世界が輸入を禁止している日本の食品

るいネットより転載

281733 世界が輸入を禁止している日本の食品
　
宮谷和枝　HP　（　東京　） 13/09/30 PM00
世界が輸入禁止としている食品の一覧がありました。
日常私たちが口にしているものもたくさんありますが、大丈夫なのでしょうか？
とても気になります。

「世界が輸入禁止にしている食品」をチラシにしましたリンクより
引用します。

世界が輸入禁止にしている日本の食材ちらし　ダウンロード⇒リンク

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農林水産省「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」より、輸入禁止の食材を抽出しました。
輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県）」を要求している諸外国・地域が多数あります。
詳しくは、農林省の資料をご覧ください。
（農林省資料のキャッシュ：リンク）

【韓国】
福島
ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、青わらび、たらのめ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、わさび、わらび、コウナゴ、ヤマメ、ウグイ、アユ、イワナ、コイ、フナ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料

群馬
ほうれんそう、かきな、茶、ヤマメ、イワナ、飼料

栃木
ほうれんそう、かきな、きのこ類、たけのこ、くさそてつ、さんしょう、こしあぶら、茶、たらのめ、ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料

茨城
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、メバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ、フナ、ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料

宮城
きのこ類、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、スズキ、ウグイ、ヤマメ、マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ

千葉
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。

神奈川
茶

岩手
きのこ類、こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【中国】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉（１０都県）
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川（８都県）
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）
全ての食品、飼料

【クウェート】
４７都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）
全ての食品

【レバノン】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島、群馬、栃木、茨城（４県）
食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物

【香港】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）
野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京（９都県）
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ、コウナゴ、ウグイ、アユ

【米国】
福島
米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等

栃木
茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ

岩手
牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ

宮城
牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ

茨城
茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ

千葉
茶、シイタケ、タケノコ

群馬
茶、ウグイ、ヤマメ

神奈川
茶

【ロシア】
福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉（６都県）
全ての食品

【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物

年金・手当の削減 暮しの現実を見ない暴走だ

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年9月30日(月)

主張
年金・手当の削減
暮らしの現実を見ない暴走だ


　安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。

困難抱える世帯を直撃
　１０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。

　同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から１０％へ大幅にアップしていきます。頼みの年金はどんどん目減りする半面、買い物するたびにかかる消費税は重くなる―。高齢者の暮らしを直撃する政治に怒りの声が上がり、年金受給者が「納得できない」と全国各地で不服審査請求に立ち上がる運動を開始したのはあまりに当然です。

　１０月からの給付減は年金受給世帯にとどまりません。一人親家庭約１０９万世帯が受給している児童扶養手当も削減されます。最初の半年に０・７％カット、３年で１・７％もの削減です。なかでもシングルマザー世帯の所得は子どものいる一般世帯の４割以下です。いまもギリギリの生活を強いられている母子世帯の手当削減は、世界最悪の水準の母子家庭の貧困状態をますます加速します。

　重度の障害者と障害のある子どもへの手当（のべ約４０万人が受給）、平均年齢が７８歳を超える被爆者の約１７万人が受給している健康管理手当なども３年連続でカットされます。障害や原爆被害で特別な支援が必要な人たちへの支給を削り込む冷たい仕打ちです。

　困難を抱えている人を狙い撃ちにする年金・手当削減はなんの道理もありません。政府が持ち出す削減理由は“過去の物価下落時に支給額を下げなかった”です。この理由は実態とかけ離れています。物価の下落幅が大きいのは、もっぱら大型テレビやパソコンなど高齢者や母子世帯がひんぱんに購入するものではありません。それどころか食料品などは上がっています。お年寄りや子ども、障害者に切実な医療費などは大幅に引き上げられています。過去の物価下落時に年金・手当額を据え置いたのも、受給者の生活状態がとても引き下げできる状態になかったことを想起すべきです。

消費税増税の中止を
　パンなどの食料品、電気代などの値上げが本格化しているいま、年金・手当の削減の強行は国民の暮らしに計り知れない打撃を与えます。暮らしを壊す暴走をやめさせるたたかいが急がれます。

　年金・手当の削減は消費を冷え込ませ、「デフレ不況」克服にも逆行します。いま必要なのは年金・手当を充実させる社会保障の再生と改革です。国民生活と日本経済に大打撃となる消費税増税の強行など断じて容認できません。


　

米軍レーダー膨大な電力・燃料・水 環境汚染の恐れ 東京配備狙う 米環境アセスで判明

　　　　　　　　　　　　　　　　　 しんぶん赤旗　　　2013年9月30日(月)
米軍レーダー　膨大な電力・燃料・水

環境汚染の恐れ　京都配備狙う

米環境アセスで判明

　米軍「ミサイル防衛」網の一環として、日米両政府が航空自衛隊経ケ岬（きょうがみさき）分屯基地（京都府京丹後市）への配備を狙っている米軍Ｘバンドレーダー（ＡＮ／ＴＰＹ２）が、弾道ミサイルの追尾で高出力の電波を発するため、数百世帯の消費電力に相当する１・３メガワットの電力を必要とし、膨大な燃料と冷却水を消費することが判明しました。その結果、大気汚染や燃料漏れ、排水処理などで環境汚染を引き起こす可能性があります。

　米ミサイル防衛局が「国家環境政策法」（ＮＥＰＡ）に基づいて、南太平洋のクェゼリン環礁（マーシャル諸島）で弾道ミサイルの迎撃実験を行うため、昨年７月に公表した環境影響評価書から判明しました。

　評価書ではＸバンドレーダーを１日１０時間、運用すると想定。１・３メガワットの電力を供給するために、出力８４０キロワットの発電機２基を使用します。発電機の稼働にはジェット燃料に用いられる「ＪＰ５」を使用。この想定では１日約３８００リットルを消費します。

　評価書は大気汚染の可能性を指摘し、米陸軍が定めた基準の順守を求めています。また、基地内に大量の燃料を備蓄する必要があるため、燃料漏れなどの事故も考えられます。

　加えて、器材の冷却で１・４トンの冷却水を使用。海岸沿いに設置した場合は塩害に対処するため、表面の洗浄も必要としており、排水処理が重大な問題になりそうです。米側は米兵の生活水などとあわせて１日５０トンの水を要求しています。

　ところが政府は環境アセスなど事前評価を拒み、具体的な数値は明らかにしていません。「京都に米軍基地いらない府民の会」の戸田昌基事務局長は、「米国ではきちんと環境アセスをやるのに、日本ではやらない。二重基準だ。アセスの実施を求めていきたい」と述べています。

復興法人税廃止、容認へ 自公、最終結論は年末

　　朝日新聞より転載
復興法人税廃止、容認へ　自公、最終結論は年末
朝日新聞デジタル 9月30日(月)5時53分配信


税制協議に入る自民党の野田毅税調会長（左列前から２人目）と公明党の斉藤鉄夫税調会長（右列前から２人目）＝２９日午後６時１分、東京都千代田区、杉本康弘撮影
　自民、公明両党は２９日、消費増税に備えて東日本大震災の復興法人税を廃止するとの安倍政権の方針を受け入れることを決めた。１０月１日にまとめる税制大綱や政府の経済対策では「廃止を検討する」とし、年末に発表される税収見通しなどを見極めて結論を出す方向で、与党内に根強い慎重論に配慮した。法人税の実効税率引き下げは「速やかに検討を開始する」と記す方向で調整する。
　複数の与党税調幹部が明らかにした。復興増税廃止について甘利明経済再生相は２９日、記者団に「年末までに減税が賃金に跳ね返るような仕掛けの作業をしていく」と述べた。
　政権は復興法人税を１年前倒しで来春に廃止する方針を決めている。ただ、与党内には、復興増税廃止による企業負担軽減が賃上げにつながるとの政権の説明に異論が根強く、廃止による復興財源約９千億円の手当ても含め説明を求めた。２９日、両党の税調幹部が政権側の回答を議論。その後、野田毅・自民党税調会長は「さらに政府として説明の努力を重ねる必要がある」と述べた。
朝日新聞社

多核種除去設備が停止 第一原発で１日持たず

福島民報より転載
　多核種除去設備が停止　第一原発で１日持たず
福島民報 9月29日日)9時3分配信

　東京電力は２８日、福島第一原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。２７日未明に試運転を始めて約２２時間半後に停止。再開のめどは立っておらず、東電が原因を調べている。
　ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができるため、政府や東電は汚染水対策の柱の一つに位置付けている。本格稼働に向け中断していた試運転を再開したが、早くもつまずいた。
　東電によると、不具合があったのは３系統のうち、２７日午前零時すぎに試運転を再開していた１系統。アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する前処理設備のタンクで、同日午後１０時４０分ごろ、薬品による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなり、運転を停止した。
　ポンプに異常は確認されず、東電は配管が何らかの原因で詰まったとみている。今後、不具合があった付近のタンク内をカメラで詳しく調べる方針。試運転再開から停止するまでに処理した汚染水は約１００トンという。
.福島民報社

安倍内閣閣僚 政党助成金ためこみ２４００万 選挙のビラも税金で

　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年9月29日(日)
安倍内閣閣僚　政党助成金ためこみ２４００万

選挙のビラも税金で


表：政党助成金を100万円以上、使い残した閣僚
　安倍晋三首相と１７人の閣僚が、２０１２年に３億円を超す政党助成金を受け取り、２４００万円も使い残し、ため込んでいたことが２７日公表された同年の政党交付金使途等報告書でわかりました。国民には消費税増税を押し付けようとするなか、税金を“私物化”していることに批判が高まるのは必至です。

　本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて、安倍首相と自民党の１７閣僚は年間８００万～１９２５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。総額３億３００万円にのぼります。

　安倍首相と各閣僚は、人件費や宣伝事業費などに、この国民の税金を使っていますが、首相と１０人の閣僚の計１１人が計２４０８万１７２５円の政党助成金を使い残し、「基金」にためこんでいます。うち、１００万円以上、使い残したのは、首相の６９４万円、石原伸晃環境・原子力防災相の６０７万円など５人です。（表参照）

　政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。

　一方、昨年１２月の総選挙で「選挙関係費」として、本人あてに４５０万円、５００万円といった多額の「寄付」をしていたのは、首相はじめ９人の閣僚。総額６５７１万円になります。

　うち、稲田朋美行政改革担当相は１１００万円、古屋圭司国家公安委員長は１０２１万円、茂木敏充経済産業相は１０００万円など。受け取った政党助成金のほぼ半分を自分あてに支出していたことになります。本人あての支出は、その後、何に使ったかは問われず、不明です。

　このほか、下村博文文部科学相は、「自由民主個人版」の印刷代に７３万５０００円、電話調査代に２１万円を支出、小野寺五典（いつのり）防衛相は、「いっちゃんクラブ通信」という政策パンフレットの印刷代に５８万８０００円を支出していました。

　総選挙のときのビラやパンフレットが税金でつくられていたことになります。

無風の射水市長選にたった1人で挑む「76歳新人」

転載　　ダイヤモンド社より
【第78回】 2013年9月24日　　　　　　　相川俊英 [ジャーナリスト]
無風の射水市長選にたった1人で挑む「76歳新人」
“老いの一徹”は大合併の悪しき遺産を打ち崩せるか？
1
全国で若手首長が続々と誕生するなか
市長選に立候補する「76歳新人」の思い
 若い首長が相次いで誕生するようになり、いまや30代の自治体トップもそれほど珍しいものではなくなった。現に市長の最年少記録は更新に更新を重ね、いまや20代に突入した。
 今年6月に当選した岐阜県美濃加茂市の藤井浩人氏、28歳である。市町村長の被選挙権は25歳以上なので、下限にまで迫りつつある。
 日本のメディアは、若い首長が生まれると決まって大きなニュースとして取り上げ、しかも好意的に伝えてきた。20代や30代の若者が首長選に出馬したり、ましてや当選することなど、ひと昔前にはあり得なかった。それだけ新奇さに富む出来事なのである。
 メディアが若い首長の出現に沸く理由は、他にもある。地域の将来に対する危機感や不安感が生み出した現象と考えられるからだ。リスクを背負って出馬した若者と変化を期待して投票した住民たち。双方ともに「地域を変えなければ」という切迫感を募らせ、これまでの常識を越えた行動に出たのである。
 それには「しがらみのない清新な人が良い」となり、組織の支援を受けない若手候補などの当選につながったと分析される。
 もっとも、首長としての適格性に年齢はあまり関係ない。若ければ良いというものではないし、ダメというものでもない。もちろん、高齢の場合も同様だ。首長に求められるのは知力、体力、胆力、組織運営力であり、それらの多寡は年齢だけで即断できない。個々人によって様々であるからだ。
 また、これまでの政治や行政とのしがらみの有無強弱も、実際のところ、年齢とはあまり関係ない。若い頃からしがらみにまみれている人も存在する。
 厳しい現実に直面しているのは、特定の地域に限らない。地方の衰退は拡大する一方で、閉塞感が蔓延している。若い首長の誕生は、いまやどこにでも起こり得るものといってよい。
それだけではなく、想定を超えた新たな動きも生まれつつある。閉塞した地域の現状を変えようと勇気をふり絞って立ち上がるのは、何も20代、30代の若者に限らない。地域の将来への危機感や不安感は、全ての世代に共通するものとなっているからだ。
「このまま無競争になったら、同じことが4年間続くことになります。それは射水市民にとって不幸であり、恥ずかしいことでもあります。私が立候補し、選挙戦で市政の実態を市民に知らせ、これで良いのかと問いたい」
 背筋をピンと伸ばしたまま語るのは、富山県射水市に住む渡辺謙一さん。御歳76歳。11月に実施される射水市長選への出馬を決意し、9月24日の記者会見で正式表明する。
 渡辺さんは、現職以外に誰も出馬する気配のない状況を座視できず、76歳にして人生初の立候補を決断した。「こんなに燃える老人が日本にいてもいいんじゃないですか」と冗談半分に語る。
 毎日1万歩を歩き、30品目の食品を摂る日々を送っているため、実にかくしゃくとしている。老眼鏡なしで本や新聞を読み、全て自前の歯で食事をしている。
私には行政経験も支援組織もない
それでも「出ることに意味がある」
 しかし、渡辺さんは行政経験もなく、政党や各種団体の支援もない。対する相手は、再選を目指す夏野元志市長。41歳の若き現職市長で、知名度は比べ物にならない。このため、76歳の決起を「年寄りの冷や水」と見る人がほとんどだが、ご本人は「出ることに意味がある」と全く意に介さない。まさに「老いの一徹」である。
 かくして射水市長選挙は、市政刷新を叫ぶ76歳の無党派の新人が41歳の現職市長に挑むという珍しいものになりそうだ。しかも、直接対決するこの2人、浅からぬ因縁をもつ。4年前の市長選挙のとき、渡辺氏は夏野氏の後援会幹部を務めていた。それが今回は一転し、対立候補として名乗りをあげたのである。
 ではなぜ、このような戦いの構図が生まれつつあるのか。話は「平成の大合併」の嵐が吹き荒れた10年ほど前にさかのぼる。
平成の大合併が生んだ妥協の産物
射水市の火種となった「分庁舎方式」
 富山県射水市は、2005年11月に富山湾に面した旧新湊市と内陸部の旧射水郡４町村（小杉町、大門町、大島町、下村）が合併して誕生した。合併時の人口は約9万3500人で、県内第3位の都市となった（今年9月1日現在、9万5157人）。
 もともと旧5市町村はごみ処理や消防、上下水道などの事業を広域で行っていた。それで合併となったのだが、すんなりとはいかなかった。むしろ、揉めに揉めたのである。生活圏や地域の主産業、住民気質の違い、さらには中心部の二極化といった地域固有の課題をいくつも抱えていたからだ。
 なかでも、旧新湊市と旧小杉町の住民感情がぎくしゃくしていた。旧新湊市（当時、約3万6500人）が人口減少傾向にあったのに対し、富山市や高岡市のベッドタウンとなっていた旧小杉町（当時、約3万3000人）は人口を増やしていた。勢いに違いがあったのである。もともと漁業のまちと農業のまちである。住民気質も異なり、地域におけるライバル関係になっていた。
 紆余曲折を経て、5市町村による合併協議が始まった。しかし、協議は合併の破談を避けるため、合意形成が困難な事項を玉虫色にしたままで進められた。結論を先送りしたのである。その代表的な事項が本庁舎の位置だった。激しい綱引きとなり、収拾がつかなくなることが予想されたからだ。
 結局、分庁舎方式なるものを採用し、旧市町村の庁舎など計6つを、合併後も庁舎として活用することになった。非効率に目をつぶった「妥協の産物」だ。市長政策室や総務課などは小杉庁舎へ、議会などは新湊庁舎へと各庁舎に入居する部署が割り振られ、本庁舎の位置は市長室が置かれる小杉庁舎となった。こうして合併協議がまとまり、2005年11月に5市町村は射水市に生まれ変わった。
 市長選への出馬を決意した渡辺さんは、こうした合併までの経緯に一切関わっていない。また、細かな事情を知る身でもない。それも当然のことだった。
 高校まで旧小杉町で過ごした渡辺さんは、都内の大学を卒業後、地元の配電・架線金物メーカー「大谷工業」に就職した。しかし、本社の東京移転に伴い、故郷を離れて東京に転居することになった。その後、渡辺さんは社長にまで登り詰め、12年ほど会社経営の重責を担った。
 70歳の社長定年を前に、渡辺さんは「元気なうちに故郷に戻り、畑仕事などをして過ごしたい」と思うようになり、大きな決断をした。定年の2年前に自ら社長を退任し、無人となっていた実家に奥さんと2人で戻ることにしたのである。35年ぶりに戻ったちょうどその年に小杉町は合併し、射水市の一員となっていた。
35年ぶりの帰郷で感じた戸惑いと驚き
税金の無駄遣いに見える統合庁舎建設
 渡辺さんは、社長時代もしばしば小杉町に足を運んでいた。町内に社の主力の工場があるからだ。とはいえ、移ろいゆく故郷の事情に精通していたわけではなかった。地元での生活は、戸惑いと驚きを伴うものとなった。
 なかでも納得しがたかったのが、税金の使い方に関してだ。行政が無造作にカネを使っているように思え、厳しい視線を向けるようになった。長年、会社経営で苦労してきた者として、看過することはできなかった。
 初代の射水市長を選ぶ選挙が2005年11月に実施され、旧新湊市長の分家静男氏が旧小杉町長と旧大島町長との三つ巴の戦いを制し、初当選した。動き始めた射水市の最重要課題は、いかにして地域の一体感を醸成するかであった。
 その具体策の1つが分庁舎方式の解消である。庁内で様々な案の協議が行われ、新庁舎を建設する方向となった。国が元利償還金の7割を肩代わりする「合併特例債」を活用して統合庁舎を建てる計画で、総事業費は100億円規模にのぼるとも言われた。
 こうした動きに市民から疑問の声があがった。渡辺さんもその1人だった。「合併は行政サービスの低下を防ぐための行財政改革であり、新しい庁舎を借金してまで造るのはおかしい」と考え、「市庁舎問題を考える会」という市民団体を結成した。代表に就いた渡辺さんは、「新庁舎建設に巨額の税金を投じるのではなく、福祉や教育、子育てなどに税金を使うべきでは」と主張した。
 射水市は統合庁舎建設をめぐり喧々囂々となった。建設是非の議論に場所をめぐる思惑も混在し、議論は錯綜した。4年が経過し、09年11月に2度目の市長選となった。現職の分家氏は統合庁舎の建設推進を掲げ、再選を目指した。対抗馬として、37歳の若手県議が出馬を表明した。旧大門町に住む夏野元志氏だった。
 夏野氏は公約に新庁舎建設中止を掲げ、建設反対派の支援をとりつけた。渡辺さんも「本人に直接会って『つくらない』と約束したので、応援することにした」という。こうして夏野陣営の選挙対策本部会長代行に就任した。
結果は、現職候補に5000票近い差をつける番狂わせとなった。旧4町村の票と統合庁舎建設反対の票が、合算したことによるものと分析された。「建設ノー」を叫ぶ新人候補が勝利し、新庁舎問題に終止符が打たれると多くの人が思った。しかし、実際はそうではなかった。より一層混迷することになり、「事実は小説よりも奇なり」といった状況が続いている。
建設反対を唱えて当選した新市長が翻意？
仰天した支援者たちは反対運動を開始
 新市長就任から1年ほどで、統合庁舎建設の話が漏れ聞こえるようになった。不安を募らせた市民から、きちんとした説明を求める声が渡辺さんに寄せられるようになり、渡辺さんは市長に直接会ってその意志を確認することを重ねた。返ってくる言葉に変化はなかった。
 ところが、2011年6月の市議会で寝耳に水の出来事が起きた。本庁舎の位置を旧大島町内に移すという改正条例案が議員提案され、わずかな時間で可決されたのである。新たに本庁舎の位置とされたのは、公園に隣接した更地の市有地。つまり、位置条例の改正はこの地に統合庁舎を新たに建設することを意味する。
 渡辺さんらは仰天した。そして、建設推進派の議員らによる「強行突破」に怒りの声をあげた。だが、どうにも腑に落ちないことがあった。事実上、統合庁舎を建設することになる条例案の可決に対し、市長が再議しなかった点などである。色々な噂が飛び交った。
 渡辺さんは「市長に言われて議員が動いたという話を耳にしたので、本人に尋ねたところ、『そんなことはない』と否定しました」と、当時を振り返る。
 渡辺さんらは、新庁舎の位置を定めた改正条例案の廃止を求める活動を開始した。廃止条例案を直接請求する署名集めである。市長とも何度も話し合ったという。「庁舎建設はしたくない」「署名はたくさんあった方がいい」「議会と対決してもよい」渡辺さんは、市長のこんな言葉を今も鮮明に覚えていると明かす。
 渡辺さんらは、2012年4月に5650人分の署名を射水市に提出し、廃止条例案が議会に直接請求された。臨時市議会が4月23日に開かれ、審議となった。夏野市長は「(議員提案で可決された位置変更条例の)廃止に必要性は見いだせない」との意見書を添付し、議案を提出した。
つまり、市長は直接請求された条例案に「反対」ということだ。採決の結果は、反対20、賛成6で否決となった。
 夏野市長はその後、新庁舎を旧大島町内に建設することを正式表明した。建設費は約43億9000万円で、併用する大島庁舎の維持管理などを含め約80億6000万円かかると市は試算した。2015年度中に完成させ、新庁舎として開庁することを目指すとされた。
統合庁舎の建設決定も続く入札不調
「もはや自分が立つしかない」と決意
 納得できないのが、統合庁舎の建設に反対してきた人たちだ。説明なきままに反対から推進に転じた夏野市長と完全決別し、住民訴訟を起こした。議員提案による庁舎位置の変更条例が、首長の予算調整・執行権を侵害する違法なものだと主張し、建設費の支出差し止め訴訟を提起したのである。一審は住民側敗訴で、現在控訴審で審理中だ。
 新庁舎建設の作業が順調に進み、着工となれば、公約違反という批判も諦めの声に変わっていったのかもしれない。それを強く望んでいる人もいるはずだ。しかし、またしても想定外のことが起きた。新庁舎建設工事の入札の不調である。
 射水市は今年8月に臨時議会を開き、新庁舎建設事業費を5億円増額する措置をとった。資材費などの高騰に合わせて、予定価格を引き上げるためだ。このため、入札予定日も一度延期して備えた。だが、当日(9月9日)に参加を予定していたＪＶ(共同企業体)が急遽辞退したため、入札中止となってしまった。思わぬ事態に、市は大慌てとなった。
 入札参加条件を緩和し、9月30日に再入札することにした。ところが、9月20日の資格審査の締め切り日までに参加申し込みがなく、再入札も不成立となる見通しとなっている。
 なぜ、入札不調が続くのか。予定価格だけではなく、別な要因があるのではないかとの憶測が広がっている。
 こうした状況を踏まえた上で、渡辺さんは「新庁舎の建設はいったん白紙に戻し、統合庁舎をどうするかゼロから議論し直すべきです。市の財政状況など全ての情報を市民に示した上で、新設なのか耐震化なのか分庁方式なのかといった議論を重ね、最終的には住民投票で決めるべきだと私は考えます。市長選挙でもそう訴えていくつもりです」と、語る。

汚染水ブロックされてない 衆院経産委 塩川氏が東電社長を追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　 2013年9月28日(土)
汚染水ブロックされてない

衆院経産委　塩川氏が東電社長を追及


　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で福島第１原発の放射能汚染水問題に関し、東京電力の広瀬直己社長に参考人質疑を行い、汚染水の海洋流出がブロックされていない実態を明らかにしました。

　塩川氏は、汚染水の総量を質問。広瀬社長は日量８００トンの地下水のうち、海に流出している４００トンが「全部汚れているということではない」などと弁明し、汚染水の総量自体は推計していないことを明らかにしました。

　塩川氏は、原発敷地の地下には地下水を通しやすい浅い透水層だけでなく、深い透水層を通じて港湾外の海底に直接流出しているとの専門家の意見も示し把握状況を質問。広瀬氏は「深いところ（の調査）はこれからだ」と答弁しました。

　塩川氏は、「海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いている」と指摘し、外洋への影響は「完全にブロックされている」とした安倍晋三首相の主張は成り立たないと主張しました。

　塩川氏は、政府が汚染水対策として国費で高性能の「多核種除去設備」を開発しようとしていることについて、「国との役割分担はどうなっているのか」と質問しました。広瀬社長は「東電にはまかせておけないという判断だろう」と人ごとのような答弁に終始。

　塩川氏は、汚染水の最大想定量もわからず、国との役割分担の相談もないまま巨額の血税を投入する対策では「国民の納得は得られない」と述べ、当事者能力のない東電を責任の主体とする現行の原子力損害賠償支援機構法の枠組みはすでに破綻していると指摘。東電を破綻処理させ、貸し手責任を負うべきメガバンク（巨大銀行）などに費用を負担させ、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に政府が責任を負うべきだと主張しました。

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しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月28日(土)
消費税増税阻止に５０００人超　　かつてない運動　全国で
東京・日比谷で国民集会

（写真）消費税増税を中止しろ！とこぶしを挙げる国民集会参加者＝27日、東京・日比谷野外音楽堂
　安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！　国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。
　会場は「京都衆はこぞって増税反対！」の横断幕、「消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。
　各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。
　日本共産党から市田氏のほか、小池晃副委員長、佐々木憲昭衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が、紹介されました。

福島で全員協議会 エネ庁が安部首相発言擁護

宮本しずえのかけ歩きより転載
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/09/26
今日から代表質問、民主県民連合と福島未来ネットが質問
　９月議会の質問が始まり、今日は民主県民連合と福島未来ネットが質問を行いました。知事はオリンピック誘致の首相の発言は国際公約で重い。基本方針は確実に実施し結果を出すべきものと答弁しましたが、基本方針の問題点には言及しませんでした。

　未来ネットは、中間貯蔵施設の建設地が未だ決定していないことについて、早く建設地を決めて避難者が帰れないための対策を取るべきだと求めました。

投稿日 2013/09/26 | リンク用URL | コメント (0)
国を呼んでの全員協議会がようやく実現。安倍首相の発言を擁護し、完全にブロックされているのは海への影響、物理的にはブロックされていないと答弁。パワーアップ除染という表現で再除染を認める発言。夜の汚染水問題学習会では、東電はブラックボックスが分かりました。
　国と東電をよんで質疑を行う場を早く作るべきと共産党県議団が求めてきた議論の場が昨日ようやく実現。規制庁、エネ庁、復興庁、文科省の担当者がきて質問に答えました。

共産党からは神山県議と阿部県議が質問。この中でどの会派からも出た問題が、安倍首相のＩОＣ総会でのブロックされているという発言。エネ庁は、物理的にはブロックされてはいないが、海の放射線量測定ではＮＤなので、影響がブロックされているという意味で述べたものと思うと答弁。官邸内でどういうやり取りがあったのかは知らないと述べました。こんな詭弁も成り立たないことは明瞭。海にホットスポットがあり、漁業が１６種類の魚の試験操業しか認められていない事だけ見ても、影響ないわけがありません。福島原発10基廃炉についても、事業者が判断すべき事と答弁し福島の要求に応える姿勢はありません。



　除染、賠償で阿部議員が質問し、国の特措法の目標である年間1ミリシーベルトまで、責任を持って再除染を行えと求めたのに対して、最除染とは言わないと言いつつ、パワーアップ除染という表現で、再除染を行う事を明らかにしました。


広野町や川内村などの旧緊急時避難準備区域の賠償が打ち切られている問題で、継続を求めたのに対して、ライフラインの整備状況や帰還の状況をこれから総合的に判断すると答弁。それは、賠償を打ち切る前に行うべき事でしょうと怒りを込めて抗議のヤジを飛ばしました。
　夜、福大の地質学専門の柴崎先生の汚染水問題の学習会に参加しました。先生の講演は、東電がやってる対策は全部後手後手、持ってるはずの資料も公表しない、まさに隠蔽が東電の体質だと厳しく指摘しました。地下水の状況も現在の技術でできない事ではないのに、東電敷地内の情報がほとんどない、まるでブラックボックスです。それではあらゆる英知を結集して対策を取る事にはつながりません。昨日エネ庁は、後手に回ったことを反省し、重層的な対策を検討したいと何度も述べましたが、東電の体質を分かりながら破たん処理させずに一義的には事業者の責任でなどと言ってるようでは、県民の安心、安全は守れません。