福島第１原発 遠い廃炉 貯水タンク群、拡張の一途

河北新報より転載
福島第１原発　遠い廃炉　貯水タンク群、拡張の一途
河北新報 4月30日(火)6時10分配信
　福島第１原発の施設規模が原発事故後、拡大し続けている。廃炉作業で大型の関連施設が次々に新設された。原発をなくす作業のために、かえって施設が肥大化する裏腹な経過をたどっている。

　新設施設は（１）貯水タンク（２）地下貯水槽（３）多核種除去設備（４）貯蔵プールに代わって使用済み燃料を保管する乾式キャスクの仮保管設備－など。
　タンクは放射能汚染水をためる。大きさは主に直径１２メートル、高さ１１メートル、容量１０００トン。数は９４０基に上り、配列されたタンク群は構内を覆い尽くす勢いだ。
　汚染水は１日４００トン排出され、２日半でタンク１基が満杯になる。そのタンクに代わる貯蔵設備が地下貯水槽だ。最大で縦６０メートル、横５３メートル、深さ６メートルの７基が設けられた。だが、４月に水漏れトラブルが相次ぎ、東京電力は使用を中止。巨大施設が無用の長物になった。
　東電は使用中止を受け、貯水槽の水をタンクに移す対策に乗り出した。６００基以上のタンクが増設される見通しで、タンク群は拡張を続ける。
　多核種除去設備は汚染水から放射性物質を取り除く。縦横６０メートル、高さ２０メートルで無数のタンクと配管が白い巨大テントに覆われている。乾式キャスクの仮保管設備には設置場所として縦９５メートル、横８０メートルのスペースを確保した。
　原発敷地は３５０ヘクタールで、事故前は大半が森林だった。事故後は関連施設の用地を確保する必要に迫られ、敷地全体の６分の１を超す６０ヘクタールの森林を伐採した。
　事故を起こした原発を廃炉にするために関連施設が増える事態はチェルノブイリ原発でも見られ、原子炉を閉じ込める巨大なコンクリート製の「石棺」が建設された。石棺の老朽化が進み、さらに鉄製の巨大ドームで覆っている。
　福島市に避難する元原発作業員男性（５７）は「汚染水が増えている以上、処理施設の増設は仕方がないが、増える一方ではいつか限界が来るのではないか。収束どころか施設がどんどん増えるようでは避難者の帰還が遠のく」と話した。
　東電は「廃炉作業を迅速、着実に行うために設備を設置している。今後も必要な物を設け、作業を進める」としている。

最終更新:4月30日(火)6時10分

宮古】豊かな海願いコナラを植樹 田老町漁協

岩手日報より転載
【宮古】豊かな海願いコナラを植樹　田老町漁協
宮古市田老の田老町漁協女性部（鳥居豊子部長）は２８日、豊かな海が次世代に受け継がれることを願い、同市青倉地区で植樹活動を行った。
　同漁協やいわて生協などから約２００人が参加し、約８０センチのコナラの苗木千本を山の斜面に植えた。
　鳥居部長は「山の環境を守ることが、漁家の生活の場である海を守ることにつながる。美しい故郷を次世代に残すため、今後も活動を続けたい」と語った。


【写真＝コナラの苗木を植樹する参加者】

「設計図は最終処分場」 中間貯蔵施設会議 専門家が不備指摘

福島民報より転載（2013/04/29）

「設計図は最終処分場」　中間貯蔵施設会議　専門家が不備指摘
　県の「中間貯蔵施設に関する専門家会議」の第１回会合は２８日、福島市の杉妻会館で開かれた。専門家からは東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌を将来的に中間貯蔵施設から最終処分場に運ぶための掘削方法の説明が不十分などとする意見が出された。
　廃棄物が専門の小野雄策日本工業大教授は「（中間貯蔵施設の）設計図からは最終処分場に見える。（最終処分場に搬出する際の）掘削する方法も明示すべき」と指摘。環境省の担当者は「まずは施設の安全性に最大限配慮している。掘削方法は今後、検討したい」と答えた。
　中間貯蔵施設に汚染土壌などを運び込むための交通対策について同省は「最大の課題の１つ。新たな道路が必要になるのかを含め、今後考える」とした。施設から汚染土などが漏れ出る可能性についての指摘に対しては「漏れ出た場合の技術的、社会的影響を検討したい」との考えを示した。
　会議は水質や放射性物質研究などが専門の大学教授ら６人で構成し、環境省が実施する現地調査結果などを独自に分析、検証する。会議には双葉郡８町村の担当者も出席した。建設候補地が６カ所ある大熊町の池沢洋一企画調整課長は「（国から）具体的な説明がない。会議の議論だけで満足せず、住民の声もしっかり聞いてほしい」と注文した。
　環境省は楢葉、大熊、双葉３町の計９カ所を中間貯蔵施設の建設候補地に挙げ、平成２７年１月の供用開始を目指している。楢葉町で今月９日、大熊町で同２３日から現地調査が始まった。水質や地下水位、岩盤の硬さなどを把握するボーリング調査などを３カ月掛けて実施する。双葉町の現地調査は始まっていない。
　会議の構成委員は次の通り。
　小野雄策（日本工業大教授）川越清樹（福島大准教授）佐藤洋一（日本大専任講師）田中知（東京大大学院教授）吉岡敏明（東北大大学院教授）吉田樹（福島大准教授）

■専用道の整備提案　吉田福大准教授「交通渋滞必至」

　交通計画が専門の福島大経済経営学類の吉田樹准教授は、中間貯蔵施設への汚染土壌などの搬入に伴う交通渋滞の発生を懸念し、専用道路の整備を提案した。
　吉田准教授によると（１）道路が直線（２）信号がない（３）坂道やカーブがない－などの「理想条件」を基に、コンピューター上で算定した片側一車線道路の乗用車の通行可能台数は１時間当たり２５００台程度になると試算した。
　一方、廃棄物運搬に用いられる大型トラックは乗用車に比べ加速で劣ることや、復興関連業務による交通量の増大で、１時間当たりの通行可能台数は５００～６００台になると想定した。吉田准教授は現在の双葉郡周辺の道路環境を想定し、「交通渋滞は必至。新たな道路を整備する必要がある」と語った。

■３０センチの覆土で放射線９８％遮蔽　コンクリートは９９％

　環境省は会議で、汚染土壌などの上に厚さ３０センチの覆土で９８％の放射線が遮蔽（しゃへい）されるとの考えを示した。厚さ３０センチのコンクリートは９９％の遮蔽効果が見込まれ、「汚染土壌などの搬入量、放射性物質濃度に応じて最適な厚さ、手法を考えたい」としている。
　覆土により空間放射線量は周囲よりも低下すると推定している。

（ 2013/04/29 09:19 カテゴリー：主要 ）

速報 ４・２８抗議の拳(侮辱の日)沖縄大会

沖縄タイムスより転載　2013年4月28日 11時55分
速報　４・２８抗議の拳(侮辱の日)沖縄大会
　１９５２年に沖縄を日本の施政権から切り離したサンフランシスコ講和条約が発効した２８日、政府が同日を「主権回復の日」として式典を開催することに抗議する「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれた。政府式典と同時刻の午前１１時にスタートした大会には県議会各会派や市民団体の呼び掛けに応じた若者から高齢者まで幅広い年代が参加した。政府の姿勢に「がってぃん（合点）ならん」の思いを一つにした。

核兵器 非人道声明を日本が拒否 広島・長崎市長が抗議

転載
　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　2013年4月27日(土)

核兵器非人道声明を日本が拒否
広島・長崎市長が抗議


“被爆地の努力踏みにじる”
　ジュネーブで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の非人道性に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対し、被爆地の松井一実広島市長、田上富久長崎市長が２５日までにコメントを発表しました。

　松井市長は「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきたヒロシマとすれば、（賛同見送りは）到底納得できるものではない」と批判。

　賛同見送りが明らかになった段階で、田上市長とともにジュネーブで天野万利軍縮大使に面会し、遺憾の意を伝え、経緯と理由について説明を求めたとし、「（今後の）同様の共同声明への参加については前向きに検討いただきたい」とのべています。

　田上市長は「このような日本政府の行為は、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、理解しがたく、失望しています。被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放棄するものと強く抗議します」としています。

　松井、田上両市長は２４日、準備委員会で演説し、「核兵器の非人道性」に焦点をあて、廃絶に取り組むよう訴えていました。

政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ

しんぶん赤旗より転載
論戦ハイライト
大門議員の質問 参院予算委


　参院予算委員会で２５日、「アベノミクス」の問題点をただした日本共産党の大門実紀史議員。実体経済を置き去りにしてマネーゲームに突き進む危険性が浮き彫りとなりました。


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（写真）質問する大門実紀史議員（右）＝２５日、参院予算委

大　門　投機マネーは危険
財務相　実体上げないと…
　大門氏は、今の円安・株高が安倍晋三首相の「大胆な金融緩和」発言に乗じ海外投機筋が主導していることを指摘（グラフ）。「実体経済の反映としての株価上昇なら正常だが、投機筋が相場をつり上げるのは金融バブルだ」とただしました。

　大門　政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ。

　麻生太郎財務相　実体が上がってこないと、日本経済は強くならない。

　ところが、投機筋のマネーをつなぎ止めるために日銀は国債、株、不動産の買い入れ拡大を次つぎとエスカレートさせています。大門氏は、過去の金融緩和が失敗に終わったのも、デフレの原因が低賃金構造など実体経済にあったからだと指摘。購入する国債の量に上限を設けた「銀行券ルール」も停止して国債の大量購入を宣言していることは重大だと追及しました。

　大門　国の借金を日銀が肩代わりしていると判断されたら、国債の信用がなくなり、利回りが上がって国民に被害が及ぶ。

　黒田東彦日銀総裁　（銀行券ルールの停止は）あくまで一時的な取り扱い。

　大門　一時的というが、ここまで大量に買った国債を（市場に）戻せるのか。一気に売ったら（国債は）暴落する。国債の信用が下落するのは時間の問題だ。

　大門氏は、「危うい領域に日銀は自ら足を踏み入れた」と警告しました。

大　門　最賃引き上げを
首　相　省庁連携し支援
　このマネーゲームでもうけているのは誰か―。大門氏は、わずか５カ月間に１００億円以上の株式資産を増やした個人の一覧（１面表）を提示。名だたる大企業の会長、社長ばかりです。

　大門氏は、アベノミクス相場の下で、大金持ちはどんどん大金持ちなる一方、庶民は、円安による生活物価上昇に加え、消費税増税、社会保障負担増でトリプルパンチになりかねないと指摘しました。

　大門氏は、オバマ大統領が一般教書演説（２月１２日、別項）で、「企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増える」と述べ、経済対策と位置付け大幅な最低賃金引き上げに取り組んでいることを紹介し、安倍首相に、本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。

　大門　日本も首相のリーダーシップのもと、政府をあげて、経済対策として大規模に最低賃金引き上げをやるべきだ。

　安倍首相　最低賃金について関係省庁が連携して中小企業や小規模事業者への支援を工夫しながら、労使と丁寧に調整し、その引き上げに向けて努めていきたい。


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米オバマ大統領の一般教書演説から
　今夜、地球上でもっとも豊かな国において、フルタイムで働く人が貧困な暮らしを送らなくてもよいように、そして連邦最低賃金を時給９ドルに引き上げることを宣言しようではないか。

　この単一の措置によって、数百万人の勤労世帯の収入が上昇する。

　全国の企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増えるということを意味する。多くの人々にとって、政府からの援助に頼る度合いが減るだろう。実際、ＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬が過去最高となっているのに、勤労者の最低賃金が上がるのを何年もまたなければならないという事態はあってはならない。

T P P という外交敗北 守れなかった農業の聖域

ダイヤモンド社より転載
【第34回】 2013年4月25日
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
TＰＰという外交敗北
守れなかった農業の聖域
 カナダ、オーストラリアとも事前協議がまとまり、日本は7月からＴＰＰ交渉に参加する、という。だが、どんな合意に至ったか政府は明らかにしない。日本に不利な条件が盛り込まれた可能性が高い。
 先に合意した米国との事前交渉は、日本車への関税を当面存続することを認めた。カナダ、オーストラリアにも同様の約束がなされたようだ。だが、見返りに日本の農産品に特段の措置がなされたわけではない。つまり、すべての分野が交渉のテーブルに乗る。
得意分野は事前交渉で封じられ
不得意分野は本交渉で「市場開放」
 得意分野は事前交渉で封じられ、不得意分野は本交渉で「市場開放」が迫られる。
 政府内部では「農業5品目の関税をすべて守るのは極めて厳しい」という声が漏れている。安倍首相は「守るべき国益は守る」と繰り返すが、何を根拠にそう言えるのか。
 ＴＰＰは事前協議で早くも外交敗北が濃厚になった。取り繕っても不都合な真実はいつかバレる。7月からの交渉参加で、日本の不利益が次々と明らかになるだろう。
「ＴＴＰで安倍政権はつまずくかもしれない」。農業議員からそんな声も出始めた。
 政府関係者はこう指摘する。
「5品目のうち何を守るのか。例えばコメを守るが小麦は諦める、という選択を迫られる局面が出てくるのではないか」
 関税撤廃はＴＰＰ交渉の一部でしかないが、安倍政権にとって重要な政治案件だ。関税は分類項目が数万件に及ぶが、ＷＴＯ交渉などでその90％が撤廃されている。ＴＰＰでは残る10％をおおむね3％以下まで減らそうという交渉が進んでいる。
 そこまで下げるとなると日本の「聖域」は崩れてしまう、というのだ。

武器を失い丸腰にされ
交渉の土俵に立たされる
 首相が交渉参加を決断する直前、自民党の農林議員は、首相一任の条件として「コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛豚肉の農産品5項目と国民皆保険制度」を国益として列挙し、首相は守ることを約束した。それがもう危うくなっている。
 どの国にも守りたい「弱い品目」がある。同時に「強い品目」もある。強みを前面に出し他国を追い詰め、弱みを巧みに守って国益を貫くというのが通商交渉である。
 ところが日本は、交渉の入場料として自動車という強いカードを切ってしまった。武器を失い丸腰にされ、農業国が待ちかまえる土俵に立たされる。
 発端は日米交渉だった。4月12日に明らかにされた日米事前協議の合意は、「不平等条約」とさえ言える内容だった。米国の「弱み」である自動車はしっかり守られた。日本側が発表した合意文書に次のように書かれている。
「（日本車に対する）米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的引き下げによって撤廃され、かつ最大限後ろ倒しされること、この扱いは米韓自由貿易協定における米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認」
 分かりにくい表現だが、日本車に課す関税はＴＰＰが許す最大限の猶予期間いっぱいに存続し、米韓自由貿易協定で韓国車の関税が無くなった後も残るということだ。
 これだけではない。「弱い」米国車を日本に売り込むため「ＴＰＰ交渉を並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定」と記されている。
 世界で売れている米国車が日本で売れないのは、日本の制度やビジネス慣行に非関税障壁があるからだ、というのが米国の言い分だ。市場の排他性をなくすため軽自動車を優遇する税制や日本独自の安全基準を米国車に押しつけない例外扱いなどを協議する、というのである。「言いがかり」のような要求だが日本は交渉に応じた。
米国の本当の狙いは
国民皆保険制度？
「日米間でＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野は保険、透明性・貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置など」
 非関税措置は、米国は重視する交渉項目である。関税は輸入の防波堤で、波打ち際で外国製品の流入を阻止する。だが関税障壁は世界経済の発展を妨げるということからＧＡＴＴ（貿易と関税の一般協定）やＷＴＯを舞台に何十年も引き下げ交渉が行われてきた。その結果、ほとんどの関税は撤廃され、残るはそれぞれの国の政治品目、というのが現状だ。
 代わって浮上しているのが「非関税措置」である。それぞれの国は事情に応じて独自の制度を設けている。それが他国から見ると「外国製品を閉め出す排他的な障壁」に映る。
 例えば日本の国民医療保険制度。政府が財政補填して国民皆保険を実施しているが、外国の保険会社から見れば民間の医療保険を閉め出す制度になる。米国は日本の国民健康保険が「非関税障壁」とは言ってはいないが、米国の保険会社が得意とする医療保険を普及するのに、国民皆保険は障害だと思っているようだ。そこで狙われるのが皆保険を支える諸制度である。
 皆保険のサービスを低コストで実現するには、薬品価格を低く抑えなければならない。中央社会保険医療協議会が保険が対象とする薬品価格を決めている。この決め方が「透明性を欠く」という指摘を米国はしている。
 薬品業界は寡占が進み、米国にはファイザーなど多国籍薬品企業がある。彼らにとって日本は有望市場だ。日本の薬価の決め方は行政主導の談合体質だ、と米国は批判している。薬品の特許期間を延長してジェネリック薬品の認可を遅らせるべきだという主張もなされている。米国の薬をもっと高い値段で買ってくれ、という要求である。
「日本は民間の保険会社との適正な競争関係が確立されたと判断されるまでは、かんぽ生命によるガン保険・医療保険商品について認可を行わず、そのためには数年間を要すると思われることを一方的に発表した」
 一方的に発表というのは麻生財務相が唐突に行った会見だ。記者の前に現れた麻生大臣は問わず語りに「政府はかんぽ生命のガン保険や医療保険の新商品は当分認可しない」と述べた。保険での日本の譲歩を合意文書に書かず、大臣談話で済ますという不透明なやり方で、外交敗北を小さく見せようとする小細工ではないのか。
 米国保険会社の売れ筋商品であるガン保険・医療保険をかんぽ生命に売らせるな、という米国の横ヤリに屈したのである。
 かんぽ生命は政府が100％出資する日本郵政の子会社で、政府の信用をバックに営業しているから民間と対等な関係ではない。外国勢を閉め出す非関税障壁だ、という米国の主張に屈した。日本はそこまで譲ったのに「農産物の聖域化」を引き出すことはできなかった。
 米側の主席交渉官であるマランティス臨時代表が日本の佐々江賢一郎駐米大使に宛てた書簡で「日本には農産品というセンシティビティーがあることを理解」というリップサービスをもらい、それを日本側の合意文書に書き込んだのである。
 理解していただいたが、肝心の「農産品の例外扱い」はゼロ回答だった。米国の農業団体からは歓声が上がった。
「めまいがするほど嬉しい。我々の期待はすべての製品で関税ゼロだ」（全米豚肉協議会のジョルダーノ副会長）
「コメが難しい問題であることは分かっているが、量的にも質的にも日本への輸出を増やしたい」（ＵＳＡライス連合会カミングスＣＯＯ）
 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも勢いづいた。自動車のカードを入場料に使ってしまった日本には相手を追い詰める武器はない。
自民党が「農業所得倍増計画」を
打ち上げた狙いは何か
 交渉参加は7月下旬。外交敗北が露わになるのは参議院選挙が終わってからだろう。選挙で大勝ちすればＴＰＰの敗北も何とかなる、と安倍首相は考えているのかも知れない。
 首相はこのごろ盛んに「農業の多目的機能」を口にする。農業は農産物を生産するだけではない、田園風景やみどり溢れる環境を保全することも大事な機能だ、と。農業補助金だけでなく多目的機能に予算を付ける伏線ではないか。
 自民党の石破幹事長は「農業所得倍増計画」を打ち上げた。農村風景や振興策が、なぜいま声高に語られるのか。それはＴＰＰで聖域が破られることへの備えではないのか。
 ウルグアイラウンドでコメ市場に風穴が空いた時、政府・自民党は6兆円をばらまいた。失政をバラマキで埋める、という愚行がまた繰り返されるかもしれない。

米政府、議会に日本のＴＰＰ参加を通告 ７月交渉参加へ

朝日新聞デジタルより転載
米政府、議会に日本のＴＰＰ参加を通告　７月交渉参加へ
朝日新聞デジタル 4月25日(木)5時44分配信
　【ワシントン＝山川一基】オバマ政権は２４日、米議会に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加を通告した。この結果、７月下旬にもマレーシアで開かれるとみられるＴＰＰ会合から、日本が参加できるようになる。

　米国の通商交渉では、政府からの議会通告のあと、９０日で議会承認が得られたとみなすルールがあるため、日本の正式な交渉参加は７月下旬以降となる。

　現時点でＴＰＰ交渉は、いまの１１メンバー国による５月のペルー会合までしか正式には決まっていない。ただ各国は年内に交渉を終える目標を掲げており、交渉を加速するためにも７月にその次の会合を開くことを検討している。日本はまだメンバーでないため５月の会合には参加できないが、７月の会合には間に合いそうだ。

夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月24日(水)
夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁

きょうの潮流　
　夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されます。有権者が候補者・政党の政策を知り、選挙や政治が身近になる絶好の機会です▼一方、ＩＴ業界や選挙コンサルタントのなかには、これを「商機」ととらえた動きもあります。「選挙区エリア別クチコミ分析」「エリア別ネット支持者分析」―。ＩＴ関連企業のホームページで、こんな事業案内を目にするようになりました▼なかには「松」、「竹」などとコース別にサービスと金額を提示している業者もあるとか。「選挙のさたも金しだい」で、日本共産党以外の政党が受け取っている政党助成金などをつぎ込み、企業頼みの選挙が横行しないか要注意です▼しかし、ネットによって市民が政治につながるという動きは、大局的にみれば民主主義の大きな流れでしょう。２００７年に日本企業がスタートさせた動画サイト「ニコニコ動画」では、日本共産党の志位和夫委員長が、大企業の不法な「派遣切り」を国会で追及した質問が、何万回も視聴され大反響を呼んだことも▼このニコニコ動画が主催するイベント「ニコニコ超会議２」が２７、２８の両日、千葉県の幕張メッセで開かれます。今回は、政党が初参加。日本共産党も展示ブースを構えます▼志位さんも生出演するなど盛りだくさんの企画が予定されています。ちなみに「赤旗」の魅力を伝える企画は題して「超政党機関紙　しんぶん赤旗」。若手記者が中心になって鋭意準備中です。直接でもネットでもぜひご覧ください。

自民・維新・民主・みんな・生活 迂回寄付が横行

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月22日(月)
自民・維新・民主・みんな・生活
迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。
　（藤沢忠明）
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政党支部使い還流・税還付
　租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。

　こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないものです。
政務三役も

　重大なのは、自民党が、井上信治環境副大臣（衆院東京２５区）や、松下新平国土交通政務官（参院宮崎選挙区）といった政務三役が含まれていることです。
　政治資金収支報告書によると、井上氏は、２０１１年に「自民党東京都第２５支部」に計３７０万円を寄付したうえで、資金管理団体「信政会」に計１０００万円を還流。所得税控除で１４８万円の還付を受けていたといいます。
　松下氏は、０８～０９年は「改革クラブ宮崎県第１支部」、自民党に移った１０～１１年は「自民党参議院選挙区第１支部」に計４１３５万円を寄付。同時期に各政党支部から「松下新平後援会」に計３１３０万円を還流させるという大がかりなもの。上役の公明党・太田昭宏国交相は「国民の疑惑を招かないよう説明してほしいと（松下氏に）申し上げた」というだけです。
　山本幸三元経済産業副大臣（衆院福岡１０区）も、０９年は「自民党福岡県衆議院比例区第１支部」、１０～１１年は「同衆議院第５１支部」に計２７２５万円を寄付、同時期に資金管理団体「山幸会」と「山本幸三後援会」に計２８１５万円を還流させました。山本氏は、税金を熟知している大蔵省（現財務省）ОＢだけに、罪深いものがあります。
　今年の参院選大阪選挙区の自民党候補になった柳本卓治元衆院議員も、衆院議員だった０９～１０年に、「自民党大阪府第３選挙区支部」に計１３００万円寄付し、資金管理団体「柳栄会」に計２３００万円を還流させていました。
　一方、維新は、馬場伸幸国対副委員長（衆院大阪１７区）、井上英孝衆院議員（同１区）など。維新兵庫県総支部代表でもある新原秀人衆院議員（比例近畿）は、自民党県議時代、「自民党兵庫県神戸市垂水区第１支部」に本人が、０９～１１年に毎年７００万円寄付したほか、妻も同時期に１０００万円以上寄付し、資金管理団体「新原秀人後援会」に計４３２４万８４４９円を還流させていました。
　民主党では、岸本周平前経済産業政務官（衆院和歌山１区）が、１０～１１年に「民主党和歌山県第１区総支部」に２７６４万４５２０円を寄付、同時期に資金管理団体「周勝会」に計３０００万円を還流しました。
　みんなの中西健治参院議員（神奈川選挙区）、生活の森ゆうこ代表代行（参院新潟選挙区）も、迂回寄付が明らかになりました。
増税の一方
　企業・団体献金や政党助成金（税金）を受け取る「第二の財布」となっている政党支部を使った脱法的行為は許されません。国民には、消費税増税などの負担を押し付けようとしており、各党には、いっそうの説明責任が求められています。