高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」 四軍調整官が明言

琉球新報より転載

政治
高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」　四軍調整官が明言
2016年7月31日 05:00
高江ヘリパッド オスプレイ 四軍調整官

　在日米軍は２９日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。
　在日米軍は声明で「ヘリコプター着陸帯を建設することで４千ヘクタールの土地返還が可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる」と負担軽減を強調した。

　那覇防衛施設局（当時）が２００７年に作成した環境影響評価図書では、ヘリパッドを使用する航空機の機種変更の可能性を質問した知事意見に対し、同局が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していた。

　米海兵隊が太平洋地域の基地運用計画をまとめた「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「最大で約５１％の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記。米側の利点を認識している。

国内最大級のバイオマス発電 大船渡に新会社

岩手日報より転載

国内最大級のバイオマス発電　大船渡に新会社

　【東京支社】太平洋セメント（東京、資本金８６２億円）は新電力会社イーレックス（東京、資本金４９億４７８７万円）と共同出資で電力卸事業を行う新会社「大船渡発電」を設立し、大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場内でバイオマス（生物資源）を活用した発電事業を行う。発電出力は７万５千キロワットで、太平洋セメントによるとバイオマス発電では国内最大規模。２０１９年秋以降の稼働を計画し、年間発電量は一般家庭約１１万世帯分の電力消費量に相当する。


　バイオマス燃料は東南アジアから輸入し、大船渡港を活用。新会社は地元採用を中心に約１０人雇用する計画で、東日本大震災からの復興、産業振興に弾みがつきそうだ。

　新会社は８月５日設立を予定し、資本金４０億円で太平洋セメントが６５％、イーレックスが３５％の出資構成。発電所は８月以降に建設し、１９年秋完成の見通し。発電、売電は２０年間を予定する。総事業費２３５億円。

(2016/07/30)

＜三反園県知事＞川内原発の一時停止と再点検、申し入れへ

毎日新聞より転載

＜三反園県知事＞川内原発の一時停止と再点検、申し入れへ

毎日新聞 7月28日(木)12時5分配信


職員の出迎えを受け初登庁する三反園新知事＝鹿児島市の鹿児島県庁で２０１６年７月２８日午前９時３４分、須賀川理撮影


　鹿児島県知事に元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が２８日就任し、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と再点検を８月下旬から９月上旬に申し入れる考えを表明した。ただ稼働中の原発を止める法的権限は知事にはなく、九電の今後の対応に注目が集まる。

　「熊本地震があり、原発は本当に大丈夫なのかという不安が県民の間にある。九電に強く申し入れたい」。三反園知事は初登庁後の就任記者会見で、そう言明した。九電の３号機建設計画についても「今の状況では難しい」と述べ、「原発に頼らない社会に一歩でも二歩でも近づけていきたい」と繰り返した。

　ただ、原子炉等規制法には原子力規制委員会が原発の使用停止を命ずることができると規定されているものの、知事には権限はない。規制委の田中俊一委員長も２７日の定例記者会見で「何を点検するのか理解できない。熊本地震の影響はないということは我々がさんざん発信してきた」と不快感を示した。

　これに対し、三反園知事は「権限のあるなしに関係なく、県民の不安に応えるのが知事の責任だ」と反論する。九電は「熊本地震後にも安全性を確認している」（幹部）としてすぐに応じる考えはないが、知事の要求とは関係なく、原子炉等規制法に基づく定期検査入りのため１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日に停止する予定だ。九電はそれぞれ約２カ月後には再び稼働させたい考えで、予定通り運転再開できるのかが焦点となる。

　定期検査後の運転再開に県との事前協議は不要だが、ある幹部は「知事が強硬に反対していれば、動かすのはためらわざるを得ない」と話す。九電は鹿児島県と安全協定を結んでおり、新たな原子力施設の設置や設備変更のたびに了解を求めることにしており「就任してすぐから、話し合いもできない関係にするのは得策ではない」と話す。一方で社内には「知事が反対すれば原発が止まるという前例を作ったら、全国の電力会社に影響が広がる」との懸念もあり、対応に苦慮している。

　首藤重幸・早稲田大法学学術院教授（原子力行政法）は「原発を止めるのは法的には自治体では無理かもしれないが、政治のレベルでは可能。地方自治法の精神を再認識することが大事だ」と指摘している。【杣谷健太、遠山和宏】



　◇九州電力川内原発を巡る経過と今後の流れ

２０１４年　９月　　　　１、２号機が原子力規制委員会の審査に合格

　　　　　１１月　　　　鹿児島県の伊藤祐一郎前知事が再稼働に同意

２０１５年　８月　　　　１号機が再稼働

　　　　　１０月　　　　２号機が再稼働

２０１６年　７月１０日　鹿児島県知事選で、三反園訓氏が伊藤前知事を破り初当選

　　　　　　　　２８日　三反園氏が知事就任

８月下旬～９月上旬？　　三反園氏が九電に１、２号機の停止要請

　　　　　１０月　６日　１号機が定期検査のため運転停止の予定

　　　　　１２月１６日　２号機が定期検査のため運転停止の予定
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最終更新:7月28日(木)17時23分

毎日新聞

野党統一候補の所属先で合意 「一本化」で参院選当選の4氏

共同通信より転載

野党統一候補の所属先で合意

「一本化」で参院選当選の4氏

2016/7/26 19:52

　民進、共産、生活、社民の4野党は26日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選改選1人区の候補一本化で当選した無所属の野党議員4人の所属先に関し合意した。焦点だった沖縄選挙区の伊波洋一氏は26日に沖縄選出で無所属の糸数慶子参院議員と共に新しい会派「沖縄の風」を結成した。山形選挙区の舟山康江氏は無所属のまま民進党会派入りする。

　残る2氏はそれぞれ生活の党の党籍を持つ。新潟の森裕子氏は立候補の際の地元合意を尊重し、当面はいずれの会派にも入らず、無所属で活動する。岩手の木戸口英司氏だけは党の所属議員となり、生活、社民両党の新会派に加わる。

八幡平の松川発電所が機械遺産に 日本学会認定

岩手日報より転載

八幡平の松川発電所が機械遺産に　日本学会認定

　日本機械学会（東京都新宿区）は、八幡平市松尾寄木の松川地熱発電所を機械遺産に認定した。本県関係では、２００８年に花巻市の新興製作所が保管している同社製の機械式通信機器群（テレックスやテレプリンタなど４点）を認定して以来２件目。
　同発電所は１９６６年、国内初の商業用地熱発電所として運転を開始。当時設計、製作した主な設備がほぼ姿を残し、５０年を経た今も蒸気井を順次掘削しながら安定運転を継続、再生可能エネルギー活用の先駆としてさまざまな技術課題を解決してきた点などを評価した。
　同発電所の認可出力は２万３５００キロワットで、年間発電量は一般家庭約２万世帯分に相当する約９万メガワット時。東北電力のグループ企業、東北自然エネルギー（仙台市青葉区）が運営し、雫石町内で運転監視している。


【写真＝機械遺産となった八幡平市松尾寄木の松川地熱発電所】
(2016/07/25)

高江ヘリパッド候補地、米運用優先し選定 環境評価書で判明

琉球新報より転載

高江ヘリパッド候補地、米運用優先し選定　環境評価書で判明

2016年7月24日 05:04

高江着陸帯
北部訓練場
環境評価書



　米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画に関して、日米両政府が建設場所の選定に向けて交渉した際に「Ｇ地区」と呼ばれる地域の着陸帯建設を決めるに当たり、訓練を理由とした米軍からの「強い要望」を受けて決めていたことが２３日分かった。米側の運用を優先させる形で候補地を選定した経緯が鮮明となった。


　米側が「特に新規提供された水域における訓練も含め、訓練および兵士の救助を支援する目的で必ず必要」と主張していた。同地区周辺では１９９６年に北部訓練場の部分返還が決まったのに伴い、宇嘉川河口部近くの訓練区域が米側に追加提供され、沿岸・河口部と連動した新たな訓練が加わる機能強化が指摘されてきた。

　選定の経緯が記載されているのは防衛省が２００７年に作成した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業環境影響評価図書」の要約書。日本側が事前に候補地を検討した「米軍調整前候補地」では１１カ所が挙がり、いずれも環境や住民生活に与える影響、地形の改変などを理由としていた。

　米側と交渉した後に「Ｎ１」「Ｎ４」「Ｇ」「Ｈ」の４カ所に絞り込んだ理由については、全て「米軍の運用上」という文言が盛り込まれていた。このうち東村高江集落に近接するＮ４地区について影響評価図書の米軍調整前の選定理由は「既設着陸帯区域に設置されることや、当該事業の実施で訓練形態などに変更はないと理解していることから、現状に比べ周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼすことはないと判断」と記載していた。

　Ｎ４地区のヘリパッドは２０１４年７月に完成し、米側に先行提供された。その後、沖縄防衛局が実施した騒音調査では、同ヘリパッド周辺の高江区牛道で１６年６月に発生した騒音は１日当たり３２・８回で提供前の１４年６月の８倍に達し、夜間騒音発生回数は３８３回と１４年度の月平均の約２４倍に上り、騒音が急増している。
（滝本匠、島袋良太）

環境省、千葉市の指定廃解除通知 全国初、濃度基準下回り

河北新報より転載

主要/社会

環境省、千葉市の指定廃解除通知　全国初、濃度基準下回り

2016年07月22日 金曜日


　　　　　
原発事故に伴う指定廃棄物の解除通知を環境省の井上信治副大臣（右）から受け取る千葉市の熊谷俊人市長＝２２日午後、千葉市役所


　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故で発生し、千葉市で保管されている指定廃棄物の全量７・７トンの指定解除を市に通知した。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の指定基準を下回った場合、一般ごみと同様の処分を認める国のルールに基づく解除で、全国初。千葉市が解除を申請していた。
　指定廃棄物は１２都県で計約１７万トンに上るが、事故から５年以上が経過し、放射線量の自然減衰によって基準を下回る廃棄物が増えているとみられ、今後、他自治体でも追随する動きが出る可能性がある。

さんさ華やか､祭り成功祈願 盛岡･三ツ石神社で奉納

岩手日報より転載

さんさ華やか､祭り成功祈願　盛岡･三ツ石神社で奉納

　８月１日から４日間、盛岡の夏を彩る盛岡さんさ踊り（実行委主催）の奉納演舞は２２日、さんさ踊り発祥の地とされる盛岡市名須川町の三ツ石神社境内で行われ、祭りの成功と安全を祈願する舞を披露した。

　関係者や市民約３００人が参加。安全を祈り神事を行い、実行委会長の谷藤裕明市長が「『来て、観（み）て、魅せられ、加わるさんさ』をテーマに、県内外の観光客に楽しんでもらえるよう努める」とあいさつした。

　奉納演舞では、今年のミスさんさ踊りとミス太鼓連が練習を重ねてきた踊りを華やかに披露。同市愛宕町のアケボノ保育園の園児４２人と一緒に輪踊りも繰り広げ、にぎやかな掛け声と太鼓の音を響かせた。

　奉納演舞は今年で１９回目。本番の期間中は４日間で計２５４団体、約３万４５００人が出演を予定する。

　　　
【写真＝祭りの成功を祈願し、奉納演舞を繰り広げるミスさんさとミス太鼓連】

(2016/07/22)

労基署の許可なく医師ら当直勤務 千葉県立６病院、背景に人員不足印刷用画面を開く

京都新聞より転載

労基署の許可なく医師ら当直勤務

千葉県立６病院、背景に人員不足印刷用画面を開く

　千葉県がんセンター（千葉市）など千葉県立の全６病院で、労働基準法に定められた労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師に夜間、休日の当直勤務をさせていることが２１日、県への取材で分かった。

　厚生労働省は当直の勤務内容について、原則として「待機や病室巡回など軽い労働」に限定している。だが実際は人員不足で、頻繁に急患の対応などを求められるケースが多く、病院が適切な当直態勢を取れないことなどが背景にある。

　無許可では国のチェックが及びにくく、労働組合「全国医師ユニオン」の植山代表は「医師らの過重労働につながる恐れがある。他の病院でもあり得る」と指摘している。

普天間訓練移転、馬毛島を検討 政府、沖縄県に提案へ 鹿児島では反発必至

　転載

普天間訓練移転、馬毛島を検討　政府、沖縄県に提案へ　鹿児島では反発必至

西日本新聞 7月20日(水)10時4分配信




　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減策として、新型輸送機オスプレイを含む米軍機の訓練を鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へ移転する方向で検討していることが19日、政府関係者などへの取材で分かった。近く沖縄県に伝え、協議する見通し。翁長雄志（おながたけし）知事は前向きに検討するとみられるが、西之表市の反発が予想される。

【画像】所有会社が滑走路に見立てた十字状の造成をした馬毛島
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鹿児島では反発必至

　21日に首相官邸で翁長氏が出席する「普天間飛行場負担軽減推進会議」と「政府・沖縄県協議会」が開かれる。複数の政府、沖縄関係者は「馬毛島に訓練を移転する方向で話が進むことになるだろう」と話した。

　政府と沖縄県は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡って対立。沖縄県は辺野古への移設にかかわらず、2019年2月までに普天間飛行場の運用を停止するよう求めている。政府は米軍機の訓練移転先として佐賀空港（佐賀市）などを検討したが、地元の反発を受けて取り下げた経緯がある。

　馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有する無人島。沖縄が地元の下地幹郎衆院議員（おおさか維新の会）が今年5月、沖縄県に訓練移転先として提案していた。

　翁長氏は18日に馬毛島を視察し、那覇市内で記者団に「前に進められるものがあれば政府側と意見交換したい」と語った。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、馬毛島の活用について「（沖縄県から）提案があれば政府の考え方を申し上げたい」と述べている。

　馬毛島は過去にも米軍訓練の移転先に挙がった。11年6月の日米共同文書に、米軍空母艦載機の離着陸訓練の恒久的な移転候補地と記されたが、西之表市は市を挙げて反対した。今回も正式に提案されれば、強い反発が予想される。

　地権者は訓練誘致に前向きだが、防衛省との用地買収交渉の見通しは立っていない。関係者との調整次第で、沖縄県との協議自体を見送る可能性もある。


＝2016/07/20付 西日本新聞朝刊＝
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西日本新聞社


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最終更新:7月20日(水)16時47分

西日本新聞