転載
龍泉新洞科学館を開放 岩泉、ボランティアに限り
台風１０号の豪雨で大きな被害を受けた岩泉町の龍泉洞を運営する町龍泉洞事務所は、町内で活動するボランティア向けに、龍泉洞向かいの龍泉新洞科学館の無料開放を始めた。
福島民報より転載
ホッキ貝漁を再開 相馬双葉漁協試験操業 ６年ぶり、地元に活気
相馬双葉漁協によるホッキ貝の試験操業が３日、始まった。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、自粛していた漁が６年ぶりに再開され、漁業者は漁の本格再開に期待を膨らませた。
釣師浜（新地町）、松川浦、磯部（ともに相馬市）の各漁港から７隻が早朝に出港し、ホッキ貝を積んで港に戻った。相馬市でも特に盛んな磯部漁港には２隻が水揚げし、震災から復旧した港は活気づいた。水揚げに立ち会った相馬双葉漁協の狩野一美副組合長（７４）はホッキ貝を手に「最高の気分。ようやく一歩前に進んだ」と喜んだ。
同漁協によると、この日の水揚げ量は約７３０キロ。検査で放射性物質は検出されなかった。同日午後から市内のスーパーなどで販売が始まった。
漁期は来年１月末まで。週１回程度、操業する。いわき沖では平成２６年に再開している。
県海面漁業漁獲高統計によると、同漁協管内の２２年のホッキ貝の水揚げ量は約４３５トン、水揚げ高は約１億３千万円。
（ 2016/06/04 08:08 カテゴリー：今日の撮れたて ）
店頭に並んだホッキ貝を買い求める市民＝相馬市内のスーパー
ホッキ貝漁を再開 相馬双葉漁協試験操業 ６年ぶり、地元に活気
相馬双葉漁協によるホッキ貝の試験操業が３日、始まった。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、自粛していた漁が６年ぶりに再開され、漁業者は漁の本格再開に期待を膨らませた。
釣師浜（新地町）、松川浦、磯部（ともに相馬市）の各漁港から７隻が早朝に出港し、ホッキ貝を積んで港に戻った。相馬市でも特に盛んな磯部漁港には２隻が水揚げし、震災から復旧した港は活気づいた。水揚げに立ち会った相馬双葉漁協の狩野一美副組合長（７４）はホッキ貝を手に「最高の気分。ようやく一歩前に進んだ」と喜んだ。
同漁協によると、この日の水揚げ量は約７３０キロ。検査で放射性物質は検出されなかった。同日午後から市内のスーパーなどで販売が始まった。
漁期は来年１月末まで。週１回程度、操業する。いわき沖では平成２６年に再開している。
県海面漁業漁獲高統計によると、同漁協管内の２２年のホッキ貝の水揚げ量は約４３５トン、水揚げ高は約１億３千万円。
（ 2016/06/04 08:08 カテゴリー：今日の撮れたて ）
店頭に並んだホッキ貝を買い求める市民＝相馬市内のスーパー
福島民報より転載
制度に揺れる（１） 公営住宅に入れず 楢葉の原発避難 対象外
「この先、住まいはどうなるのか」。楢葉町から会津美里町に避難している４０代の母親は不安が消えない。
楢葉町に出されていた避難指示は昨年９月に解除されたが、会津美里町の仮設住宅では今なお約１５０人が避難生活を送る。高齢者中心だが、小中学校に通う子どもを持つ家族も少なくない。この母親は、子どもが学校を卒業するまで会津で暮らそうと決めている。
ただ、仮設住宅の暮らしは不便が多い。会津若松市内には大熊、双葉両町民向けの県営の災害公営住宅が整備された。ある時、部屋が空いていると聞き、「自分たちも入ることができないか」と楢葉町の担当者に相談した。帰ってきた答えは「楢葉町民は制度上利用できない」だった。
災害公営住宅は福島復興再生特措法などで、東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難者だけが利用できる仕組みだ。県の整備計画の大枠が固まった平成２５年６月当時、楢葉町の多くが避難指示解除準備区域だった。県と復興庁は「比較的短期で帰還できる見通しがある」と判断。町民を長期避難者の対象としなかった。
町は避難指示の解除に先立つ昨年３月、いわき市内などの災害公営住宅に町民が入居できるよう緩和措置を復興庁に要望したが返事はない。復興庁の担当者は「県とも協議したが、公営住宅の完成前に避難指示が解除されれば法律との整合性がつかない、との結論だった」と説明する。
避難指示解除後に町に帰還した住民は２月末時点で全人口７３８１人のうち４５９人で約６％にとどまる。町役場には今も「災害公営住宅に入りたい」との要望があるという。
一方、楢葉町内の３カ所で災害公営住宅計１４１の整備が進む。津波・地震で住宅が全壊または大規模半壊し、家屋を解体した住民らが入居対象で、原子力災害の被災者は対象にならない。会津美里町に避難する男性（７９）は「同じ仮設住宅に暮らしながら、一方だけ災害公営住宅に入れるのは釈然としない」と納得がいかない様子だ。
住まいをめぐり、町民は仮設住宅の入居期限が２９年３月で切れることを懸念する。アパートに移り住むと新たな出費となる。古里の避難指示がすでに解除されている中で、仮設住宅に住み続けられるのか。先行きは見通せない。
（2016/03/15 11:24カテゴリー：「３．１１」から５年－復興を問う）
制度に揺れる（１） 公営住宅に入れず 楢葉の原発避難 対象外
「この先、住まいはどうなるのか」。楢葉町から会津美里町に避難している４０代の母親は不安が消えない。
楢葉町に出されていた避難指示は昨年９月に解除されたが、会津美里町の仮設住宅では今なお約１５０人が避難生活を送る。高齢者中心だが、小中学校に通う子どもを持つ家族も少なくない。この母親は、子どもが学校を卒業するまで会津で暮らそうと決めている。
ただ、仮設住宅の暮らしは不便が多い。会津若松市内には大熊、双葉両町民向けの県営の災害公営住宅が整備された。ある時、部屋が空いていると聞き、「自分たちも入ることができないか」と楢葉町の担当者に相談した。帰ってきた答えは「楢葉町民は制度上利用できない」だった。
災害公営住宅は福島復興再生特措法などで、東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難者だけが利用できる仕組みだ。県の整備計画の大枠が固まった平成２５年６月当時、楢葉町の多くが避難指示解除準備区域だった。県と復興庁は「比較的短期で帰還できる見通しがある」と判断。町民を長期避難者の対象としなかった。
町は避難指示の解除に先立つ昨年３月、いわき市内などの災害公営住宅に町民が入居できるよう緩和措置を復興庁に要望したが返事はない。復興庁の担当者は「県とも協議したが、公営住宅の完成前に避難指示が解除されれば法律との整合性がつかない、との結論だった」と説明する。
避難指示解除後に町に帰還した住民は２月末時点で全人口７３８１人のうち４５９人で約６％にとどまる。町役場には今も「災害公営住宅に入りたい」との要望があるという。
一方、楢葉町内の３カ所で災害公営住宅計１４１の整備が進む。津波・地震で住宅が全壊または大規模半壊し、家屋を解体した住民らが入居対象で、原子力災害の被災者は対象にならない。会津美里町に避難する男性（７９）は「同じ仮設住宅に暮らしながら、一方だけ災害公営住宅に入れるのは釈然としない」と納得がいかない様子だ。
住まいをめぐり、町民は仮設住宅の入居期限が２９年３月で切れることを懸念する。アパートに移り住むと新たな出費となる。古里の避難指示がすでに解除されている中で、仮設住宅に住み続けられるのか。先行きは見通せない。
（2016/03/15 11:24カテゴリー：「３．１１」から５年－復興を問う）
日刊ゲンダイより転載
東京五輪までに日本に巨大地震 チリ沖Ｍ８．３で専門家警告
• 2015年9月20日
１７日、南米チリ沖で発生したＭ８．３の巨大地震。気象庁は「太平洋の広域に津波発生の可能性がある」と警戒を呼び掛けていたが、日本にとって恐ろしいのは、津波だけではないという。
チリでは大きな被害が（Ｃ）ＡＰ
地震学が専門の琉球大名誉教授・木村政昭氏がこう言うのだ。
「チリでＭ８以上の巨大地震が発生すると、必ずといっていいほど日本付近で大地震が発生することが過去の研究から判明しています。１万キロ以上離れた場所でキャッチボールのように巨大地震が起きるメカニズムは、まだ誰も完璧に解明できていません。現時点では太平洋の東西に分かれて接しているプレートが互いに影響を及ぼしているのではないか、という説が有力です」
実際、３・１１の前年はチリでＭ８．８の巨大地震が発生しており、その前年の２００９年は、太平洋西側のニューギニア方面でＭ８の大地震が発生した。“連動”が疑われるケースは他にもあって、０１年にチリ沖でＭ８．２の大地震が発生すると、その２年後と６年後に北海道沖でＭ８以上の地震が発生している。
「平均すると、チリの地震から４年前後で巨大地震が日本付近を襲っている。２０２０年ごろまで、いつ日本で地震が起きてもおかしくない。私は地震の空白域である伊豆・小笠原諸島沖が危ないと予測しています」（木村政昭氏）
本当に東京五輪なんて開催できるのか。浮かれている間に、日本でいつ巨大地震が発生してもおかしくない。
東京五輪までに日本に巨大地震 チリ沖Ｍ８．３で専門家警告
• 2015年9月20日
１７日、南米チリ沖で発生したＭ８．３の巨大地震。気象庁は「太平洋の広域に津波発生の可能性がある」と警戒を呼び掛けていたが、日本にとって恐ろしいのは、津波だけではないという。
チリでは大きな被害が（Ｃ）ＡＰ
地震学が専門の琉球大名誉教授・木村政昭氏がこう言うのだ。
「チリでＭ８以上の巨大地震が発生すると、必ずといっていいほど日本付近で大地震が発生することが過去の研究から判明しています。１万キロ以上離れた場所でキャッチボールのように巨大地震が起きるメカニズムは、まだ誰も完璧に解明できていません。現時点では太平洋の東西に分かれて接しているプレートが互いに影響を及ぼしているのではないか、という説が有力です」
実際、３・１１の前年はチリでＭ８．８の巨大地震が発生しており、その前年の２００９年は、太平洋西側のニューギニア方面でＭ８の大地震が発生した。“連動”が疑われるケースは他にもあって、０１年にチリ沖でＭ８．２の大地震が発生すると、その２年後と６年後に北海道沖でＭ８以上の地震が発生している。
「平均すると、チリの地震から４年前後で巨大地震が日本付近を襲っている。２０２０年ごろまで、いつ日本で地震が起きてもおかしくない。私は地震の空白域である伊豆・小笠原諸島沖が危ないと予測しています」（木村政昭氏）
本当に東京五輪なんて開催できるのか。浮かれている間に、日本でいつ巨大地震が発生してもおかしくない。
転載
除染袋の流出２４０個に 福島・飯舘、さらに増加も
川岸の樹木に引っかかった状態で発見された除染袋＝１２日、福島県飯舘村（環境省提供）
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１２日、流出が計２４０袋に増えたと発表した。このうち１１３袋を回収し、袋が破れて中身が流れ出すなど周辺環境への影響がなかったか確認を急いでいる。
１２日午後６時現在の調査結果を集計した。村内には道路の通行止めが続くなどして調査ができていない場所が残っており、今後流出数はさらに増える可能性がある。
望月義夫環境相は１２日、福島市内で記者団に「総力を挙げて実態を把握し、回収をしっかりと進める」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。除染廃棄物を一時保管する仮置き場に移送するまでの間、現場で暫定的に保管していた袋が流出したことから、仮置き場への速やかな移送など再発防止策を検討する。
環境省によると、流出したのは約１立方メートルの「フレコンバッグ」などと呼ばれる袋。関東・東北水害の影響で飯舘村内を流れる比曽川、新田川の水が周辺の農地に流入し、袋が流された。
１１日時点で８２袋の流出を確認していたが、１２日の調査で新たに１５８袋が見つかった。未回収の１２７袋は中州などにあり、水位の低下を待って回収を進める。
周辺の川内村、楢葉町、川俣町でも仮置き場の浸水などが見つかったが、流出は確認されていない。
（共同通信）
2015/09/13 12:56
除染袋の流出２４０個に 福島・飯舘、さらに増加も
川岸の樹木に引っかかった状態で発見された除染袋＝１２日、福島県飯舘村（環境省提供）
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１２日、流出が計２４０袋に増えたと発表した。このうち１１３袋を回収し、袋が破れて中身が流れ出すなど周辺環境への影響がなかったか確認を急いでいる。
１２日午後６時現在の調査結果を集計した。村内には道路の通行止めが続くなどして調査ができていない場所が残っており、今後流出数はさらに増える可能性がある。
望月義夫環境相は１２日、福島市内で記者団に「総力を挙げて実態を把握し、回収をしっかりと進める」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。除染廃棄物を一時保管する仮置き場に移送するまでの間、現場で暫定的に保管していた袋が流出したことから、仮置き場への速やかな移送など再発防止策を検討する。
環境省によると、流出したのは約１立方メートルの「フレコンバッグ」などと呼ばれる袋。関東・東北水害の影響で飯舘村内を流れる比曽川、新田川の水が周辺の農地に流入し、袋が流された。
１１日時点で８２袋の流出を確認していたが、１２日の調査で新たに１５８袋が見つかった。未回収の１２７袋は中州などにあり、水位の低下を待って回収を進める。
周辺の川内村、楢葉町、川俣町でも仮置き場の浸水などが見つかったが、流出は確認されていない。
（共同通信）
2015/09/13 12:56
日刊ゲンダイより転載
「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相
• 2015年9月11日
屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風１８号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。
茨城・常総市では、分かっているだけで８歳の子ども２人を含む２５人が行方不明。死者３人、負傷者２８人に上るなど最悪の事態に発展しているが、災害対策の最高責任者である安倍首相は、人命救助より「アンポ」優先。大雨被害の関係閣僚会議もたった１０分で終了だ。不安な夜を過ごした人々を思えば本来、安保法案の成立どころではないはずだ。
常総市の鬼怒川の堤防が決壊したのは、１０日午後０時５０分。その時、安倍は官邸で公明党の山口那津男代表とサシで向かい合っていた。政府・与党が来週中に安保関連法案の成立を目指す中、２人は参院の採決日程について話し込んだ。午後０時３０分に始まった会談は約１時間に及んだ。
堤防の決壊直後から、建物に取り残された住民から救助要請が相次ぎ、警察・消防に加え、自衛隊も緊急出動した。この日午前に安倍首相は「災害応急対策に万全を期す」と見えを切ったが、未曽有の豪雨被害に見向きもせず、頭の中は「アンポ」一色。山口代表との会談を終えると、続いて午後１時３６分から次のメンバーと話し込んだ。
国家安全保障局長の谷内正太郎氏、内閣情報官の北村滋氏、外務省総合外交政策局長の平松賢司氏、防衛省防衛政策局長の黒江哲郎氏、同じく統合幕僚長の河野克俊氏と、いずれも安保関連法案の実務を担う政府高官ばかり。会談時間は約４０分。午後１時４０分過ぎには、報道ヘリが堤防の決壊現場に到着。凄まじい濁流が町をのみ込む光景を伝え始めた。
ようやく安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、午後３時４９分。堤防の決壊から、すでに３時間が経過していた上に、会議の時間はたった１０分。
「この日未明、気象庁は栃木に特別警報を発令し、大雨被害の危機が迫っていたことは容易に判断できました。ならば首相は人命最優先で緊張感を持って公務に臨むべきで、本来なら安保審議の相談にかまけている余裕などなかったはず。しかも首相は安保審議で二言目には『国民の生命と安全、生活を守る』と豪語しています。多くの被災者が“存立危機事態”を迎えている今こそ、国民の生命が第一。災害対策に万全を期すため、安保法案の採決を一時、タナ上げしたって罰は当たりません。それができないのなら、『国民の命を守る』なんて口先だけ。やはり首相は安保法案を成立させ、米国へのゴマスリが最優先なのでしょう」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相は１１日夜にはタカ派キャスターのネット番組に生出演。安保法案の“歴史的使命”を説明する予定だ。安倍首相の振る舞いは、つくづく人倫にもとる。
「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相
• 2015年9月11日
屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風１８号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。
茨城・常総市では、分かっているだけで８歳の子ども２人を含む２５人が行方不明。死者３人、負傷者２８人に上るなど最悪の事態に発展しているが、災害対策の最高責任者である安倍首相は、人命救助より「アンポ」優先。大雨被害の関係閣僚会議もたった１０分で終了だ。不安な夜を過ごした人々を思えば本来、安保法案の成立どころではないはずだ。
常総市の鬼怒川の堤防が決壊したのは、１０日午後０時５０分。その時、安倍は官邸で公明党の山口那津男代表とサシで向かい合っていた。政府・与党が来週中に安保関連法案の成立を目指す中、２人は参院の採決日程について話し込んだ。午後０時３０分に始まった会談は約１時間に及んだ。
堤防の決壊直後から、建物に取り残された住民から救助要請が相次ぎ、警察・消防に加え、自衛隊も緊急出動した。この日午前に安倍首相は「災害応急対策に万全を期す」と見えを切ったが、未曽有の豪雨被害に見向きもせず、頭の中は「アンポ」一色。山口代表との会談を終えると、続いて午後１時３６分から次のメンバーと話し込んだ。
国家安全保障局長の谷内正太郎氏、内閣情報官の北村滋氏、外務省総合外交政策局長の平松賢司氏、防衛省防衛政策局長の黒江哲郎氏、同じく統合幕僚長の河野克俊氏と、いずれも安保関連法案の実務を担う政府高官ばかり。会談時間は約４０分。午後１時４０分過ぎには、報道ヘリが堤防の決壊現場に到着。凄まじい濁流が町をのみ込む光景を伝え始めた。
ようやく安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、午後３時４９分。堤防の決壊から、すでに３時間が経過していた上に、会議の時間はたった１０分。
「この日未明、気象庁は栃木に特別警報を発令し、大雨被害の危機が迫っていたことは容易に判断できました。ならば首相は人命最優先で緊張感を持って公務に臨むべきで、本来なら安保審議の相談にかまけている余裕などなかったはず。しかも首相は安保審議で二言目には『国民の生命と安全、生活を守る』と豪語しています。多くの被災者が“存立危機事態”を迎えている今こそ、国民の生命が第一。災害対策に万全を期すため、安保法案の採決を一時、タナ上げしたって罰は当たりません。それができないのなら、『国民の命を守る』なんて口先だけ。やはり首相は安保法案を成立させ、米国へのゴマスリが最優先なのでしょう」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相は１１日夜にはタカ派キャスターのネット番組に生出演。安保法案の“歴史的使命”を説明する予定だ。安倍首相の振る舞いは、つくづく人倫にもとる。
しんぶん赤旗 2015年4月2日(木)
対中戦争計画が判明
穀田氏が防衛省内部文書示す
防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。 （関連記事）
政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。
穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。
「平時」では、活動範囲を「中国の関心の高い海域での展開」として「南シナ海、グアムまでの西太平洋、インド洋等」での警戒監視活動を明記しています。
左藤章防衛副大臣は穀田氏の追及に対し、「さまざまな検討をすることは当然だ」と述べ、対中国「有事」を想定した計画の検討を否定しませんでした。
対中戦争計画が判明
穀田氏が防衛省内部文書示す
防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。 （関連記事）
政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。
穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。
「平時」では、活動範囲を「中国の関心の高い海域での展開」として「南シナ海、グアムまでの西太平洋、インド洋等」での警戒監視活動を明記しています。
左藤章防衛副大臣は穀田氏の追及に対し、「さまざまな検討をすることは当然だ」と述べ、対中国「有事」を想定した計画の検討を否定しませんでした。
河北新報より転載
＜欧州転換 原子力＞廃棄物３段階で閉じ込め
巨大 エスポ岩盤研究所の構内。深さ４００メートル超の地下に巨大なトンネルが走る
写真特集へ
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）は２月、南部オスカーシャムにあるエスポ岩盤研究所を日本記者クラブの欧州取材団に公開した。地下４５０メートルに広がる全長３．６キロのトンネル内部では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた調査「ドレスリハーサル」が行われていた。
地層処分先進国とされるスウェーデンの技術は「ＫＢＳ－３概念」と呼ばれる。廃棄物を収めた円筒形の銅製キャニスター（厚さ５センチ）を、吸水性が高い粘土鉱物ベントナイトの緩衝材で取り囲み、安定した岩盤に設置する－という３段階で、放射性物質を１０万年閉じ込める。フィンランドの最終処分予定地、オンカロも同じ技術を採用する。
ＳＫＢ社のクリストファー・エッケルバーグ社長は「地層処分の有効性は岩盤にある。技術自体は割とローテクだ」と説明する。
研究所は１９９５年に操業を開始。環境調査や、熱源を使った設置試験などを行う。プロジェクトには日本の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を含む８カ国が参加する。実際の処分場に近い氷河期の岩盤はプレート活動の影響をほとんど受けないが、氷床の後退でゆっくりと隆起が進む。
広報担当者のエバ・ハルさんは「これほど調べられた岩盤はない。廃棄物を４０００世代にわたり人間の環境から孤立させる」と言った後、付け加えた。「人類はまだ２０万年しか存在していない」
＜欧州転換 原子力＞廃棄物３段階で閉じ込め
巨大 エスポ岩盤研究所の構内。深さ４００メートル超の地下に巨大なトンネルが走る
写真特集へ
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）は２月、南部オスカーシャムにあるエスポ岩盤研究所を日本記者クラブの欧州取材団に公開した。地下４５０メートルに広がる全長３．６キロのトンネル内部では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた調査「ドレスリハーサル」が行われていた。
地層処分先進国とされるスウェーデンの技術は「ＫＢＳ－３概念」と呼ばれる。廃棄物を収めた円筒形の銅製キャニスター（厚さ５センチ）を、吸水性が高い粘土鉱物ベントナイトの緩衝材で取り囲み、安定した岩盤に設置する－という３段階で、放射性物質を１０万年閉じ込める。フィンランドの最終処分予定地、オンカロも同じ技術を採用する。
ＳＫＢ社のクリストファー・エッケルバーグ社長は「地層処分の有効性は岩盤にある。技術自体は割とローテクだ」と説明する。
研究所は１９９５年に操業を開始。環境調査や、熱源を使った設置試験などを行う。プロジェクトには日本の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を含む８カ国が参加する。実際の処分場に近い氷河期の岩盤はプレート活動の影響をほとんど受けないが、氷床の後退でゆっくりと隆起が進む。
広報担当者のエバ・ハルさんは「これほど調べられた岩盤はない。廃棄物を４０００世代にわたり人間の環境から孤立させる」と言った後、付け加えた。「人類はまだ２０万年しか存在していない」
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない