小児医師会などの関係学会が現場教員やいじめ被害者団体の参加も得てガイドラインを作成し、それを参考にしながら、教員たちが自主的に研修できるようにします。
――「いじめ防止センター」（仮称）の設立
　「いじめ」が教員にも及んだり、保護者も「いじめ」に加わるなど、解決がきわめて困難なケースが見られるようになりました。こうしたケースの相談・対応をおこない、日本での「いじめ」対応のセンターとしての役割を担う、「いじめ防止センター」（仮称）を国の責任で設立します。専門性の高い医師、心理の専門家、法律家、ケースワーカー、教育研究者などで構成し、いじめ被害者団体との連携もはかります。「センター」は文科省の下に置かず、高い独立性を保障します。同時に、児童相談所等の拡充をすすめます。
――「いじめ」防止に関する法制化について
　今日の「いじめ」は深刻な人権侵害であり暴力です。それから子どもたちの安全と人権を保障するための法的整備が必要です。人権侵害と暴力性を明確にした「いじめ」の定義、子どものいじめられず安全に生きる権利、学校・行政の安全配慮義務、行政への条件整備の義務付け、被害者と家族の「知る権利」などが国民的に検討され、明確にされる必要があります。
　同時に法令によって子どもの言動を細かく監視したり、厳罰主義を導入したり、学校での教育活動や家庭での子育てに不当な介入を進めることは、学校や家庭を息苦しい場にして、むしろ「いじめ」を広げることになります。そうした「いじめ」問題の解決に逆行する法令には反対します。
――教育行政の「いじめ」対応の改善
　「いじめ」問題を解決するうえで、国と地方の教育行政は積極的な役割を果たすことが期待されています。ところがこの間、隠蔽など大きな問題をかかえてきました。この事態をなくすために、次の三つの点で改善をはかることを訴えます。
　第一は、「いじめ半減」などの数値目標をやめることです。このことが教育行政の上意下達の風潮とあいまって、「いじめ隠し」の土壌となっています。また解決率を目標にしたとしても、数字の操作や隠蔽がおきることは明らかです。
　第二は、教職員をバラバラにしている教員政策を見直すことです。上からの教員評価、中間管理職の新設などで教員の連帯が損なわれ、「いじめ」解決に必要な教職員の連携や協力にも悪影響を与えています。一刻も早く改善すべきです。
　第三は、「いじめ」問題の位置づけをただすことです。長年、「いじめ」を不登校などと一緒に「生徒指導上の諸問題」として扱ってきたこと、「いじめ」統計は県により発生率が極端に違う不自然なものにも関わらず放置されてきたことなど、「いじめ」問題は真剣に扱われているとはいえません。ことの重要性にふさわしく、その位置づけをただすべきです。

提案２　子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変える


　「いじめ」をした子どもたちは「いじめてスカッとした」「自分のみじめな状態を救うために誰かを否定したくて仕方なかった」と言っています。「いじめ」は、子どもの苛立ちの発散という面があります。
　「いじめ」が過去と比べ深刻化し、日常化しているのは、子どもたちが強いストレスの下におかれ、過去と比べものにならないような苛立ちをかかえているからではないでしょうか。それは「いじめ」だけでなく、多発する校内暴力、学級崩壊、自傷行為など子どもたちの様々な心配な行動の背景にもなっています。

■競争と管理の教育と子どもたち
　子どもたちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的になっていることを考えないわけにはいきません。
　受験競争は低年齢化し、塾通いの割合は十数年間で倍近くに増え、四割のこどもが「時間的ゆとりがない」と答えています。子どもたちは忙しく、遊ぶ時間もへっています。子どもの遊びは、子どもの心を解き放ち、友だちとのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく、子ども期に欠かせないものです。それがへっていることは大きな問題です。
　競争や忙しさは、人間をバラバラにし孤立させます。少なくない子どもたちが「友だちに本音を言えない」「友だちの中にいるとキャラを演じ続けるので疲れる」と訴えています。ユニセフの国際調査では「孤独を感じる」日本の子どもの割合は29.8％に達し、他国とくらべてきわめて高い数値となっています。また他人からの評価がたえず気になり、「ありのままの自分でいい」という安心感が十分もてないでいます。このような自己肯定感情がたいへん低いことも心配なことです。
　国内の調査では子どものストレスの最大の因子は「勉強」です。競争教育の勉強は子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け、多くの子どもが劣等感を与えられ、「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。この間の「学力向上」政策でテストばかり繰り返したり、夏休みを減らしてまで授業時間を伸ばすなども、子どもに強いストレスを与えています。
　競争の教育と一体ですすめられている管理の教育は、子どもたちの様々な問題行動を上から押さえ込むものです。例えばこの間、「ゼロトレランス（許容度ゼロ）」政策が各地で導入されています。しかし、子どもが「悪さ」をするのは、何らかの悩みや事情があるからです。そうした悩みや事情を聞き取られず、頭ごなしに否定されれば、子どもは心に憎悪の感情を抱くようになります。

■「いじめ社会」と子どもたち
　社会の変化に目をむければ、９０年代後半からの「構造改革」により、国民のなかに「貧困と格差」が急速に広がったことは重大な問題です。
　競争原理が労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まりました。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負ける方が悪いという「自己責任論」の考え方もひろがっています。文化のなかでは、タレントをイジったり困らせたりして笑いをとる、嘲笑的で暴力的な要素が組み込まれるようになりました。
　こうして社会自体が「いじめ社会」とも言うべき傾向をつよめているのではないでしょうか。子どもの「いじめ」の深刻化は、その反映に他なりません。
　「貧困と格差」は、子どもの生活の基盤である家庭を直撃しました。貧困ライン以下の家庭でくらす子どもの割合は１５％、先進工業国35か国中９番目の高さです。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子どもにとってつらいことです。また親たちは、競争的な教育や子育ての「自己責任論」の風潮のなかで、子育てへの不安をつのらせています。そのなかでテストの点数を過度に気するなどの傾向もうまれています。

■子どもたちが、人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を
　のびのび育つべき多くの子どもたちが、苛立ちをマグマのようにため、強い孤独感につつまれている――このことは、これまでの競争的な教育制度や経済社会が、子どもの成長といよいよ相容れなくなっていることを示しています。その枠から出て、子どもたちが人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くために、私たちは以下の三つのことを提案します。
――子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することで、子どもの成長を支える社会や教育を
　子どもたちの苛立ちや孤独感の裏側には、「自分らしく生きたい」「本音で語り合える友だちがほしい」「生きづらさを受けとめてほしい」という前向きな願いや鋭い正義感があります。この前向きな力が引き出されたとき、子どもたちは自らすばらいし成長をとげます。
　そのために、子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することが大切です。世界では、子どもの権利条約の精神にそって生徒が学校運営に参加するなど、子どもの社会参加が大きな流れになっています。耳をかたむけられ、参加を保障された子どもたちは、自己肯定感情を深め、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長できます。こうした教育や社会は、大人どうしの人間関係も豊かで平和なものにするのではないでしょうか。
――競争的な教育制度そのものからの脱却を急ぐ
　日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して、財界の要求で1960年代頃からつくられ、自民党政治により強められてきました。それは高校受験の存在、一点差できまる個別の大学入試など他国に例がなく、子どもたちの創造性や思考力を歪め、世界では通用しないものになりつつあります。国連・子どもの権利委員会も日本政府に再三、「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。過度な競争教育から脱却し、すべての子どもたちの能力を豊かにのばす教育と学校制度のあり方を探求する、国民的な議論ととりくみをよびかけます。
――「いじめ社会」に立ち向かい、人間的な連帯のある社会に
　東日本大震災はあらためて助け合い連帯することにこそ、人間らしさがあることを示しました。人間の尊厳を踏みにじる政治や経済社会にたいする国民の批判は、「原発なくそう」「ストップ貧困」など様々な運動や新しい政治を模索する動きとしてあらわれています。そうした大人たちの姿をみて、子どもたちは明日に希望をつなぎます。
　子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校と社会をつくための共同をひろげることを心からよびかけます。

アベノミックス 論戦通じ矛盾・破綻露呈 ガソリン・灯油高、生活を直撃

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年2月25日(月)
アベノミクス
論戦通じ矛盾・破綻露呈　ガソリン・灯油高、生活を直撃
　金融緩和、公共事業、成長戦略を「三本の矢」とする安倍内閣のアベノミクス。国会論戦を通じて矛盾・破綻が露呈しています。
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　「今、入り口ですから、だんだん見ていただければ、結果が出てきたなということはご理解いただける」（１８日、参院予算委）
賃上げには時間
　日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。
　いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。
　そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(１３日、衆院予算委)といわざるをえません。
　甘利明経済再生相にいたっては「（２０１）３、４、５（年）あたりが一番効果があると期待する」（８日、衆院予算委）としかいえません。
　「三本の矢」は、歴代政権が何の効果もあげられなかった破綻した政策だからです。
　首相自身、「民主党政権のとき効果が出なかったのは事実だ」と認め、「民主党政権のときは２％物価目標がなくてやめてしまったから」（１８日）と言い訳に回りました。
物価上昇に無策
　安倍内閣の「金融緩和」宣言を機に進んだ急激な円安によって、ガソリンや灯油など生活必需品の価格が高騰し、国民の生活を直撃しています。
　首相は「経済は緩やかな物価(上昇)で成長していく」「正常な状態に早く戻すことが重要だ」(１８日、参院予算委）と述べるだけで何の具体策も示せません。
　日本共産党の大門実紀史議員は「賃金が上がらずに生活物価だけ上がるのでは、デフレよりもたちの悪い最悪の物価上昇となる危険がある」（２０日）と指摘。デフレ不況打開のカギは賃上げであり、政府が本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。
ばらまきを自認
　「“公共事業は悪だ”と目のかたきにする熱気もやっと終わりを遂げることができた」（１８日）。首相は、公共事業の大盤振る舞いを求める自民党議員の質問に力強く答えました。太田昭宏国土交通相も「世界の都市間の経済戦争に勝っていかなくてはならない」と述べ、財界・大企業が求める大型港湾や空港道路の推進を強調しました。
　「補正予算はコンクリートのかさ上げでは」との質問に、麻生財務相は「われわれのやっております“バラマキ”は安全・安心を重要視しております」と答弁（２０日）。安倍政権による公共事業がバラマキであると自認する発言をしました。
　安倍政権は、大型公共事業などへの大盤振る舞いのため２０１２年度補正予算案で５・２兆円も国債を追加発行。１２年度の国債発行額は５０兆円を超える事態になっています。
　首相は「来年、消費税を５から８に上げ、再来年１０％に上げていく。社会保障や子育てへの対応にしっかりと税収を確保するためだ」（１８日）といいますが、大増税が公共事業の大盤振る舞いのためであることは隠しようがありません。「社会保障のため」「財政再建のため」だという消費税増税の論拠は完全に破綻しています。
　（川田博子)

徳田前国交政務官に迂回献金か 政党支部トンネルに２０００万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月24日(日)
徳田前国交政務官に迂回献金か
政党支部トンネルに２０００万円
女性問題で辞任
　女性問題で第２次安倍内閣の辞任第１号となった自民党の徳田毅前国土交通・復興政務官（衆院鹿児島２区）に迂回（うかい）献金疑惑が浮上しました。政治資金規正法は、資金管理団体から議員本人への寄付を原則禁止としていますが、対象外となっている政党支部をトンネルにして、２０００万円にのぼる献金を議員本人にしていたというもの。多額の寄付を何に使ったのか、徳田氏には説明責任があります。
　２０１１年分の政治資金収支報告書によると、徳田氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は同年１２月１日、徳田氏が代表を務める政党支部「自由民主党鹿児島県第二選挙区支部」に２０００万円を寄付し、同日、同支部が徳田氏に同額を寄付しています。
　徳田毅政経研究会は、寄付の１週間前の同年１１月２４日に東京都内のホテルで「徳田たけし君と語る会」という政治資金集めパーティーを開催、１億７２９３万８９５０円の収入がありました。
　徳田氏の父で元衆院議員の虎雄氏はじめ、母親や姉妹などの親族１０人、徳洲会病院に医薬品や医療機器を販売している株式会社徳洲会、ソフィア・インターナショナルなど親族が経営するグループ会社１３社が、上限額の１５０万円分のパーティー券を同年１１月１４日～３０日にかけて３４５０万円、購入しています。
　同政経研究会は、同年１２月１日に２０００万円を「第二選挙区支部」に寄付したほか、同２２日に６０万円を所属派閥「古賀派」の政治団体に寄付しています。
　一方、「第二選挙区支部」は、１２月１日に２０００万円を徳田氏に寄付しています。
　政経研究会と第二選挙区支部は、ともに徳田氏が代表を務め、事務所は鹿児島市内の同じ建物内にあります。事務担当者は、同氏の公設第１秘書が兼任しています。
　パーティー券購入という形で、親族やグループ会社などの金が政党支部を経由して徳田氏に回っていたことになります。実質的な給与ともいえますが、非課税となるだけに、多額の寄付の使途を説明する責任が同氏にはあります。

オスプレイ帰れ、沖縄、米大統領に直訴へ 県民大会実行委 新組織結成決める

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月23日(土)
オスプレイ帰れ
沖縄、米大統領に直訴へ
県民大会実行委　新組織結成決める


（写真）会合後、記者会見する「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の共同代表ら＝22日、那覇市、沖縄県庁

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の第１３回実行委員会が２２日、沖縄県庁で開かれました。県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の５団体を中心に新しい共闘連絡会議を結成し、オスプレイ配備撤回を求めるオバマ米大統領への直訴行動などを継続的に実施していくことを確認しました。実行委は今回で閉会となります。
　会合では、１０万人余が結集した昨年９月９日の県民大会や各市町村主催の住民大会、１月の安倍晋三首相直訴行動などを高く評価する一方、「県民意思を踏みにじりオスプレイが配備され、目的達成に至っていないことも事実」と指摘。
　今後の課題として▽米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に強行配備された１２機の撤回▽７月予定の同基地への１２機配備の撤回▽米空軍嘉手納基地（沖縄市、嘉手納町、北谷＝ちゃたん＝町）へのＣＶ２２オスプレイ配備の撤回▽国内・米国世論の喚起―などをあげました。
　共同代表は「一日も早いオスプレイ撤去、普天間基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設阻止の県民の心を全国化し、米国を動かすような壮大な運動にしていこう」（喜納昌春県議会議長）、「いまや米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ。戦後史に残る画期的な行動の成果を力に、目的達成まで県民一丸となってたたかい抜こう」（照屋義実県商工団体連合会会長）と訴えました。

政党助成金 受け取った２８党・消えた２１党

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年2月22日(金)
政党助成金
受け取った２８党・消えた２１党
　国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から昨年２０１２年までの１８年間で、総額５６７７億４１７７万円が政党のふところに入りました。
　１８年間で政党助成金を受け取った政党は２８党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。４月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は３１党になります。
　政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。
　政党助成金を受け取った２８党のうち、２１党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。
　日本共産党は、政党助成金を一貫して拒否し、同制度の撤廃を主張。草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党らしい政党です。

福島第１ 汚染水除去装置試運転を容認

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年2月22日(金)
福島第１　汚染水除去装置試運転を容認
規制委会合
　原子力規制委員会の東京電力福島第１原発の廃炉までの作業を監視・評価する専門家会合が２１日開かれ、敷地内のタンクに貯蔵している約２５万トン（５日現在）に達する放射能汚染水から６２種類の放射性物質を除去する「多核種除去装置」（ＡＬＰＳ）の試験運転について「やむを得ない」とする評価案を示しました。出席した専門家も「方向性について」了承しました。しかし、同装置で除去できない放射性のトリチウムの取り扱いや、装置で発生する高線量の２次廃棄物の保管問題、汚染水が漏えいした場合の安全対策など課題は山積みです。
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「海へ放出」東電断念せず
　現在、１～３号機原子炉内の溶融した核燃料を冷やすため１日４００トン近くの水が注水され、燃料に触れた汚染水は原子炉建屋地下やタービン建屋地下に約１０万トンたまっています。さらに地下水が建屋地下に１日４００トン流入して、汚染水の量が増加しています。
　東電はこれをポンプでくみ出し、セシウム吸着装置で放射性セシウムなどを減らした水は、再び原子炉の冷却に利用しています。それ以外の水はタンクに貯蔵。これには、人体に影響がある放射性ストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレルなど高濃度の放射性物質がなお含まれています。
　東電はタンク容量を７０万トンまで計画していますが、２年半後には不足するといいます。このため東電はＡＬＰＳを運転し、タンクの汚染水から６２種類の放射性物質を除去して、タンクの水を入れ替える計画です。
　当初、同装置の試運転は秋の予定でしたが、処理で新たに発生する高線量の２次廃棄物を保管するポリエチレン製容器の安全性が問題になり、規制委は落下試験などによる容器の強度が確認されるまで、運転を許可しませんでした。
　専門家会合に示された評価案では、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水を２５万トンも貯蔵しておくよりも、装置で処理する方がより危険度が低いとして、ＡＬＰＳの試験運転への移行は「やむを得ない」としました。
　ただ、運転した場合、敷地境界の放射線量が高くなることも示されています。
　また評価案は、２次廃棄物を保管する容器の落下試験を現場の実態に沿って実施することや、汚染水が漏えいした場合に事態を収拾する体制の実現可能性や、装置で新たに発生する高線量の２次廃棄物を２０年間貯蔵する際の容器劣化などの問題などについて早急な検討を東電に求め、試験運転はその確認が完了してからとしています。
　ＡＬＰＳの運転については地元の漁業関係者が反対しており、先月、東電が処理水を海に放出する方針を明らかにして、怒りの声が上がっていました。
　東電はこの日も「関係者の了解なしに海へ出さない」と述べ、海への放出計画を断念していません。
　しかし、専門家からは、装置でほとんど除去できない放射性のトリチウムが国の基準の数十倍含まれることを明記しない姿勢を疑問視する声がありました。

非正規３５・２％過去最高 労働力調査 女性は５４・５％

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月20日(水)
非正規３５・２％過去最高　　労働力調査　女性は５４・５％
　総務省が１９日発表した２０１２年平均の労働力調査詳細集計によると、雇用者（役員を除く）に占める非正規雇用労働者の割合は３５・２％と、１９８４年の調査開始以来、最も高い割合となりました。前年に比べ０・１ポイント上昇しました。
　男女別に見ると、男性は０・２ポイント低下し１９・７％、女性は０・１ポイント上昇し、５４・５％となりました。
　雇用者総数は５１５４万人と、前年に比べ９万人減少しました。このうち、正規雇用労働者は１２万人減少の３３４０万人。非正規雇用労働者は２万人増加し、１８１３万人と、調査開始以来最多となりました。パート・アルバイトは１２万人増の１２４１万人となりました。契約社員・嘱託は３５４万人、派遣社員は９０万人でした。
　失業期間が１年以上の完全失業者は１０７万人。年齢別に見ると、１５～２４歳の若年層は１３万人、２５～３４歳は２６万人となりました。若者の長期失業は依然として深刻な状態です。
　離職した完全失業者は２０４万人。このうち、「人員整理・勧奨退職のため」離職した労働者は２７万人、「会社倒産・事業所閉鎖のため」離職した労働者は２１万人でした。
　年間収入が２００万円未満の雇用者は１７８２万人でした。このうち非正規雇用労働者が１３６９万人と、７６・８％を占めています。

原発 ゼロへ 事故から２年 ３月東京行動出そろう

2013年2月19日(火)
原発　ゼロへ　事故から２年　３月東京行動出そろう
被災地から発言　国会請願デモ　トークライブ…
3月１０日
　３月１０日は、「原発をなくす全国連絡会」による「東日本大震災復興と原発ゼロの実現めざす３・１０東京集会」と、首都圏反原発連合（反原連）による「０３１０原発ゼロ☆大行動」が行われます。
　全国連絡会の「東京集会」は、日比谷公園草地広場（予定）で、午前１１時から開催するために準備がすすめられています。文化行事をはじめ福島、宮城、岩手、茨城の被災地からの発言、反原連の連帯あいさつ、国会議員のあいさつなどが予定されています。
　反原連は、三つの行動を中心に、「原発ゼロ☆大行動」を計画。午後１時から日比谷野外音楽堂で集会を開き、午後２時から国会請願デモが出発します。デモには全国連絡会も合流します。デモと同時並行で各省庁前での抗議行動を行い、午後５時から７時まで、この日の行動のメーンとなる国会正面前集会が開かれます。
　「原発ゼロ☆大行動」は、さようなら原発１０００万人アクション、脱原発世界会議、原発をなくす全国連絡会、経産省前テントひろば、再稼働反対！全国アクションの５団体が協力します。
3月９日
　９日には、大江健三郎（作家）、内橋克人（経済評論家）、坂本龍一（音楽家）、鎌田慧（ルポライター）の各氏ら著名９人が呼びかける「つながろうフクシマ！　さようなら原発大行動」が、明治公園で行われます。「原発はすみやかに廃炉作業にはいること」などを訴えます。主催は、「さようなら原発一千万署名　市民の会」。午後２時に開会し、呼びかけ人らが発言。３時１５分からパレードを行います。会場では午前１１時からブースが開かれ、正午からはトークライブが行われます。
３月１１日
　１１日は、「さようなら原発一千万署名　市民の会」による「つながろうフクシマ！　さようなら原発講演会」が、品川区のきゅりあんで午後６時半から開かれます。