葛尾で稲刈り開始 安全確認後、５年ぶり出荷へ

福島民報より転載

葛尾で稲刈り開始　安全確認後、５年ぶり出荷へ

　
コ　ンバインで稲を刈り取る松本敏美さん

　東京電力福島第一原発事故で全村避難している葛尾村で２９日、実証栽培のコメの稲刈りが始まった。早ければ２、３日後に全量全袋検査を行い、安全性が確認されれば、５年ぶりに出荷される。
　初日は葛尾村水稲部会の松本邦久会長（５６）＝村内広谷地＝と松本和雄さん（６７）＝村内下葛尾＝が育てた水田２カ所計約２６アールで行った。コンバインを所有する松本敏美さん（６４）＝村内野川＝が２カ所の水田で黄金色に実った稲を収穫した。松本会長は「順調に生育し、収穫できてほっとしている。期待しながら（放射性物質）検査結果を待ちたい」と話した。
　実証栽培は村内の農家７戸計１・２ヘクタールで実施した。残りの５戸も順次、稲刈りを行う。

（2015/09/30 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）

「介護離職ゼロ」 願いを妨げてきたのは誰だ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年9月30日(水)
主張

「介護離職ゼロ」

願いを妨げてきたのは誰だ

　安倍晋三首相が突如持ち出した経済政策「新３本の矢」の目玉として「介護離職ゼロ」を掲げたことに不信と戸惑いの声が上がっています。確かに、親の介護のため仕事を辞めざるをえないなどの介護離職は解決が急がれる深刻な問題です。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、負担増や給付減で公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の連続ではなかったのか。介護離職を増大させる政策を実行しておきながら、その反省もないまま「介護離職ゼロ」をにわかに言い出しても、説得力を持ちません。

家族に負担と犠牲の連続

　安倍首相の「新3本の矢」は戦争法強行でわきあがる国民の怒りをごまかすため持ち出したもので、その内容は、国民に犠牲をおしつけた経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。首相は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新しい矢”の目新しさを売り込みましたが、記者会見で具体的な中身を問われると「腰をすえて取り組む」としかいえません。

　３本目の矢「安心につながる社会保障」の最大の売り物が「介護離職ゼロ」です。首相があげたのは、「仕事と介護が両立できる社会づくり」のために介護施設の整備、介護人材の育成、在宅介護の負担軽減ですが、どう具体化させるかの道筋はみえません。

　年間約１０万人もの人が、親などの介護を担うために仕事を去らざるをえない事態を打開するのは、日本政治の重大課題の一つであることは間違いありません。そのためには、家族が介護を抱え込まなければならない介護保険の制度的欠陥をあらためるとともに、介護と両立することが不可能な長時間過密労働を大本から是正することが不可欠です。しかし安倍首相にはその根本問題にメスを入れる姿勢はまったく感じられません。

　そもそも安倍首相に「介護充実」などと胸を張って語る資格があるのでしょうか。２０１２年末の政権復帰以降、安倍政権が実行してきたのは、「自助努力」の名で高齢者や家族に負担増と給付減を強いる介護保険制度の大改悪でした。

　とりわけ今年４月からは、要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護３以上」に制限する厳格化を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しています。８月からは一定所得以上の人の介護保険利用料に初めて２割負担を導入するなど負担増を強いています。

　介護の質を支える介護報酬を過去最大規模で引き下げた今年度改定の結果、経営が成り立たずに閉鎖・休止に追い込まれる事業所が急増しています。担い手の介護職員の処遇改善もできず、人手不足にも深刻な拍車をかけています。

改悪の中止・撤回こそ

　安倍政権は歴代自民党政権すら手をつけられなかった介護保険改悪を次々と行ったことにまったく反省がありません。それどころか来年度予算でも公的介護抑制を狙い社会保障費の削減も続行する構えです。長時間労働をひどくするなどの労働法制改悪は介護離職を加速させる最悪の逆行です。

　「介護離職ゼロ」というのなら、介護保険改悪や労働法制改悪を即刻中止・撤回し、社会保障の拡充への道にこそ転じるべきです。

＜大川小訴訟＞市側、生存教諭尋問に反対

河北新報より転載
＜大川小訴訟＞市側、生存教諭尋問に反対

　東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議が２９日、仙台地裁であった。市側は当時、在校していた教職員１１人のうち、唯一の生存者となった男性教諭の尋問に反対する書面を提出した。
　教諭の尋問は児童が津波にのまれた状況や被災後に取った行動などを立証するため、遺族側が求めていた。
　書面によると、教諭は震災後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。主治医は６月９日付で作成した意見書で「尋問はトラウマ（心的外傷）体験を強引に聞き出すもので、二次被害を生む。医療的、人道的に許されない」と指摘した。
　市側は、遺族側が同様に求めた当時の校長の尋問については容認した。地裁は１２月までに尋問をするかどうか決める。
　訴えによると、教職員は２０１１年３月１１日の地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の２３人を含む児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明になった。

新空母横須賀配備 核事故の危険恒久化許されぬ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月29日(火)
主張

新空母横須賀配備

核事故の危険恒久化許されぬ

　米原子力空母ロナルド・レーガンが来月２日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されます。２００８年に日本に初配備された原子力空母ジョージ・ワシントンとの交代です。福島原発事故を受け、原発ゼロ社会の実現が切実な課題になっているにもかかわらず、原発に匹敵する二つの原子炉を持つ米空母の居座りを恒久化し、国民を核事故の危険にさらすものです。米空母の唯一の海外母港である横須賀基地の増強策の一環であり、米軍の軍事行動に自衛隊を全面的に組み込む戦争法とともに、東アジアでの軍事緊張を高める動きとして極めて重大です。

首都圏の原発設置に匹敵

　ロナルド・レーガンとの交代で米本土に帰還したジョージ・ワシントンは０８年からの配備期間のうちおよそ半分以上、横須賀に停泊し、３千万人が暮らす首都圏に原発が設置されているのに等しい事態を生み出してきました。空母艦載機は各地ですさまじい爆音被害を引き起こし、墜落事故の危険など住民の命を脅かしてきました。ロナルド・レーガンの配備は、こうした危険な事態を今後も継続させ、恒久化する道を開くものです。

　言うまでもなく原子力空母は戦争遂行のための兵器であり、艦内に大量の爆弾やジェット燃料を搭載するなど、一般の原発に比べても危険性が高いことが指摘されています。米軍の原子力艦船はこれまで数々の事故を起こしていますが、徹底した秘密主義のベールに包まれ、その実態がほとんど明らかにされていないことも深刻な問題です。日本政府の規制と監視も一切及びません。

　今年４月、戦争法案に合わせ新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」で合意した日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、「（日米）同盟の抑止力及び対処力を強化」する方策として、空母ジョージ・ワシントン（就役９２年）を「より高度」な最新の空母ロナルド・レーガン（同０３年）に交代させることを明記しています。同時に、「弾道ミサイル防衛」能力を持つイージス艦２隻を追加配備する計画などを挙げています。これらの計画が実現すれば、横須賀基地を母港にする米軍艦船は過去最大の１４隻に上ります。

　これは、オバマ米政権の「国家安全保障戦略」（２月）に改めて明記された「アジア太平洋地域へのリバランス（再配置）」の具体化です。同戦略は、「われわれの核心的利益に対しては一方的に行動する」「われわれの永続的な利益が求める場合、必要なら一方的に軍事力を行使する」と述べるなど、先制攻撃も辞さない立場の継続を表明しています。東アジアの軍事的対抗関係を一層激しくする逆行に他なりません。

世界で例のない事態固定

　横須賀基地に米空母が初めて配備されたのは７３年です。当時、日本政府や米軍は「（空母の配備は）おおむね３年」「新たな施設・区域の提供を要するものではない」「（空母艦載機の）厚木飛行場での離着陸訓練を実施しない」などと約束しました。しかし、これらの約束はすべてほごにされ、空母居座りは４２年にも及んでいます。

　世界に例のない米空母の母港という異常事態を固定化し、国民を核事故の危険にさらすロナルド・レーガンの配備撤回を迫るたたかいを広げることが重要です。

志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談 「国民連合政府」の「提案」で

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月29日(火)
志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）を説明しました。「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる(2)戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる(3)この政権構想に合意した野党が選挙協力をする―ことを呼びかけています。会談には山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。社民党は又市征治幹事長、生活の党は玉城デニー幹事長が同席しました。

　
（写真）会談する吉田忠智党首（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内
吉田氏“大胆な提案、前向きに受けとめ議論すすめたい”

　社民党・吉田党首との会談で志位委員長は、「提案」を手渡し内容を説明するとともに、「『数の暴力』で戦争法を強行したことは本当に許しがたいことですが、たたかいを通じて、これだけの広い方々が参加する運動が広がったこと、野党共闘がここまで発展したこと、これを大事にしてさらに発展させる方向で互いに協力していきたい」と述べました。

　吉田党首は「大変、大胆な、踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性について賛同します」と表明しました。

　会談では、両党で「引き続き協議していく」ことを確認しました。

　会談後の記者会見で、志位委員長は「『提案』全体について、方向性が共有できたのではないかと、大変、喜んでいます。互いに相談しながら、協力して進めていきたい」と語りました。

　
（写真）会談する小沢一郎代表（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内
小沢氏“決断を高く評価、目的に向かって努力したい”

　生活の党との会談で、志位委員長は「多くの国民の声―『野党よ、まとまれ』という声に応え、いまの日本の政治は立憲主義の土台が崩されかねない非常事態にあるという認識に立ち、『私たちも変わらなければならない』という思いでこの方針を決めました」と述べました。

　小沢代表は「共産党の提示した３点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と語りました。

　そのうえで、「『安倍自公政権ではいけない』『この政権はあぶない』と、それを変えようとする勢力が大義のもとに大同について参院選、衆院選をたたかえば、必ず国民の支持は集まると思う。話を聞いて、いっそうその感を深くしています。みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と話しました。

　会談では、今後、緊密に連携し、具体化のために努力していくことを確認しました。

　会談後の記者会見で志位委員長は「私たちの『提案』の三つの点について、全面的な合意に達し、大変うれしく、また心強く感じています」と語りました。

＜木質バイオマス＞平川に発電所 間伐材利用

河北新報より転載
＜木質バイオマス＞平川に発電所　間伐材利用

　
完成した発電所の内部。右が発電機
　間伐材やリンゴの剪定（せんてい）枝などを燃料にした発電事業を手掛ける「津軽バイオマスエナジー」（平川市）の平川発電所が完成し、開所式が２８日、現地であった。１０月末まで試運転し、１１月１日に本格稼働する。
　同社は廃棄物処理・リサイクル業のタケエイ（東京）を中心に、地元木材業者やリンゴ農家による「津軽バイオチップ」や平川市などが出資して設立。隣接する津軽バイオチップの工場で破砕、加工した木質チップを燃料にする。
　１日最大２１０トンを燃やす際に発生した水蒸気でタービンを回して発電する。最大出力は６２５０キロワット。年間発電量は約４０００万キロワット時で、約１万４０００世帯の消費分に当たる。砂が敷き詰められた流動層ボイラーを採用。高熱で砂を沸騰状態にして水分量５０％までの木質チップを燃やせるという。間伐による山林整備の効果などで二酸化炭素の発生を年間１万７０００トン削減できるという。
　発電した電力は、タケエイ設立の新電力「津軽あっぷるパワー」（平川市）を通じ地元に供給するほか東北電力に売る予定。
　開所式にはタケエイの山口仁司社長や長尾忠行平川市長らが出席。津軽バイオマスエナジーの大山清悦社長は「廃棄物の有効活用やエネルギーの地産地消を地域と目指す」と話した。

人よりも施設優先…安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致

日刊ゲンダイより転載
人よりも施設優先…安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致
• 2015年9月29日
　
やはり庶民生活をちっとも理解していないボンボンである。２４日の会見で、「介護（するための）離職（者）ゼロの旗を掲げたい」と威張っていた安倍首相のことだ。

　親などの介護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間１０万人前後。安倍首相はこの“打開策”として特別養護老人ホーム（特養）を増やそうという。厚労省によると、特養の利用者は現在、約５４万人。さらに入居待機者は約５２万人いる。今後、団塊世代の高齢化でさらに利用者、待機者とも増える見通しなのだが、安倍首相が言うように「施設を増やせばメデタシ」で済む問題じゃない。何より、肝心要の特養の現場がすでに疲弊しきっているからだ。

　東京商工リサーチによると、１～８月の介護サービス事業者の倒産件数は５５件。わずか８カ月間で昨年の倒産件数５４件を超え、００年に新しい介護保険制度が始まって以来、最多記録を更新した。
「４月に介護報酬が引き下げられたことが影響したのでしょう。介護職員の給料は下がる一方で、辞めた人は他業種に流れてしまっている。特に新規参入の小さな施設の倒産が目立ちます。さらに８月に一部利用者の自己負担を２割増やしたことで、介護施設の利用者が減る可能性も高い。倒産はさらに加速するとみられています」（介護業界関係者）

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏はこう言う。

「安倍首相は介護の現場をよく分かっていない。まずは、施設整備を急ぐよりも、人材の流出を防ぐため、報酬の引き上げなどが先です。そうでないと、いくら施設を増やしても人手が足りない。それに利用者が多い都市部で特養をつくるには、多額の経費がかかるなど問題点も多い。小手先ばかりのパフォーマンスでは、何も解決しません」

　しょせんは介護の「か」の字も知らないインチキ政治家なのである。

小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり

日刊ゲンダイより転載

小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」 　　　2015年9月24日

　
小林節氏が安倍政権を追い詰める“秘策”を語る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　明白な憲法違反の法案に対して、安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。これに対して、多くの国民が怒りで立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。

　普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちもひとつになって、毎日、デモの前で声を張り上げた。大学生、ママの会、東京でも地方でも、反対の声が広がっています。これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。この怒りは燎原の火です。ずっと燃え広がっていくと思います。

　さて、今後の闘い方はいくつもあります。

　まず、言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。１００人くらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて、政治に勝手をさせない、民主主義的手続きを守る、独裁国家を生ませないための国民的啓蒙運動を広げていく。
　違憲訴訟も視野に入れています。自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかし、これは切なすぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで少額の損害賠償請求を起こす。弁護士はボランティアで支援する。
　日弁連では違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。それに対して、憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことです。
　こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ、我々が失礼な目にあったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参院選を戦う。
参院選は野党共闘の練習だと思っています。本番は２年後か３年後の総選挙ですが、そのために参院選では真の野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることができるのです。
　憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭わない。今月１３日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。「共産党と共闘したら組織が乗っ取られる」と恐れている連合にはこう言ってやりました。
「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うと、みんなハッとした顔になってうなずいていました。
　小沢一郎さんとも時々話します。自分は２大政党制の枠組みをつくった。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。そうして初めて、２大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死に切れない。だから、そのために自分はすべてを捧げる。彼はそんな決意、気持ちだと思う。

　民主主義を取り戻す戦いは、まだ始まったばかりなのです。

これからどうなる安保法 （４）平時の米艦防護

東京新聞より転載
これからどうなる安保法　（４）平時の米艦防護

2015年9月27日 朝刊

　
　他国を武力で守る集団的自衛権行使の代表例として、安倍政権が示してきた米艦防護。これとは別に、安全保障関連法に盛り込まれた自衛隊の任務がある。「平時の米艦防護」だ。
　自衛隊法には、自衛隊の武器や装備を「武力攻撃に至らない侵害」から守るために、武器の使用を認める「武器等防護」の規定がある。安保法は、防護の対象を、自衛隊と共同で訓練や警戒監視、弾道ミサイル警戒などに当たる「米軍等」に広げた。
　「武器等防護」は本来、自らを守る「自己保存」の考え方による規定。だが、他国の武器などを守るなら性格は全く違ってくる。例えば、武力攻撃と認定できるほど組織的でも大規模でもないが、米艦が第三国の艦船から偶発的に攻撃された場合、自衛隊が一緒にいれば米艦を守る目的で第三国の艦船に反撃できる。
　防衛省が検討している南シナ海での警戒・監視活動に当てはめると、米中両国の政府は攻撃を命じていないのに、現場での挑発などが原因でハプニング的に米中両軍が衝突すれば、自衛隊が「平時の米艦防護」に加わる恐れがある。
　「有事」でない段階の衝突で、政府は自衛隊が武器を使用しても集団的自衛権の行使には当たらないと説明。だが、自衛隊が第三国を攻撃して交戦状態になり、戦闘が激化すれば本格的な武力衝突を誘発しかねない。「集団的自衛権の行使より、起こる可能性が高い」との指摘は少なくない。
　自衛隊がどのような状況で、どう武器を使用するかはあいまい。政府は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で審議する」と説明する。だが、平時の米艦防護で武器使用の是非を判断するのは、艦長ら現場指揮官だ。集団的自衛権行使の判断基準となる武力行使の要件は適用されず、国会承認の手続きも必要ない。
　もし防護する事態になれば、任務の内容は集団的自衛権の行使と同じなのに、自衛隊の判断だけで他国防衛を行うことになる。野党は「集団的自衛権行使容認の『裏口入学』で、憲法違反の疑いがある」と批判している。　（金杉貴雄）

野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

日刊ゲンダイより転載

野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

• 2015年9月26日

　野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。
　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。
　岡田代表が挙げた“ＮＯ”の理由はこんな感じだ。
「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」
「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」
「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」
　だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、２０１２年、１４年の総選挙、１３年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを４度も繰り返すつもりか。野党候補が１人だけなら、１３年参院選では１人区の７選挙区で逆転していたというデータもある。
　政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。
「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」