議会制民主主義の根幹こわす秘密保護法は施行前に廃止を 山下書記局長の代表質問

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2014年1月31日(金)

山下書記局長の代表質問
参院本会議


　日本共産党の山下芳生書記局長が３０日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。


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議会制民主主義の根幹こわす秘密保護法は施行前に廃止を



（写真）代表質問する山下芳生書記局長＝30日、参院本会議

　私は日本共産党を代表して総理に質問します。

　今国会は、これまでにない状況の下で幕を開けました。秘密保護法廃止を求める人波と声で国会が包囲されたのです。昨年暮れの秘密保護法強行に反対した国民の声は、収まるどころか日がたつにつれ広がっています。

　なぜか。秘密保護法では、政府が保有する膨大な情報の中から、政府の恣意（しい）的判断によって特定秘密が指定されます。懲役１０年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではありません。国民の普通の日常とその自由が広く対象とされます。国民は何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身も分からないままに処罰されうるのです。国民の知る権利に応えて巨大な行政機関の秘密に迫ろうとする取材と報道の自由もその例外ではありません。しかも、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量にゆだねられ、秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰をかけるなど、政府が事実上国会を縛ることにもなってしまいます。国会の国政調査権、議員の質問権をも乱暴に侵す、まさに、国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹をこわすものにほかなりません。

　だからこそこの法律には、成立してからもなお、多くの国民が廃止にすべきだという声をあげ続け、その輪は広まりこそすれ、狭まることはないのです。

　日本共産党は、この希代の悪法を廃止する一点で、多くの政党・会派、国民・諸団体と力を合わせて奮闘するとともに、今国会に秘密保護法廃止法案を提出します。総理、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるなら、悪法を施行する前に、自らの手で廃止すべきではありませんか。答弁を求めます。

消費税増税・社会保障改悪をやめ人間らしく働ける雇用のルールを
８兆円もの負担増を強行すれば経済も財政も共倒れになる
　総理は、景気の現状と将来について、「アベノミクスの成果」だとして、大変楽観的な見通しを示し続けてこられました。

　たしかに大企業は巨額の利益をあげていますが、国民生活はよくなったでしょうか。

　働く人の賃金は１８カ月連続で減り続け、ピーク時にくらべて年間７０万円も減少しています。パートや派遣、請負などいわゆる非正規雇用は、昨年７～９月期に、全雇用者の３６％、１９０８万人に達しました。

　異常な金融緩和によって生じた株高で、いわゆる持てる人の資産はさらに膨れ上がりました。昨年１１月発表された日銀の調査によれば、金融資産を「保有している」世帯では、１年前と比べて有価証券が約４割増加するなど資産が大きく増える一方で、金融資産を「保有していない」世帯、すなわち預貯金ゼロの世帯が、１９６３年の調査開始以来最高の３１％に達しています。

　他方、中小企業は、円安による輸入物価の上昇を価格に転嫁できずに苦しんでいます。個人消費が低迷するもとで値上げすれば売れなくなるからです。大企業のコスト削減による納入単価の引き下げも経営を圧迫しています。

　総理、いわゆる「アベノミクス」を通じて、正規と非正規、持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で、格差が一層拡大し、経済の土台がむしばまれていることをどう認識されていますか。これを放置して、日本経済全体の「好循環」が実現できるとお考えですか。

　このような時に、消費税増税で８兆円もの負担増を強行したらどうなるか。なにより、国民の暮らしに大打撃を与え、経済も財政も共倒れになるのではありませんか。くわえて、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる消費税の増税が、格差をさらに拡大し、経済の土台をますます掘り崩すことになるのではありませんか。まさに最悪の選択であり、４月からの消費税増税の中止を強く求めます。

　総理は、「消費税率引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化にあてる」と言われました。

　事実はどうでしょうか。医療では、７０歳～７４歳の窓口負担の２倍化をこの４月から段階的に実行に移す。後期高齢者の保険料の値上げを、積み上げてある「基金」を使って避けようと努力する都道府県に圧力をかける。介護では「要支援」の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離す。さらに年金は、２・５％の支給削減に加えて、マクロ経済スライドによる毎年１％、５０００億円もの連続削減が計画されている。試算できるだけでその負担増と給付減は３兆円をこえます。社会保障の充実にあてるどころか、増税のうえに社会保障まで削るというのがことの真相ではありませんか。

労働法制の大改悪を中止しブラック企業なくす法改正を
　総理は、ことあるたびに「雇用の拡大」「所得の上昇」「賃金の上昇」と口にされています。それならば、歴代自民党政権による労働法制の規制緩和、すなわち１９９９年の派遣労働の原則自由化、２００３年の製造業への派遣の解禁などによって、非正規雇用が急増し、いくら企業が収益をあげても、まともな雇用の拡大や、賃金の上昇につながらない構造にしてしまったことこそ、まず改めるべきではありませんか。

　ところが、安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」と称して、派遣労働の無制限の拡大、「限定正社員」など解雇しやすい雇用ルールの導入、「サービス残業」の合法化を進めようとしています。これでどうしてまともな雇用の拡大や賃金の上昇につながるのですか。さらなる不安定雇用の増大と賃金の低下をもたらすことは明らかではありませんか。

　いまやるべきことは、デフレが継続していた間でも、ため込まれ増え続け、２７０兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を、賃金に回させることです。昨年の臨時国会では、総理もわが党議員の質問に、政労使会議で内部留保の活用を「お願いする」と約束しました。この約束は実行されたのですか。まだなら春闘がたたかわれるいまこそ実行すべきではありませんか。

　あわせて、中小企業に対する支援を強めながら、最低賃金を抜本的に引き上げること、労働法制の大改悪を中止し、誰もが人間らしく働ける雇用のルールを確立することを求めます。

　日本共産党は、臨時国会に続き、今国会にも「ブラック企業規制法案」を提出しました。若者を中心とした世論と運動とも合わさって、行政による初の「ブラック企業実態調査」の実施や、ハローワークにおける新卒者向け求人票に新入社員の離職者数を公表するなど、すでにいくつかの成果も生まれていますが、ここに甘んじるわけにはいきません。ブラック企業の手口となっている、長時間労働やパワーハラスメントを是正する有効な手だてをただちに講じるべきです。わが党は、すべての会派のみなさんに、将来ある若者を使いつぶすブラック企業をなくすための法改正にあたること、そのためにブラック企業に苦しめられている若者たちを国会に招き、その声を直接聞くことをよびかけるものです。

被災者の住宅・生業の再建へ国が必要・十分な公的支援を
「個人財産の形成になる」という政府の従来の姿勢を改めよ
　未曽有の大災害となった東日本大震災から、もうすぐ３年がたちます。今年４月に、三陸鉄道が全線で運転再開となるといううれしいニュースが発表されました。大きな困難のなかで運転再開を実現した、被災地の皆さんの努力と全国からの支援に心から敬意を表します。

　一方で、いまだに被災者の９割の方々が仮設住宅などの避難生活から抜け出せず、長期化とともに先の見通しが持てずにいるという深刻な状況の解決が急がれます。

　なぜ、住宅再建がこんなに遅れているのでしょうか。それは、「個人財産の形成になる」として、住宅の復旧に十分な支援をしないというやり方に政府がかたくなに固執しているからです。この姿勢をあらため、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを、復興の基本にすえることを強く求めます。これは、現に苦しんでいる被災者にとって一刻の猶予もない切実な要求であり、さらに、災害が多発する日本列島において国民の命と安全を守るうえで、将来にわたって重要な意義をもつと考えますが、いかがですか。

再稼働の条件・必要性はない　「即時原発ゼロ」の政治決断を
　同じ被災地のなかでも、福島の原発被害は深刻さを増しています。福島では１４万人近い人々が避難生活を強いられ、震災関連で亡くなった方が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康が脅かされています。

　政府は、昨年１２月に福島の「復興指針」を決定しましたが、上からの線引きに対し、被災地の自治体首長からも、「地域の分断を招く」「支援策を差別するべきではない」との懸念と批判があいついでいます。総理、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、また避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての被害者が、その生活と生業を元のように再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを大原則にすえるべきではありませんか。

　安倍政権は、原発を「基盤となる重要なベース電源」として、将来にわたって維持・推進し、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」を発表しました。これは、いまなお原発被害に苦しむ福島の人々への重大な背信であり、「原発ゼロの日本」を願う国民多数の民意への挑戦だといわねばなりません。現在、原発はすべて停止しています。原発を再稼働させる必要性も条件もありません。日本共産党は、政府が「即時原発ゼロ」の政治決断を行うことを強く求めます。

「聖域」守られる根拠はない　ＴＰＰ交渉から撤退の決断を
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉についてお尋ねします。

　総理はＴＰＰについて、米国と共に交渉をリードし、「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と述べ、「国益にかなう最善の判断」をすると述べられました。そのアメリカでは１月９日、上下両院の与野党幹部によって、政府に貿易交渉権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が提出されました。そこでは、農業分野について「相当に高い関税、あるいは補助金体制の下に置かれている農産物の市場開放に優先順位を置く」として、相手国の関税を「アメリカの関税と同等かそれ以下の水準にまで削減する」と書かれています。

　総理、日本はいま精米輸入については１キログラムたり４０２円の関税をかけていますが、アメリカのそれは１・４セント、日本円にして１円そこそこです。「アメリカの関税と同等かそれ以下の水準」となれば、事実上ゼロということになります。こうした条件がオバマ政権に課せられているもとで、どうして「聖域」が守られるのか。「守るべきは守る」というならその根拠を示していただきたい。根拠を示せないのであれば、ＴＰＰ交渉から潔く撤退する決断こそするべきではありませんか。

歴代政権の「建前」をも踏み越える集団的自衛権行使の容認やめよ
　安倍内閣は、昨年の臨時国会で、外交・安全保障政策の「司令塔」となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設法と秘密保護法を強行し、それに続いて、「国家安全保障戦略」、新「防衛計画の大綱」、新「中期防衛力整備計画」を、矢継ぎ早に閣議決定しました。

　新「防衛計画の大綱」では、新たに「統合機動防衛力の構築」を掲げて、陸海空自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開できる能力を構築することを強調しています。そして、前線との間で兵士や物資を迅速に輸送するためのオスプレイ、水陸両用戦闘車両、無人偵察機、新型空中給油機などを新たに導入するとともに、米海兵隊のような「殴り込み」作戦を行う「水陸機動団」を編成するとしています。そのために、今後５年間に２４兆６７００億円もの軍事費を投入する大軍拡計画を定めました。

　総理、これは、歴代自民党政権が「建前」としてきた「専守防衛」さえ踏み外すものではありませんか。「軍隊はもたない」と決めた憲法をもつ国で、それは絶対に許されないことではありませんか。

　さらに、日本を「海外で戦争する国」、とりわけ「アメリカと肩をならべて戦争できる国」にするために、安倍政権が踏み越えようとしているのが、集団的自衛権についての憲法解釈です。

　総理は、集団的自衛権について、「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」と述べられました。

　そもそも集団的自衛権とは、「自衛」という言葉が入っていますが、いかなる意味でも、日本の「自衛」とは関係ない、アメリカ本土の「自衛」とも関係ないものです。戦後の歴史のなかで、国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権が発動されたのは、アメリカによるベトナム戦争、旧ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタンに対する侵略など、大国による侵略と介入の戦争しかありません。そのための口実とされたのが集団的自衛権なのです。

　日本の現実の政治で集団的自衛権が問題にされてきたのは、インド洋やアラビア海、イラクやアフガニスタンでのアメリカの戦争へのあけすけな自衛隊の参戦要求でした。しかし、「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈があったからこそ、「非戦闘地域に限る」とか「武力の行使はできない」など、自衛隊の海外での戦闘行為＝戦争行動を禁止する「歯止め」が働いてきたのです。そのために日本は、戦後６８年間、戦争によって一人の戦死者も出すことはなかったし、戦争によって他国の人の命を一人も奪うことがなかったという、世界に誇るべき歴史を重ねてきたのです。

　総理は、この歴史を誇りあるものと思いますか、それとも自衛隊員の血であがなう世界への関与を誇らしいとお考えなのですか。

　集団的自衛権の行使は「憲法９条に照らして許されない」というのは、内閣法制局だけの見解ではなく、歴代政権がずっと踏襲し、世界に向けて説明してきた日本の立場です。それをくつがえす権利は、あなたにも、あなたの内閣にもありません。

　総理は、「戦後６８年間守り続けてきたわが国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません」と述べられました。それが本当なら、なぜ、これまでできないとされてきたことをやろうとするのですか。「専守防衛」さえ踏み越える企ても、そして集団的自衛権の行使を容認し日本を「海外で戦争する国」に変える企ても「やらない」と言明すべきではありませんか。

　最後に、世界ではいま、互いの独立を尊重し、文明や価値観の違いを認めながら、対話と信頼醸成に努めることで紛争を平和的に解決する流れが、東南アジアなどから大きく広がっています。侵略戦争を断罪した戦後の国際秩序に挑戦し、もっぱら軍事力だけに頼るやり方は、世界から孤立する道であることを述べて、質問を終わります。

核のごみ処理 注目したい学術会議案

　東京新聞より転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月30日
核のごみ処理　注目したい学術会議案　　　　　　　　　　　　　　

　長期間、強い放射線を出す使用済み核燃料、核のごみの処分について、日本学術会議が具体的な検討を開始した。最終処分を考える前に、まず暫定保管をどうするか。私たち自身の問題でもある。
　使用済み核燃料から再利用できるウランとプルトニウムを抽出する。それが再処理。搾りかすの液体をガラスで固め、金属製の容器に入れて、地中深くに埋める－。
　政府は再処理、再利用が前提の核燃料サイクル計画破綻後も、地層処分の方針を変えてはいない。
　科学者の立場から役割を担う日本学術会議は一昨年九月、独自に「暫定保管」を提案し、私たちも支持している。
　核のごみを数十年から数百年、処分ではなく、いつでも取り出せるように保管しながら、並行して安全に処分できる新技術、方法を探す。技術が確立するまでは、核のごみを増やさない「総量管理」の必要性も唱えている。
　人体に影響のないレベルになるまでに十万年。そんな先まで地中の変化を予測できないという、科学者の良心に基づく提言だ。
　ドイツの地層処分候補地だったゴアレーベンでは、想定しない地下水脈が見つかって、白紙撤回を決めたばかりだ。火山も水脈も多い日本で適地は見つけがたい。
　処分場候補地の選定は、全国の電力会社などで組織する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、自治体から立候補を募る公募方式を採ってきた。開始から十一年。最大二十億円の交付金が出るにもかかわらず、進展がない。
　政府は昨年末、国が複数の適地を選び、直接自治体に受け入れを求める積極関与を表明した。
　福島事故の処理や補償が進まず、国、電力会社への不信がなくならない現状では、候補地の名前が挙がっただけで、大混乱を招くだろう。
　だとすれば、現状では学術会議が言うように、最終処分の看板は掲げず、再処理せず、冷却装置付きの容器に入れるなどして厳重に暫定保管するしかない。だが、どんな方法か、コストは、場所は…。検討はこれからだ。
　総量管理の観点からは、少なくとも最終処分の方法が決まるまで、原発の再稼働はすべきでない。だが、すでに出してしまった膨大な核のごみは無視できない。
　学術会議は九月には、技術課題や合意形成についての見解をまとめるという。国民的議論のたたき台として国も注目すべきである。　

志位委員長の代表質問 衆院本会議

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月30日(木)
志位委員長の代表質問　　　　　衆院本会議
　日本共産党の志位和夫委員長が２９日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
秘密保護法――廃止法案の審議に「丁寧に時間をとって」応じる用意があるか
　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　昨年の臨時国会は、秘密保護法に反対する１万５千人の人々が国会を包囲するなか、安倍政権が、この希代の悪法を強行するという幕切れとなりました。
　しかし、国民の目・耳・口をふさぎ、日本国憲法の基本原理をことごとく蹂躙（じゅうりん）する秘密保護法に反対する声は、法案が強行された後も、さらに広がっています。秘密保護法の廃止等を求める地方議会の決議や意見書は、この１カ月あまりで１００自治体を超えています。この通常国会は、召集日に秘密法廃止を求める人々が国会を大包囲するという幕開けとなりました。
　日本共産党は、この国会に秘密保護法廃止法案を提出します。
　総理は、秘密法を強行した翌日、「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省しています」とのべました。この言葉が真実のものであるならば、総理は、廃止法案の審議に「丁寧に時間をとって」応じるべきです。
　総理にその用意がありますか。廃止法案の成立のため党派を超えた共同を呼びかけるとともに、総理の答弁を求めるものです。
「経済の好循環」を実現するというなら――二つの転換を提起する
　総理は、施政方針演説で、「『経済の好循環』を実現し、景気回復の実感を全国に届ける」とのべました。私は、総理が、本気で「経済の好循環」を実現するというのなら、二つの点で、従来の方針の根本からの転換が必要だと考えます。
４月からの消費税８％への引き上げを、このまま実施していいのか
　その一つは、４月からの消費税の８％への引き上げを、このまま実施していいのかという問題です。
　総理は、「景気回復の裾野は、着実に広がっている」とのべました。しかし、日本経済の実態は、それとはかけ離れたものとなっています。
　異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが家計と中小企業を苦しめています。２０１３年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は、年率換算で１・１％にとどまり、１～３月期の４・５％、４～６月期の３・６％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭となりました。しかも、その中身を見ると、家計消費や設備投資は低迷し、ＧＤＰの伸びをかろうじて支えているのは、消費税増税を前にした駆け込み需要と、公共事業の積み増しという一時的なものにすぎません。何よりも働く人の賃金は、１８カ月連続で減少を続け、ピーク時に比べて７０万円も減っています。
　このような経済情勢のもとで、消費税増税で８兆円、社会保障の負担増・給付減をあわせれば１０兆円という史上空前の負担増を強行すればどうなるか。国民の暮らしに大打撃をあたえ、日本経済を壊し、財政も共倒れという「悪循環」の引き金を引くことになることは、明らかではありませんか。
　総理は、中小企業に対して「万全の転嫁対策を講ずる」とのべました。しかし、全国中小企業団体中央会が１月に発表した景況調査では、多くの中小企業から、「現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」との訴えがされています。総理は、このような実態をご存じですか。現状でも転嫁できずに苦しんでいるのに、このうえ増税分を転嫁する保障がいったいどこにあるのですか。
　消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞いの減税が行われようとしています。復興特別法人税の廃止に続き、総理はダボス会議で法人税減税を国際公約しました。「国土強靱（きょうじん）化」の名で東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に、巨額の税金が投入されようとしています。今後５年間に２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に踏み出そうとしています。
　消費税大増税と一体で政府が行おうとしている「社会保障制度改革」の内容は、医療・介護・年金など、あらゆる分野で負担増と給付減を押し付け、その総額は試算できるものだけで３兆円を超えます。
　結局、消費税大増税の目的は、「財政再建のため」でも、「社会保障のため」でもない。消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む――これこそ事の真相ではありませんか。
　総理が本気で「経済の好循環」を実現するというのなら、４月からの消費税増税の実施は、いまからでも中止すべきです。応能負担――負担能力におうじた負担の原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ行うべきです。総理の答弁を求めます。
どうやって賃上げをはかるか――三つの政策の実行を求める
　いま一つは、どうやって働く人の賃上げをはかるのかという問題です。賃上げが「経済の好循環」を実現するカギであることは、総理も認めるところだと思います。であるならば、私は、次の三つの賃上げ政策を実行することを政府に求めるものです。
大企業内部留保一部を活用
　第一は、２７０兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を賃上げに活用することを、経済界に正面から提起することです。
　昨年末、総理が出席した政労使会議がとりまとめた合意文書には、「まずは経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていく」と記されています。こうした「企業収益の拡大」先にありきという姿勢では、企業内部に大量の資金が滞留していても、もっともうけが増えなければ賃上げをしなくてもよいということになります。これでは、賃上げはいつまでも先送りされてしまうではありませんか。
　総理は、昨年の臨時国会で、わが党議員の質問への答弁で、内部留保の活用を政労使会議で「お願いする」と約束したはずです。ところが合意文書には内部留保という言葉さえありません。総理はこの約束を果たされたのですか。政府として、内部留保の活用を正面から提起し、賃上げの実行を迫る意思はありますか。
最低賃金の抜本的引き上げ
　第二は、最低賃金の抜本的引き上げと、そのための財政出動を行うことです。
　総理は、「賃上げする企業を応援する税制を拡充する」と言いますが、雇用の７割を支えている中小企業の７割は赤字経営です。法人税を減税しても恩恵はなく、賃上げの促進にはなりません。
　中小企業に賃上げを波及させる最も効果的な方法は、中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金を引き上げることです。アメリカでは最低賃金引き上げのために５年間で８８００億円の中小企業支援を行っています。フランスでは３年間で２兆２８００億円の社会保険料の軽減を行っています。ところが日本では最低賃金引き上げのための中小企業支援は、この３年間でわずか９９億円にすぎません。
　総理、賃上げのための財政出動というならば、最低賃金引き上げのための中小企業支援を抜本的に拡大すべきではありませんか。
雇用のルールを強化
　第三は、雇用のルール破壊をやめ、人間らしく働ける雇用のルール強化をはかることです。
　安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のスローガンのもと、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、「サービス残業」の合法化を進めようとしています。どれも財界が人件費削減のために要求してきたことです。こんなことをやってどうして賃上げになるのか。政府主導の「賃下げ政策」ではありませんか。
　いま取り組むべきは、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立、ブラック企業の規制など、人間らしく働くことを保障するルールの確立であります。それこそが、非正規社員から正社員への道を広げ、働く人の所得を増やす道ではありませんか。
　以上、三つの賃上げ政策について、総理の答弁を求めるものです。
原発に対する基本姿勢――「原発ゼロ」、再稼働の是非を問う
　政府は、原発を「基盤となる重要なベース電源」として、将来にわたって活用し、「再稼働を進める」と明記した、エネルギー基本計画を閣議決定しようとしています。原発に対する基本姿勢について、二つの点を総理にただしたい。
　第一は、安倍政権は、「原発ゼロ」という目標を投げ捨てるのかという問題です。民主党政権が定めた方針には、「２０３０年代に原発ゼロ」という政府としての目標が明記されていました。ところがエネルギー基本計画には、「原発ゼロ」という目標は影も形もありません。総理も、「原発依存度の低減」はのべても、「原発ゼロ」は一切口にしません。しかし、どんな世論調査でも、原発の今後について、「今すぐ廃止」「将来は廃止」をあわせると７～８割にのぼります。安倍政権の方針は、この圧倒的民意に背いて、将来にわたって原発との共存をはかるというものなのですか。しかとお答えいただきたい。
　第二は、原発再稼働の問題です。原発事故の被害は、今なお深刻さを増し、福島では１４万人もの方々が先の見えない避難生活を強いられています。事故は収束するどころか、放射能汚染水が制御できない非常事態が続いています。原発事故の原因は、いまだ究明の途上にあります。こうした状況のもとでの再稼働など論外ではありませんか。
　再稼働をすれば、「核のゴミ」が増え続けます。エネルギー基本計画は、「最終処分」を「将来世代に先送りしない」としています。しかし、いったい日本のどこを「最終処分」の場所にするというのか。まったく見通しがないではありませんか。
　最近の世論調査で、「安全性が確認された原発」の再稼働に、６０・２％が「反対」と答えているのは、当然であります。総理自身、「（再稼働を）決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」とのべている通りです。総理にうかがいます。かりに国民の理解が得られなくても、原子力規制委員会が「安全」との判定を下せば、再稼働を強行するおつもりですか。
　現在、すべての原発は停止しています。このまま再稼働せずに、廃炉に向かうことこそ、最も現実的で責任ある態度ではありませんか。
　「即時原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力をそそぐことこそ、国民の命と安全に責任を負うべき政府が選択すべき道であります。答弁を求めます。
沖縄米軍基地――政府の姿勢は民主主義を否定する行為ではないか
　米軍の新基地建設問題が最大の争点となった沖縄・名護市長選挙で、「辺野古（へのこ）の海にも陸にも基地はつくらせない」と公約した稲嶺進市長が、新基地推進を主張した自民党推薦候補を大差で打ち破り、圧勝しました。強圧をもちい、札束をちらつかせて、基地受け入れを迫った安倍政権の卑劣なやり方に、沖縄は屈しなかったのです。政府は、この結果を重く受け止めて新基地建設をきっぱり断念すべきであります。
　総理は、施政方針演説で、名護市長選挙の結果については一言も触れず、新基地建設を強行する姿勢を示しました。
　沖縄の地元紙は、「選挙という民主主義の手続きで示された名護市民の多数意思を完全に無視するやり方は、…民主主義を否定するものだ」、「世界中捜しても民意をこれほど露骨に踏みにじる『民主主義国家』は存在しない」と、そろって、安倍政権の暴走を民主主義への挑戦と指弾しています。
　総理、名護市民が選挙で下した審判を無視し、７割を超える県内移設反対の県民の声を踏みつけにすることが、民主主義を否定する行為だとは考えないのですか。しかと答弁をいただきたい。
　普天間基地は、もともと米軍の無法な土地強奪のうえにつくられた基地であります。返還に条件をつけること自体、許されないことです。普天間基地の無条件撤去を求めて、対米交渉を行うことを、強く求めるものであります。
靖国神社参拝問題――侵略戦争を肯定・美化する一切の言動を慎むことを求める
　総理は、昨年１２月２６日、靖国神社参拝を強行しました。
　靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具とされた神社でありました。この神社は現在も、日本軍国主義による侵略戦争を、「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設となっています。侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が、“連合軍による一方的な裁判で濡れ衣（ぬれぎぬ）を着せられた犠牲者”として合祀（ごうし）されています。
　この施設に総理が参拝することは、総理がどのような意図をもっているかにかかわりなく、侵略戦争を肯定・美化する立場に、自らの身を置くことを世界に向かって宣言することにほかなりません。
　第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊３国による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。総理の行動は、今日の国際秩序に正面から挑戦するものであり、断じて許されるものではありません。
　総理の靖国参拝に対して、中国政府、韓国政府は、厳しい抗議を表明しました。米国政府も「失望した」と、異例の批判を行いました。さらに批判は、国連事務総長、欧州連合、ロシア政府、シンガポール政府などにも広がりました。
　総理、あなたは自らがよって立つ特殊な右翼的勢力――「靖国」派にこびを売る行動によって、国際社会の信頼を失い、とりわけ近隣諸国との友好という国益を大きく損なったのです。その自覚と反省はありますか。
　今後、靖国神社への参拝はもとより、「村山談話」の見直しなど、過去の侵略戦争を肯定・美化する一切の行動、言動を厳に慎むことを、私は厳しく求めるものです。
　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力をあげてたたかう決意を表明して、質問を終わります。

宇都宮さん応援スピーチ絵本作家の松本春野さん。２・２銀座ベビーカー大行進に参加しましょう！

転載
宇都宮さん応援スピーチ絵本作家の松本春野さん。２・２銀座ベビーカー大行進に参加しましょう！

.2014/1/30(木) 午後 8:38
絵本作家の松本春野さんによる、応援スピーチです。

すばらしい内容です。
ぜひ、ご一読ください！


2014年1月29日（水）街頭演説＠池袋東口
https://www.youtube.com/watch?v=rsWxsMPZckc


　私は、子どもの絵を描いたり絵本を作る仕事をしています。私の描く世界では、子どもは日が暮れるまで走り回る、三食楽しいご飯を食べる、暖かい布団で大人たちに見守られながら眠りにつきます。そして誰にも邪魔されず、大きな夢を持って育っていきます。それが皆さんの知っている絵本の世界、思い描く子どもの姿だと思います。

　けれども現実はどうでしょう。今、日本では７人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。私が都政に求めること、それは子どもが平和にのびのび暮らせるまちづくりです。もちろん原発に反対です。福島の事故をもとにした絵本を作りました。取材で現地に行ったとき、外で思う存分遊べない子どもたちに会いました。東京の電気を作ってくれていた福島が被害を被りました。原発は全国にあります。同じようなことがどこでも起こりうる。どんな理由があるにせよ、安全も保証できず、核廃棄物の処理の仕方もわからない原発を推進するのは、やめにしてほしい。子どもにツケを残すようなことを、これ以上したくありません。

　宇都宮けんじさんは日弁連の会長だったときに、東日本大震災・福島の原発事故が起こりました。震災当日に、災害対策本部をすぐに立ち上げ、被災地での無料相談の仕組みを確立してくださいました。３万７千件を超える法律相談から浮上した課題解決に向け、国に働きかけました。事故から丸３年経とうとしている今も、頻繁に脱原発のデモに参加して、被災地の声を聞き、解決に向けて実際に動き続けてくれている人です。何を言っているかではなく、何をしてきたかで、私は都知事を選びたい。

　宇都宮さんは反貧困の活動を長年続けていらっしゃいます。７人に１人と言われる子どもの貧困の原因となる、私たち大人の深刻な貧困。非正規雇用が当たり前となっている時代です。自分のことを支えることも難しい中で、子どもを育てていくことは、どんなに大変なことでしょう。不安定な雇用の中で、結婚にも出産にも躊躇する人たちがたくさんいます。私も出産に踏み切れない一人です。

　フリーランスで仕事をしているため、保育園に入れてもらうことがとても難しい。「預けるところがないのに、無計画に産むな」、そんな声も聞こえます。保育園の数が足りていません。姉が昨年出産しました。働くお母さんです。けれども認可保育園はもちろん一杯、認証保育園ももちろん一杯。無認可でなんとか預けられるところを見つけても、月８万円、通勤の時間を考えれば延長保育を頼まなくてはならず、計算してみると１０万円以上になりました。

　子どもは贅沢品ですか。未来を担う子どもたちを産み育てることがこんなに困難であることに、本当に憤りを感じています。「親に助けを求めなさい」、そういう声もあります。私たちの母親世代は、自分の親の介護、家事、パートタイムの仕事、大忙しです。近くにいるとも限りません。親がいない人たちもいます。家族をあてにした福祉は、体力的にも精神的にも、あまりにも負担が大きすぎます。産休・育休を取りづらい職場に勤務しているお母さんは、預ける場所がないという事情で、仕事を辞めることが多いです。一度辞めてからでは、正社員としての再就職は難しい。親の経済状況や家庭環境で、無限の可能性を持っている子どもたちが夢を持つことが困難な時代になりました。宇都宮さんはこの問題に真っ向から向き合い、反貧困ネットワークの代表として、現場を回り、活動をずっと続けてきてくださった方です。宇都宮さんたちの活動のおかげで、子どもの貧困対策法が成立しました。

　今回私が宇都宮さんを支持するもう一つの理由は、右傾化する安倍政権に歯止めをかける都政を心から望んでいるからです。最近、私は怖いです。貧困の問題に付け加え、戦争をしない国からできる国になりつつあるからです。憲法から“戦争の放棄”という言葉や“基本的人権の尊重”、そういう言葉を取り除こうという政策を掲げる人たちが、安倍政権の中にはいます。冗談じゃありません。そんな世の中は、子どもにとって安心して暮らせる社会ですか。母親にとって、父親にとって、若者にとって、ちっとも安心して暮らせる社会ではありません。放射能も爆弾も降ってこない、そんな世の中で、可愛い子どもたちが思う存分のびのびと生きていってほしい。それだけなんです。他の国で人に銃を向ける、そんな国になってほしくないのです。

　戦争ができる国にしようという人たちがいます。経済的だからといって、まだ原発を止めようとしない人たちがいます。人ではなく、再びコンクリートにお金を注ぎ込もうとしている人たちがいます。これにＮＯを突きつけられる都政でなければならないと思っています。宇都宮さんならできるんです。

　他の候補者と比べてみてください。宇都宮けんじさんが今まで誰のために声を発し、誰のために力を尽くし、誰のために法律を駆使して働きかけてきたのか。それは大企業のためでもなく、自分の支持者のためだけでもありません。まぎれもなく、私たち普通の暮らしを望む市民のためです。

　ヤミ金の被害者救済では、文字通りヤクザからの脅しに命をかけて、被害者やその家族を守りました。柔軟なロビー活動で自民党も公明党も巻き込んで、グレーゾーン金利撤廃を実現させました。地下鉄サリン事件の遺族への損害賠償、数々の名だたる悪徳商法の被害者救済に、欠かせない人物になりました。

　宇都宮さんは本当に強い人です。誰もやりたがらなかったことを、ずっとやってきてくださった方です。そして、私たちが安心して暮らせる法律をたくさん作ってきてくれました。最高の候補者が立ち上がってくださったんです。私は未来のある若者として、あきらめたくはありません。宇都宮さんと一緒に、よりよい希望のまち東京を作っていきたい。１票は自分の意思表示です。私は自分の１票に願いを込めます。
　皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。.

福島第一 処理水タンク周り 雨水放置 「汚染水漏れ分からぬ」

東京新聞より転載
福島第一　処理水タンク周り　雨水放置　「汚染水漏れ分からぬ」

2014年1月29日 朝刊


　東京電力福島第一原発で、処理水タンクを囲う堰（せき）に雨水がたまっているのを東電が放置し、漏えいをいち早く検知する堰本来の役割が失われた状態が続いている。乾いているはずの堰内に水があれば、すぐ処理水漏れの恐れありと分かるが、水がたまっていては発見が遅れる。
　タンクの処理水は、原子炉を冷やした後の水。放射性セシウムはおおむね除去されているが、高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれている。ストロンチウムは骨にたまりやすく、海を汚染すれば、魚類への汚染が懸念される。タンクは水漏れの心配があるボルト締め型が多いため、タンク群の周囲を堰で囲み、パトロールで簡単に漏れを見つけ、漏れても海や地中にまで汚染が広がらないようにするため設置された。
　ところが、東電は堰内にたまった雨水をきちんと排水しておらず、数センチ分も水がたまったままのタンク群もある。たまった水の水位が二センチ以上変化した場合、漏れの恐れがあるとして、タンクや堰に異常がないか確認しているという。
　たまった雨水は、汚染されていないかチェックした後に排出する決まりになっており、チェックが遅れたり、汚染雨水の移送先が乏しいなど福島第一の厳しい現実もある。
　ただ、タンク群は広く、水位で監視する手法は見逃す可能性が高い。気づかない間に雨水が処理水で汚染され、雨水自体が汚染水になる危険性もある。
　なかなか対応しない東電の姿勢に、二十四日の原子力規制委員会の作業部会では専門家から批判が続出。「堰は水をためるものではない。雨の多い時期はどうしようもなくなる」「堰内に雨水がたまらないようにすることも含め、対策を急ぐべきだ」などの声が相次いだ。　（清水祐樹）

雇用と賃金 独りよがりがひどい首相演説

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2014年1月29日(水)

主張
雇用と賃金
独りよがりがひどい首相演説


　安倍晋三首相が施政方針演説で雇用と賃金が改善しているという認識を示したことに驚きました。有効求人倍率が、あの２０万人を超える大量非正規切りで雇用崩壊におちいった２００８年のリーマン・ショック時から回復したとか、昨年冬のボーナスが連合調査で前年比３万９千円増えたとか、「アベノミクス」が着実に成果をあげているかのような言いぶりです。

　これらの数字は実際は、成果として自慢するべきことではなく、むしろこのままでは「デフレ不況」から脱却できないという危機感こそ持つべきものです。

きびしさ増す実態
　安倍首相がのべた昨年１１月の有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍を回復したという数字は、まったく喜べるものではありません。正社員の求人倍率はわずかによくなっているものの０・６３倍です。正社員の仕事を求めている人１人にたいして、募集が０・６３人分しかないということです。１倍になったのは、パートタイムの求人倍率が１・１６倍に０・１６ポイント増えたのが大きな要因です。

　求人が増え、雇用が拡大していると首相はいいたいのでしょうが、実態はパート求人の増加です。仕事探しをあきらめ、求職者数が前月比０・６ポイント減っているなどの事実を含めて詳しく分析すれば、雇用は不安定化し、きびしさを増しているのが実態です。首相は、まずこの認識を明確にもつべきです。

　昨年の民間企業の冬のボーナスが前年冬より３万９千円増えたというようなことを、施政方針演説で成果であるかのように強調するのは実に奇異です。政府の努力で賃金がプラスに転じたといいたいのでしょうか。

　連合の集計を使ったのも意図的です。厚生労働省も経団連も結果を発表しています。経団連が２万７千円増、厚労省は２万２千円増です。大手製造業の労組が多いため一番高くなる連合の集計を使って高額に見せるずるい手法です。

　もともとボーナスは、そのときの経済情勢や経営者の判断で上下するもので、前年は夏冬ともに下がり、ここ数年は交互に上下しています。したがって家庭の将来が見通せる安定した収入こそ重視すべきです。毎月の賃金を上げるベースアップこそ必要です。

　安倍首相は、連合の調査を持ち出すなら、昨年春闘の賃上げ回答が前年比マイナス３６円だった事実を直視すべきです。安倍首相は施政方針演説で「企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」と相変わらずの企業収益優先論をとなえました。これでは賃金は上がりません。

　大企業は２７０兆円もの内部留保をため込んでいます。賃上げの資金は十分あります。大企業にたいして「内部留保の活用で賃上げを」と強く要請するとともに、政府ができる最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業支援などに力をそそぐべきです。

賃下げ政策とたたかう
　企業収益優先論を改め、賃上げと安定した雇用を拡大する経済政策への転換なくして、経済の「好循環」はつくれません。安倍政権は今国会で、労働者派遣法改悪案などの雇用破壊法案を通そうとしています。非正規雇用の温存、拡大による賃下げ政策にほかなりません。賃上げと雇用の改善を求める大運動が求められます。

海水常時測定８月開始 東電が汚染水監視を強化

福島民報より転載
海水常時測定８月開始　東電が汚染水監視を強化
　東京電力福島第一原発事故を受けた海洋モニタリングの在り方を話し合う原子力規制委員会の検討会は２７日、都内で開かれ、東電は海水の放射性物質濃度を常時測定できる装置の運用を８月にも開始する方針を示した。
　東電は汚染水の監視強化を目的に、港湾口と１～４号機放水口付近（敷地南側）、５、６号機放水口付近（敷地北側）の３カ所に装置を設置する。港湾口の装置の運用を８月に始め、残りの２カ所でも早期に測定を始める方針だ。
　装置は１時間に一度、海水に含まれる放射性セシウムなどの濃度を自動で測る。結果はリアルタイムで公開され、ホームページで閲覧できる見込み。委員からは、装置の設置場所がいずれも外洋であることから、港湾内にも設置すべきだとの意見などが出された。

（ 2014/01/28 11:31 カテゴリー：主要 ）

県内も患者急増 ノロ食中毒２２６人 予防徹底呼び掛け

　　　　　東京新聞より転載
県内も患者急増　ノロ食中毒２２６人　予防徹底呼び掛け

2014年1月28日


　県は二十七日、君津市内の介護付き有料老人ホームの入居者と、市原市内の飲食店の客の合わせて五十四人が食中毒となり、同ホームと店をいずれも二十九日まで三日間、営業停止などにした。いずれもノロウイルスによるもの。二〇一三年度のノロウイルスを原因とする食中毒はこれで十件、患者は二百二十六人となった。
　患者数は、現時点で一二年度の五十八人（件数は六件）を大きく上回り、三・九倍となっている。県は調理や食事の前の手洗いのほか、下痢などの症状がある場合は調理作業に従事しないよう注意を呼び掛けている。
　県によると、君津市では介護付き有料老人ホーム「芙蓉ミオ・ファミリアマンション」で入居者用の食事を食べた三十八人が、二十二～二十三日にかけて発症し、ホームの給食施設を使用停止にした。市原市では「創作料理迎賓館」で十九日に食事をした客十六人が食中毒になり、店を営業停止にした。いずれも入院した人はいない。
　　（吉田昌平）

放射能汚染水の解決 国の責任で 福島県内４９市町村が意見書 ５９市町村中

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2014年1月28日(火)
放射能汚染水の解決　国の責任で

福島県内４９市町村が意見書

５９市町村中

　非常事態が続く東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題について、国が全責任を持つ体制の確立を求める意見書が、福島県内の５９市町村のうち４９市町村で可決されました。日本共産党福島県委員会が、２７日までに明らかにしたものです。

　福島、郡山、いわき各市など主要都市をはじめ、自治体ぐるみ避難する浪江町、富岡町、飯舘（いいたて）村、さらに会津地方は１７市町村すべてで可決しています。

　昨年９月議会で可決した二本松市の意見書では、「原発事故が『収束』に向かうどころか、放射能汚染水被害の拡大という危機に直面しているのは明白」だと指摘。東電の資料、情報をすべて政府が管理・評価し、抜本的対策のため国内外の専門的知見を総結集し、「国家的非常事態」としてあたるべきだと述べています。

　そのうえで、政府は「放射能で海を汚さない」ことを基本原則にし、「（事故）収束宣言」を正式撤回するよう求めています。さらに「事故収束作業や汚染水対策を東電まかせにせず、（国の）現地対策本部を設置し、政府が全責任を持つ体制を確立することを強く求める」としています。

　一方、県内原発全基廃炉要求は５６市町村が表明しており、残る２町１村も３月議会で同様の態度を示す方向です。

年金削減不服審査請求 １０万人突破 年金者組合 わずか１カ月半

年金削減不服審査請求　１０万人突破　年金者組合　わずか１カ月半
　年金切り下げは不当だと全日本年金者組合がとりくむ行政不服審査請求の請求人が２６日、１０万人を突破しました。
　安倍政権は昨年１０月分から年金を１％削減、２０１５年４月までに３段階で計２・５％引き下げようとしています。
　こうした動きに抗議して、同組合は昨年６月の大会で大規模な不服審査請求運動をすすめる方針を決定。同１２月の中央委員会で１０万人規模の運動をと確認し、わずか１カ月半で請求人が１０万１３４８人に達しました。
　集めた請求書は、３１日に全国いっせいに厚生労働省や年金事務所、地方厚生局などに提出し、集会やデモで広くアピールします。
　冨田浩康委員長は「運動をすすめるなかで、高齢者が本当に怒っていることを痛感しました。１０万人という請求にこめられた怒りを、今の政府はしっかりと受け止めてほしい。私たちはここで終わりにせず、引き続き請求を呼びかけます」と話しています。

年金削減許すな社会保障改悪反対の署名を。と訴える伊藤支部長

　花見川区支部は２７日年金削減許すな、社会保障の改悪反対の駅頭宣伝をおこないました。
　年金削減に対する不服審査請求の活動などを紹介し、３１日全国で一斉に年金事務所に不服審査書を提出するため、みなさんの協力と訴えました。

年金削減許さない不服審査請求にご協力をと訴える中村副支部長

　年金削減不服審査請求書は、２６日現在、千葉県で５０００人、花見川区支部２７日現在６０人。３１日朝まで呼びかけ賛同者を増やそうと奮闘しています。