女川原発等再稼働問題 調整したはずの意見書案が否決

転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市議会議員団　2012年12月議会報告
女川原発等再稼働問題　調整したはずの意見書案が否決
調整をホゴにした大崎ニューネット・公明党提出の“政府判断お任せ”の意見書案が可決に（１票差）ーこれ、理解できますか？ー
十二月議会には、女川原発等再稼動問題で三つの意見書案が、事前に提出され、議会運営委員会の方針に基づき、一本化のための調整努力が行われ、十二月十一日の関係者会議で、調整案がまとめられました。ところが、十七日、大崎ニューネット・公明党会派が、別の意見書案を提出。調整を反故にし、一切の調整を拒否する強硬姿勢に転じたことにより、二つの意見書案が本会議に上程され、採決に付されたものです。

①議案第百七十七号
周辺自治体無視の再稼動はダメ
　趣旨は、調整会議で一致した案文。現在、電力企業と安全協定を締結している立地自治体（例;女川町、石巻市と県）が同意すると再稼動できることになっています。それ以外の周辺市町村が無視されていいはずがないので周辺自治体とも協定締結をすること、それまでは再稼動しないことを求める意見書案。最終的に、提出者・小沢和悦議員、賛成者・加藤善市、豊嶋正人両議員で提出。

②議案第百七十八号
周辺自治体の同意不要　政府の判断におまかせ
　調整会議で、絶対に譲れないと主張した文言がなくなり、主張しなかった文言が新たに挿入され、一本化のための調整を全く無視しつくられたもので、決定的なのは、周辺自治体の同意は必要なしで「国、政府の責任で」「判断するよう強く求める」、という意見書案。調整会議に大崎ニューネットを代表し出席した佐藤和好、後藤錦信両議員と公明党の山田和明議員が提出者・賛成者で提出。

なぜなの？
　調整会議で調整案まとめの中心的役割を果たし、前日、伊藤市長に、女川原発再稼動反対の態度表明を、素晴らしい論理展開で迫った門間忠議員（改新クラブ会長）が調整案の趣旨をくんだ議案１に反対し、２に賛成しました。また、同じく調整会議で調整に同意した議員（セントラルおおさき会長）も１に反対し２に賛成。　何か理由がなければ不可解極まりない態度ですが、門間議員は伊藤市長に女川原発再稼動反対の態度を迫る質問（十七日）をした後、ある筋から、圧力があったとほのめかしています。本会議には、門間議員の一般質問の際、電力社員が傍聴、意見書の議論の際は、同じく大幹部二人が傍聴していました。

女川原発等再稼働再稼働問題意見書への議員の態度
177号 178号
八木　吉夫 × ×
佐藤　弘樹 × ○
中鉢和三郎 × ○
相澤　久義 × ×
鎌内つぎ子 ○ ×
加藤　善市 ○ ×
横山　悦子 × ○
関　　武徳 × ×
遊佐　辰雄 ○ ×
佐藤　講英 ○ ×
只野　直悦 × ○
相澤　孝弘 × ×
富田　文志 × ×
齋藤　　博 × ○
山田　和明 × ○
後藤　錦信 × ○
氏家　善男 × ○
山村　康治 × ×
門間　　忠 × ○
木内　知子 ○ ×
小堤　正人 × ○
豊嶋　正人 ○ ×
青沼　智雄 × ○
佐藤　和好 × ○
高橋　憲夫 × ○
三神　祐司 × ○
小沢　和悦 ○ ×
大友　文司 ○ ×
佐藤　　勝 ○ ×
大山　　巖 × ○
佐藤　清隆 × ○
佐々木惟夫 ○ ×
木村　和彦 × ○
栗田　彰 議長 議長
（○は賛成、×は反対）

教員の年度途中退職 退職手当削減の強行 個人責任にすり替え

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月30日(水)
教員の年度途中退職　退職手当削減の強行 個人責任にすり替え
　地方公務員の退職手当が大幅削減される条例の改定により、年度替わりを待たずに早期退職を希望する教職員が相次いでいます。制度自体がはらんでいた問題が、教職員個人の自覚の問題にすりかえられようとしていることに、現場から抗議の声があがっています。
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“年度末まで勤めたかった”
　退職手当を大幅に減額する条例が改定されたのは１６都府県。このうち、２月１日に施行される埼玉県では、２８日現在で８６人の教員が早期退職を希望しています。
　昨年１１月、埼玉県地方公務員労働組合共闘会議がおこなった賃金確定の団体交渉の中で、突然、退職手当削減の時期は２月１日にするとの案が当局から提示されました。しかも１２月議会への条例案提案を急ぎ、１１月いっぱいで交渉を打ち切ってしまいました。
　こうした当局の姿勢に、同共闘会議の構成団体である埼玉県教職員組合（埼教組）の北村純一書記長は怒りを隠しません。
協議尽くさず
　「『ぎりぎりの労働実態でこの仕打ちでは、働き続ける気持ちが続かない』との声も出されました。それなのに当局は、労使での協議を尽くさずに強行しました」
　実施にあたり当局は「混乱させないための最大限の努力をする」と回答しましたが、早期退職を希望する教職員を臨時に採用するなどの手だてをとっていません。
　一方、１月１日にすでに施行した佐賀県では、教育現場の混乱が見こまれるとして、早期退職した教職員を臨時的任用職員として採用するしくみをつくりました。これにより年末に退職した３６人の教職員のうち、３１人が臨時的任用職員として働いています。
対処を丸投げ
　そんな矢先、中途退職が教職員個人の資質の問題にすりかえられるような報道が続きます。この流れに乗じるかのように文科省が調査を実施。２５日付の各都道府県・指定都市教育委員会あての通知では「定年退職予定の教職員が自己都合退職をしているという事案が、複数の自治体において見受けられ」たとして、あたかも教職員個人の問題として責任をなすりつけた上で、その対処を教育委員会に丸投げしました。
　北村書記長は言います。
　「みんな年度末まで勤め上げて子どもと向き合っていたかった。でも、さまざまな事情で泣く泣く早期退職をせざるを得なかったんです。手当の削減で事実上の早期退職を迫りながら、今度は『なんで早く辞めるんだ』と責めたてる。こんな仕打ちがあっていいものでしょうか。行政は、教育現場に混乱が起きないよう手だてをつくすべきです」
背景に国の減額法
民自公２時間の審議で可決
　退職手当削減による教員や地方公務員の早期退職が起こっている背景には、国が国家公務員の退職手当を平均４０２万６０００円削減する法案を強行したことにあります。
　そもそも退職手当は、民間企業の多くで「賃金の後払い」とされ、退職後の生活を支える重要な役割を担っています。
　しかし政府は、国家公務員の退職手当について「長期勤続に対する褒章（ほうしょう）的な性格が強い」と主張。賃金・労働条件として扱うことなく、人事院勧告も受けないまま、昨年８月、一方的に「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」とする閣議決定をしました。
　その後、退職手当改悪法案は国会審議されずにいたものが、衆院が解散された昨年１１月１６日、民自公３党が突然、退職手当改悪法案を可決します。わずか２時間あまりの審議で、衆参両院の総務委員会、本会議を１日で通過させるという、国政史上に残る暴挙で強行しました。
　同法成立を受けて総務省は昨年１１月２６日、各地方自治体に「（２０１３年１月１日から施行される）国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請いたします」との通知を出したのです。
　これにもとづいて、各自治体が昨年の１２月議会で条例「改定」を強行しました。

１３年度予算案 暮らし・平和踏みつぶす 国民との矛盾避けられず

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月30日(水)
１３年度予算案　暮らし・平和踏みつぶす　国民との矛盾避けられず
１３年度予算案　目線の“高さ”
　「予算は政治の鏡」といわれます。第２次安倍内閣の予算案はどうか。感じるのは目線の“高さ”です。
　安倍晋三首相は「強い日本」（所信表明演説）を掲げ、軍事費を４００億円増額。２０１２年度補正予算とあわせた「１５カ月予算」でみれば２５００億円増と過去最高の伸びです。不要不急の大型公共事業や原発輸出推進費など大企業向けの予算も並びます。
　一方、暮らしにかかわる予算はどうか。社会保障費の伸びは圧縮されました。象徴的なのは、国民全体の最低ラインである生活保護費を１３年度分だけで６７１億円削減したことです。３年後には年間約１２００億円削る計画です。年金も削減されます。
　雇用対策費は１２年度にくらべ９・９％減額。なかでも失業手当を受けられない求職者に生活費と職業訓練を受けさせる求職者支援制度の予算は半減されています。
　自公民３党のすすめる「一体改革」では、生活保護の削減は社会保障全体の引き下げの突破口と位置づけられています。年金、医療、介護の各分野で今後の改悪が打ち出されています。
　首相は「国民の生命・財産は…断固として守りぬく」（所信表明）と大見えをきります。しかし、全国で孤独死・孤立死が相つぎ、自殺者数は１４年連続で３万人を超え、昨年も２万７０００人を超えています。貯蓄ゼロ世帯が約３割なのに、消費税増税で負担はさらに増えます。庶民の「生命・財産」は守られるどころか脅かされています。
　「デフレ」脱却のために物価を２％上げ「強い経済を取り戻す」といいますが、多くの庶民は物価が上がってほしいとは思っていません。賃金こそ上がってほしいのです。
　安倍内閣は税制「改革」で、孫１人あたり１５００万円まで教育費を出しても贈与税がかからない制度を創設します。しかし恩恵を受けるのは、よほど余裕のある一部の層だけです。自公政権の社会保障の連続改悪により、多くの高齢者は先々の医療・介護にどれだけかかるか分からない不安で、倹約して暮らしています。
　孫に１５００万円ポンと出せる層しか目に入っていない―と感じざるをえません。
　目線の高さは教育でも同様です。予算案では教育現場の強い要求である少人数学級を見送り、「心のノート」の全員配布や全国学力テストを公立全校で実施する予算を盛り込みました。教育条件を整備するのではなく、上からの「道徳」と競争主義の押し付けです。
　安倍首相は所信表明演説で、消費税にも社会保障にもふれませんでした。国民の暮らしに目が向いていないうえ、暮らしをよくする解決策を持たないので、「国家の確固たる意思」「世界一を目指す」といった目線の高い話になるのです。
　暮らしと平和を踏みつぶして「強い国家」を称揚しても、国民との矛盾は避けられません。　（西沢亨子）
解説
軍拡路線くっきり
　２０１３年度予算編成を通じて、あらゆる手段で軍事費枠の拡大を推し進める安倍自公政権の姿勢がみえてきました。
　自民党国防部会は７日、軍事費編成にあたって、前年度比１２００億円程度の上積みを求める決議を採択。防衛省もこれを踏まえて、民主党政権下で組まれた概算要求をやり直し、前年度比１０００億円超を財務省に提出していました。
　最終的に政府が決定した軍事費予算案は、４兆７５３８億円の前年度比４００億円増（０・８％増）となり、防衛省の要求額は大幅に圧縮されました。
　しかし、実態は１２年度補正予算（２１２４億円）、「東日本大震災復興特別会計」（１２５２億円）という１３年度予算とは別枠で、軍事費の大幅な拡大が進められようとしています。（グラフ）
　“１５カ月予算”として、１３年度予算と「一体的なもの」との政府方針のもとで編成された１２年度補正予算では、「緊急経済対策」との名目で、「ミサイル防衛」の一環であるＰＡＣ３ミサイルや各種ヘリコプターなどの装備品を計上。そもそも補正予算に装備品購入費が計上されること自体が異例ですが、今回は１回の補正としては過去最大規模です。
　結果、安倍政権下で組まれた“１５カ月予算”の総額は４兆９６６２億円、「復興特別会計」分を含めると５兆円を突破します。「防衛関係費（軍事費）としては過去最高レベル」(財務省担当者)です。
　「復興特別会計」でも、計上されているのは自衛隊基地の整備や戦闘機の修復など、被災者に直接関係のない事業が入っており、内容の精査が不可欠です。
　また、１３年度予算では自衛官２８７人（陸自９４人、海自９６人、空自９７人）の増員も求めています。　（池田晋）

キャバクラ・スナック・クラブ…５９回 安倍首相 これで政治資金！？

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年1月29日(火)
キャバクラ・スナック・クラブ…５９回　　安倍首相　これで政治資金！？
地元党支部　指摘後も１０件訂正せず
　安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年１０月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。（本田祐典）
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（写真）安倍晋三首相が支部長を務める自民党支部が支出したキャバクラやクラブの領収書の写し（手前は北九州市のキャバクラ）
　不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。
　本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した２００９年から１１年までの、３年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。
　九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ（１０年４月１２日）や、北九州市のキャバクラ（１０年６月５日）にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”です。
　キャバクラやスナック、クラブといった飲食費の支出は、３年間で少なくとも５９回、計１２６万２１５０円にのぼりました。名目は「交際費」や「渉外費」としています。
　このうち４９回、計１０８万５１５０円の支出について、第四選挙区支部は報道などで指摘を受けて昨年１０月、収支報告書を訂正して削除しました。
　一方、同支部は指摘を受けた後も、少なくとも１０回分、１７万７０００円を訂正せず、支出項目に計上し続けていることが今回、新たに分かりました。
　北九州市のキャバクラには０９年９月１８日と１０年６月５日の２回通って、このうち１０年の１回分だけを訂正し削除しました。
　９回も通いつめている、下関駅近くのスナックの場合、支出から削除したのは３回分だけです。このスナックのホームページでは、接客する女性従業員の容姿や性格を宣伝しており、政治活動にふさわしい場とは思えません。
　同じ地域にある、「ホステス１５名にてサービス」と宣伝する店も、同支部は１１年１１月２０日の支出を訂正していません。ほかにも、北九州市のクラブ（１１年１１月１４日）、山口県下関市のスナック（１１年６月１１日）への支出を訂正せずにいます。
　第四選挙区支部は本紙の取材に対して、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」と回答し、キャバクラ代などの支出を正当化しています。
　同支部には、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金が、０９年から１１年に３５５０万円交付されています。
　助成金について同支部の「使途報告書」は、人件費など飲食費以外に使ったとしていますが、帳簿上の色分けにすぎません。税金でふくらんだ財布からキャバクラ代などの支出を続ける責任が、安倍首相に問われます。
　安倍首相の政治資金をめぐっては、資金管理団体「晋和会」で１１年に、東京・赤坂の料亭などの飲み食いで総額７５８万２７２３円を支出し、東日本大震災当日の３月１１日にも東京・永田町の鉄板焼店で「会合」を開いていたことが、本紙の報道で明らかになっています。

ＢＳＥ対策 国産牛検査も緩和 ２１カ月以上を３１カ月以上に

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年1月29日(火)
ＢＳＥ対策　国産牛検査も緩和　２１カ月以上を３１カ月以上に
　厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を見直し、輸入の規制を緩和するとともに、４月１日から国産牛の検査も現行の２１カ月以上から３１カ月以上に縮小します。３０カ月以下の頭部やせき髄なども利用を可能にします。
　専門家会議では、と畜場での分別管理ガイドラインなどが示されました。
　しかし国産和牛の出荷平均月齢が３０カ月で、市場に検査済みと未検査の肉が流通することを避けるため、厚労省は経過措置として２１カ月以上の検査費用の補助を当面、継続するとしました。
　同省医薬食品局の道野英司輸入食品安全対策室長は２２日、東京で開いた説明会で「月齢のさらに引き上げを食品安全委員会に諮問しており、その答申が出た際、全頭検査を全国いっせいにやめたい」と述べています。

石巻市議会承認で1月大川小検証委開催へ 「結論ありき」で検証をするのでは？

ダイヤモンド社より転載
５
「結論ありき」で検証をするのでは？
筆者の追及に対する文科省の見解とは
 遺族たちにとって、もう1点、どうしても納得できないことがある。それは、宮城県の津波の被害想定を過去に作成してきた首藤教授が、委員のメンバーに名を連ねていることだ。
 2004年から使用されている宮城県第3次被害想定の津波ハザードマップは、この首藤氏の門下の研究者が作成を牽引した。
 大川小学校のある地区は、この津波のハザードマップの被害想定エリアから外れていた。
 こうした点は、アンケートでも、遺族から懸念が示されている。
 これに先立つ11月23日、文科省の前川喜平官房長は、検証委員会を巡る遺族との円卓会議後の記者会見で、首藤教授が検証委員に入ることで中立性は保てるのか、を尋ねた記者の質問に、こう答えている。
前川：「首藤先生が津波研究の第一人者であるということは震災後も変わらないことだと思います。そういう意味で津波工学と言う専門性を持った方に入っていただきました。
 ハザードマップのあり方については、大川小学校の事故検証のために必要である限りは、対象になってくると思うんですけれども、それは改めて検証委員会の中でご意見をいただくことになると思います。けれども、（教授も）これまでの自らの研究について見直すことをなさるんだろうなと思います。研究者の立場でさまざま防災に関わってきた人たちが共通に抱いている思いもありますから、その点について私は研究者としての良心に疑いを持っておりません」
 では、元々入札を予定していた市教委に代わり、文科省は社会安全研究所をどのような経緯で検証委員会事務局の委託先に選定したのか、筆者が質問した。
「社会安全研究所への委託は文科省の方から市に要請した。市の方ではもともと入札という考えだったのかも知れませんけれど、文科省の方では最もふさわしい所に随意契約でお願いしたほうがいいという風に判断した。そして3週間くらい前、こういう形で社会安全研究という所にお願いしたいんだということを市の方にご理解いただいた」
６
そもそも、今回の検証委員のメンバーの中に、なぜ津波工学の専門家が必要だったのか。また、委員の候補に挙がっている専門家のキーワードを拾っていくと、大川小の惨事は「現場のヒューマンエラーと地域との連携不足」という結論に落としこまれそうだということが見えてくる。そこで筆者は、この検証委員会がそうした結論ありきで設置されたように感じられるという疑問も聞いてみた。
 以下は、前川官房長の説明。
「津波工学の専門家がなぜ必要なのかについては、検証においてハザードマップの問題も浮き彫りになってくると思いますので、津波工学の観点からの検証は不可欠ではないかと私共は思っております。ほかの災害であればその災害の専門家が必要になってくると思います」
「結論ありき（で検証が行われるのでは？）と言われる理由がよくわからないんですけれども、さまざまな観点からの検証は必要だと思うんです。けれども何か一定の方向に持って行こうと考えているわけではありません。しかし、ヒューマンエラーの要素というのは確かにあるだろう。その観点は不可欠ではないかと思います。ただ、さまざまな観点からの複眼的な検証ができるようにしたいので、答えのない形で（検証を）委嘱したいと思っております」
 文科省がここまで胸を張るのだから、きっと遺族たちも納得できるような検証がきちんと行われ、それぞれの利害当事者に関係なく、真相は解明されるのであろう。
 あの日、なぜ学校が子どもたちを連れたまま、50分間、校庭に待機し続けたのか。そして、津波に襲われる1分前になって、なぜ突然、川の堤防に向かおうとしたのか。私たちは様々な資料を入手し、証言を聞くことで、7ヵ月にわたって追い続けてきた。
「化け物に殺されたんだよ」
 真実の究明を求めて、行政と対峙し続けてきたある遺族は、そう無念そうに話した。
 検証委員会の検証とは別に、その“化け物”の正体を遺族とともに追い続けていこうと思う。
（池上正樹）
大川小学校関係者や地域の方、一般の皆さまからのお話をお聞きしたいと思っています。情報をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）

オスプレイ断固反対 沖縄全４１市町村長・議長・県議 勢ぞろい

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年1月28日(月)
オスプレイ断固反対　沖縄全４１市町村長・議長・県議　勢ぞろい
沖縄の怒り東京に響く　４０００人連帯
　昨年９月にオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を１０万人の参加で成功させた同大会実行委員会が主催して“オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴する「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ（ノー　オスプレイ）　東京集会」が２７日、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂の壇上に勢ぞろいした沖縄県４１すべての市町村長や市町村議会議長（代理を含む）、県議の代表が口々に「沖縄の怒りは頂点に達している」「平成の沖縄一揆だ」と気迫の訴え。本土復帰４１年の沖縄で「米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている」ことへの怒りの「建白書」を確認しました。
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（写真）オスプレイ配備撤回を求めてガンバローをする「ノーオスプレイ東京集会」の参加者＝27日、東京・日比谷野外音楽堂
　全国各地から４０００人以上が参加。沖縄県民の総意に連帯して、本土でも、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去を求めるたたかいを大きくしようとの熱気に包まれました。
　最後に行動提起した玉城義和同大会実行委員会事務局長は、「壇上と会場が一体となった集会です。この不退転の決意を政府はしかと受け止めてほしい」と「建白書」の意義を強調。「沖縄の課題は沖縄だけで解決できる問題ではない。集会を皮切りに職場や地域や仲間同士で国民的な運動を起こしていただきたい」と訴えると会場から大きな拍手が起こりました。
　インターネットで集会を知って参加した大学教員の女性（４０）＝東京都三鷹市＝は、「沖縄県民が抱える危険を、自分たちの生活を守ることと切り離せない問題として考えて運動していきたい」と語りました。
　集会でも、沖縄と本土の連帯してたたかう決意が述べられました。喜納昌春県議会議長は主催者あいさつのなかで、「飛行訓練が計画されている全国１４０近くの自治体が同じ危険にさらされる。平和と生活の安心・安全を全国の皆さんと連帯して守り抜きたい」と話すと、参加者は「がんばるぞ」や「そうだ」の声で応えました。
　日本政府の対応を批判したのは翁長雄志那覇市長・市長会会長です。「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。安倍首相は『日本を取り戻す』と言っているが沖縄は入っているのか」
　参加者は集会終了後、「オスプレイ　いらないよ」「飛ぶな欠陥機」など思い思いのプラカードを持って銀座をパレードしました。
　沖縄の代表団は２８日に、この集会で読み上げられたオスプレイ撤回などを求める「建白書」で安倍首相に対する直訴行動を予定しています。

＜生活保護費＞７．３％引き下げ ３年間で７４０億円減

転載
＜生活保護費＞７．３％引き下げ　３年間で７４０億円減
毎日新聞 1月27日(日)20時47分配信
　政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、１３年度からの３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）も７０億円カットし、生活扶助費を総額で７４０億円（約７．３％、同）減らす。保護費の減額は０４年度以来９年ぶり。１３年度は８月から減額し、単年度分では２２１億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。２９日に閣議決定する。

　◇非課税世帯、大幅に減

　生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により４５０億円分を浮かす意向だ。生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が負担している。

　減額は地方自治体のシステム改修準備や７月の参院選への影響を考慮し、最終的に８月からとすることでまとまった。自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則１割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

　厚労省の試算では生活扶助の減額により、４０代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合、１５年度以降、月の生活扶助費は都市部で２２万２０００円が２０万２０００円に、町村部は１７万７０００円が１６万２０００円に下がる。また、７０代以上の単身者なら、都市部では今の７万７０００円が７万４０００円に下がる。ただし町村部では６万円のまま変わらない。

　このほか、３０代の母と４歳の子の母子家庭では、都市部で１５万円から１４万１０００円に下がり、町村部でも１２万円が１１万７０００円に下がる。また、２０～４０歳の単身者だと都市部では８万５０００円が７万８０００円に、町村部では６万６０００円が６万３０００円に減額される。

　厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。

　地方税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額によって定められている。０４年度は生活保護費の減額に伴い、税を免除される所得の基準も下がり、多くの人が新たに課税対象となった。田村厚労相は２７日、記者団に対し、「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示した。【佐藤丈一】

被災地の復興に全力 全国災対連が総会

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年1月27日(日)
被災地の復興に全力　　全国災対連が総会
　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は２６日、東京都内で第１４回総会を開き、東日本大震災の復興を柱に各地の災害復旧・復興に全力をあげるとする方針を確認しました。
　主催者あいさつに立った住江憲勇代表世話人が、「災害による被災者、そして貧困と格差に悩む方々の思いに政治がどう応えるかが問われる年です。国民の要求運動を大きく発展させ、参議院選挙で、国民をしっかり守る政治を勝ち取りましょう」と呼びかけました。
　中山益則事務局長は、東日本大震災の被災者やほかの被災地への支援活動、被災者生活再建支援法の改善闘争など１年間の取り組みと到達を報告。▽被災地支援の強化▽被災者生活再建支援法の改善▽被災地相互の交流に取り組む▽政府・省庁への要請行動▽防災・減災活動と学習活動の強化―など、運動の方針が提起され、確認されました。中山事務局長は、「カンパなどを集め被災地に行き、共同して支援活動にあたることが最も重要です」と強調しました。
　討論では、岩手、宮城、福島各県の代表らが被災地の現状と課題を報告。ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、「即時原発ゼロ」の意見広告を新聞４紙に掲載したこと、県議会で知事に原発事故は「人災」と答弁させたことなどを話し、「徹底した除染、完全賠償、原発廃炉への県民の総意が高まっています」と述べました。
　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、来賓のあいさつをしました。
　総会に先立って、フォーラム「都市型大災害にどう備えるか」が行われました。

石巻市議会承認で1月大川小検証委開催へ２ 遺族が「親子関係の妥当性」を

転載ダイヤモンド社より
遺族が「親子関係の妥当性」を
文科省に問い合わせるが…
 この議会でのやりとりは、大川小児童の5遺族7人が見守った。
 議会を傍聴した遺族の1人は、こう憤りをぶつける。
「こっちから要求したことは何も聞き入れてもらえない。言葉は丁寧でも、文科省様が決めたんだから文句言うなって感じです。
（検証委員候補リストなどの）情報をね、送ってきたのが前日だものね。前日に届かなかった人もいるしね。しかも名前と肩書だけですもんね。市議会の説明に間に合わせるために、バタバタやってる感じがします。
 文科省がアンケート調査を“丁寧に”やったと、教育長がさっき一生懸命説明していたけれど、あんな分厚い議事録を送りつけてきて、何か意見があるんだったらアンケートに送り返してくれって、その猶予がたった2～3日しかなかったんですよ」
 その2、3日とは、土日を挟まない平日だ。
 この遺族は、議会でも問題になった委託先のコンサルタント代表と検証委員の親子関係の妥当性についても、文科省の担当者に直接、電話して質問したという。
「最初に届いた、たった2ページの概要には、親子関係であることも載っていなかった。そこで、なぜ親子関係の記載が省かれているんですか？ 大事なことでしょう？ って聞いたんです。すると、担当者は、“必要でしょうか？”“そうですかぁ、必要ですかぁ”って。私が“来なかった方たちにも、このことをちゃんと伝えなければおかしいですよね？ 何か意図的に省かれたような気がしてならないですけど…”って言うと、“はぁ、どうしますか？ いかがしますか？”“あらためて書いてまた送りますか？”って言うから、“そうですね、そうしてください”って話したんです」
 それでもなお、「いやーこれは市議会の都合で（アンケートの締め切りは2～3日後の）11月30日の線はずらせないんですよね」と粘る文科省の担当者に、「市議会の都合ではなく、遺族の都合を優先させてください」とお願いした。すると、相手は「よろしくお願いします」と言うと、ガチャンと電話を切ったという。
 遺族に向かって、何とも雑な対応である。
 同じく傍聴していた別の遺族も、親子問題について、こう疑念を投げかける。
４
「官僚さんたちが言うのは、それ（親子問題）は関係ないでしょうって。それは心理的なものだから、関係ないでしょって言うけれども、私がアンケートに書いたのは、社会一般的に国民感情として、それが当然まかり通るものなのか、ちょっと灰色（グレー）だってみんな思うのは当然じゃないか。灰色の（状態）があるのであれば、排除すべきだって」
 この遺族の話を聞いて、配布資料の『4者円卓会議（第2回）及びその後のアンケートにおける委託先候補及び委員候補等に関する主な質問・意見に対する考え方』に目を通してみた。
 すると、確かに「委託先候補について」の質問・意見の中に、こう記されている。
＜所長と検証委員のメンバーが親子関係と言うのは、灰色としか考えられない。“たまたま”はありえない。文科省の代表者が言うべき言葉とは思えない。大変ショッキングな発言であり、不信感を抱いた＞
 他の遺族からも、同様の意見が3件記述されている。円卓会議の場では発言できなかったものの、遺族たちは、後からきちんと疑念を指摘していたのだ。
 これに対し、「文科省の考え方」は、こう回答している。
＜同研究所所長と委員の首藤伸夫氏が親子関係であることをもって、検証の公平性中立性が損なわれるとは考えておりませんが、文科省としては、公正中立に検証が進められるよう、必要に応じて検証委員会事務局を指導してまいります＞
 市は、今後も、遺族との話し合いの場は持ち続けることを明らかにしている。亀山紘市長も、21日の議会閉会後の囲み取材で、遺族との説明会に出席する方針を示した。
――ご遺族の方々の不安な点に、どういう風な向き合い方をするおつもりでしょうか。
「中立的な第三者委員会ですから、私としては（遺族の）求めに応じて、これまでの情報をしっかり提供していくことが必要だと思っていますし、また、引き続きですね、ご遺族の方々との意見交換をしながら、今までの意見の食い違いについてもですね、丁寧に私どもも説明していくことが必要だと感じています」
――説明会に市長が出られるというおつもりはあるのでしょうか。
「ええ、そうしたいと思っております」