海側遮水壁傾く 最大２０センチ、地下水圧の影響 第一原発

福島民報より転載

海側遮水壁傾く　最大２０センチ、地下水圧の影響　第一原発

　東京電力福島第一原発の護岸から港湾内に汚染地下水が染み出るのを防ぐ海側遮水壁が地下水圧の影響で海側に最大で約２０センチ傾いた。東電が２６日、発表した。地下水をせき止めている鋼管の素材の特性で、遮水効果への影響はないという。

　海側遮水壁は１０月２６日に完成した。行き場を失った地下水がたまり、壁内側の地下水位が約１．５メートル上昇した。水圧で鋼管が曲がったとみている。
　傾きは当初から想定していたが、鋼管への負荷を低減するために鋼材で鋼管を結合して補強した。
　傾きの影響で周辺の敷地の舗装に計５００メートルのひび割れ（最大幅１センチ）が発生した。東電は雨水が流入して地下水位がさらに上昇するのを防ぐため、樹脂を吹き付けてひび割れをふさぐ対策を進めている。１１月末に完了する予定。
　海側遮水壁は汚染水対策の一つで、長さ約３０メートルの鋼管を総延長７８０メートルにわたって護岸沿いに打ち込んだ構造となっている。

（2015/11/27 11:56カテゴリー：福島第一原発事故）

核のごみ、本県「一切受け入れず」 最終処分地選定

岩手日報より転載

核のごみ、本県「一切受け入れず」　最終処分地選定

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、本県を含む１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが２８日、共同通信の調査で分かった。８道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い２１道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

　「本県は「一切受け入れる考えはない」と断固拒否の姿勢を示した。本県の北上山地海岸地域は地殻の安定性が高く、国が今後示す「科学的有望地」の一つとなる恐れもあるが、本県はこれまで調査段階から一貫して受け入れを拒否しており、今後も「東京電力福島第１原発事故で苦しんでいる地域がある」と、被災地の立場から拒否を貫く決意を強調する。

　本県は「最終処分場候補に選ばれた場合、受け入れる考えはあるか」の問いに「一切ない」と回答。選定の不安や設置すべき場所などの質問には「現時点で回答に足る情報を持っていない」として回答しなかった。


(2015/11/29)

<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである

日刊ゲンダイより転載

安倍政権は倒せる！/小林節
<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである
• 2015年11月28日


小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍政権は、憲法９条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。

　だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して１人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。

　それに対してさまざまな反響があった。

　まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。

また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ（つまり公明票の効果を相殺できる）共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。

　さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。

　当たらない批判ばかりである。

【言わねばならないこと】 （５７）非戦こそ最大の防衛 住職・篠原鋭一氏

東京新聞より転載

【言わねばならないこと】

（５７）非戦こそ最大の防衛　住職・篠原鋭一氏

2015年11月19日

　この二十年余、寺の住職をしながら、自殺志願者からの電話相談を受けてきた。昨年一年間の全国の自殺者数は二万五千人超。十八～二十六歳の若者の相談が増えている。
　安保法制が問題になる前から、自衛官からの相談はあった。自衛隊が海外の紛争地域へ多数、派遣されるようになったら、きっと家族と国家の板挟みになり、もっと悩むだろう。
　一九七九年、曹洞宗の若手僧侶らのメンバーとして、ポル・ポト政権崩壊後、内戦が続くカンボジアの難民キャンプに入った。以後、長年にわたり教育支援の活動に従事した。命懸けだった。カンボジアを内側から見て思ったのは、戦争による平和の実現なんてあり得ないということだ。そして、戦争による勝敗はノーサイドとはならない。ともに不幸になる。
　「実弾が入った銃を持つと人は変わる」と米ハワイ州の曹洞宗寺院で行われた会合で、イラク戦争に行った元米兵から聞いた。戦地では、背後から物音が聞こえたら、ためらうことなく撃て、と訓練を受けたという。彼は三歳ぐらいの子どもを射殺した。彼にも同じ年ごろの子どもがいた。心を病んだ。
　パリで同時テロが起きた。翌日、フランスはシリア国内の犯行組織の拠点を空爆した。人間の怨念を怨念で返そうとしたら、永遠にその連鎖は終わらない。根源的な部分で話し合わなければ解決しない。
　日本は七十年前に軍国主義時代を終了し「戦争を放棄する国」に生まれ変わった。「正」という字は、一度、止まると書く。一度、止まって、考え抜いた末に非戦という英知を得た。
　安倍首相。あなたは永遠に生き続けて日本の平和と安全を保証できますか。不可能だ。あなたには「戦える国」ではなく、戦争放棄という平和の哲学に基づいて「二度とない人生を、幸せに満ちて、人生を生ききることのできる国」をつくることこそが真理であり、正道であることを熟考し、再考していただきたい。

　　　　　　　　　　　　
　＜しのはら・えいいち＞　１９４４年、兵庫県生まれ。千葉県成田市の長寿院住職。ＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」代表。

＜参院選＞岩手の主浜氏３選前向き

河北新報より転載

＜参院選＞岩手の主浜氏３選前向き

　来夏の参院選岩手選挙区（改選数１）で、現職で生活の党の主浜了参院議員（６５）は２７日、「任期を全うし、その後も頑張らせていただけたらと考えている」と述べ、３選に向けた立候補に前向きな姿勢を示した。
　滝沢市であった国政報告会で明らかにした。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に触れ「今の政治では国民の希望が失われ続ける。野党が一致団結して戦うべきだ」と野党連携の必要性を強調。安全保障関連法には「政権交代して政治的に廃止させるのが妥当だ」と語った。
　主浜氏は取材に「立候補については白紙だが、党の目指すところは野党が一致団結して政権交代を果たすことで、そのための努力を続けていく」と話した。
　同選挙区には、自民党が公募で選んだ元慶大ラグビー部監督田中真一氏（４９）の擁立を決定。共産党は党県常任委員の吉田恭子氏（３４）を立てるが、野党協力が成立すれば立候補を取りやめる可能性がある。


関連ページ:岩手政治・行政
2015年11月28日土曜日

フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡

転載
2015/11/25(水曜) 22:17
フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡


フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡
フランス軍の戦闘機が、イラク北部モスルの東部にある小学校を空爆し、生徒28人が死亡しました。
ドイツのＤＰＡ通信が、イラク軍の将校の話として伝えたところによりますと、フランス軍の戦闘機は、25日水曜、モスル東部の小学校を爆撃し、これにより、生徒28人が死亡、5人が負傷しました。
テロ組織ＩＳＩＳが犯行を認めたパリでの同時テロの後、フランスは、イラクとシリアにあるＩＳＩＳの拠点への空爆を拡大しました。
フランス国防省の発表によりますと、フランスの戦闘機は、24日火曜、モスルの西45キロの場所にあるＩＳＩＳの訓練キャンプと司令部を爆撃しました。
フランスとその同盟国は、シリア、さらに国連の許可すら得ずに、シリアのＩＳＩＳに対して空爆を行っています。

＜避難解除時期＞南相馬市長、判断を先送り

河北新報より転載

＜避難解除時期＞南相馬市長、判断を先送り

　東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の避難区域について、福島県南相馬市の桜井勝延市長は２６日、解除時期の判断を先送りする方針を示した。これまでは来年４月の帰還を目標に、年内に明示する考えを表明していた。国による除染作業の終了が見通せないのが要因。
　同日開いた定例記者会見で明らかにした。桜井市長は「来年３月に除染を終えてもらうのは前提だ」と作業の加速化を要望。「４月中に（住民との協議など）解除手続きを完了させたい」として、帰還目標を堅持する考えを強調した。

シリア：人影絶えた第３の都市ホムス旧市街 無数の弾痕

毎日新聞より転載


シリア：人影絶えた第３の都市ホムス旧市街　無数の弾痕

毎日新聞　2015年11月26日　19時10分（最終更新　11月26日　20時53分）




シリア中部ホムスで、内戦で破壊された旧市街の商店街。内戦前は小売店が軒を連ねていた＝２０１５年１１月２４日午前、秋山信一撮影

【ホムス（シリア中部）秋山信一】２０１４年５月まで反体制派の拠点だったシリア第３の都市ホムス旧市街に入った。住宅や商店、モスク（イスラム礼拝所）など、あらゆる建物に無数の弾痕が残り、空爆を受けた建物は屋根がひしゃげていた。ホムスを舞台に激戦を繰り広げたアサド政権軍と反体制派は１４年に停戦合意。戦闘は収まったが、１年半以上たった今も生々しく残る傷痕が、再建への道のりの険しさを物語っていた。

　２４日朝、ホムス中心街では、仕事や学校に向かう市民が行き交っていた。内戦下とは思えないほど穏やかな風景は、車で５分ほど走ると一変した。屋根が崩れ、コンクリートむき出しの中層ビル群－－。旧市街に人影はない。

　１１年３月に民主化要求運動「アラブの春」に触発されたデモが始まる前、旧市街には２０００以上の商店が軒を連ねていた。だが、政権の武力弾圧に反発する反体制派が１１年秋ごろ、一帯を軍事拠点化。商品は略奪され、建物も軍事用に改変された。さらにアサド政権の空爆や砲撃で、建物自体も大きな被害を受けた。

　商店のシャッターには必ずといっていいほど弾痕が残る。店内の壁には狙撃や移動用の穴が作られ、室内には人さし指大の薬きょうや手投げ弾の破片が散らばっていた。入り組んだ路地には、政府軍の狙撃を避けるための地下通路も張り巡らされていた。

　「拷問や処刑に使用された部屋だ」。同行したアサド政権の情報省職員が指し示した。壁や床には血痕のようなものがべったりと残る。壁から３０センチほどの棒が突き出ており手錠として使われたとみられる金属製の輪が二つぶら下がっていた。シリアでは政府軍側も、反体制派に対する処刑や拷問を行ったと非難されている。

　ホムスを包囲した政権側は物資や電気の供給路を断ち、疲弊した反体制派側が折れる形で１４年に停戦が成立。反体制派は域外に撤収し、政権側が支配権を取り戻した。

　だが、各地で続く内戦への対応に追われる政府に、ホムスの再建を推進する余裕はない。旧市街には反体制派が残した政権批判の落書きさえ、そのまま残されている。商店主の大半も国内外に避難したままだ。

　旧市街にいたのは外部に住む人間ばかりだった。ダマスカス在住で、旧市街の商店主から復旧を頼まれたという建築デザイナーのサメル・ワルダさん（５２）は「物価高騰の影響で資材を集めるのも一苦労だ」と話した。

　ホムス郊外では今も政権側と反体制派の戦闘が続き、９月以降は政権を支援するロシア軍の空爆も加わった。「一番苦痛を受けるのは市民だ。戦争はもうたくさんだ」。ホムスの別の地区に住み、旧市街でがれきになった商店を片付けていた建設作業員のターレク・アブドさん（３３）が小さく首を振った。

　◇シリア内戦

　中東の民主化要求運動「アラブの春」に触発されて２０１１年に始まった反体制デモをアサド政権が徹底弾圧し、反体制派側との内戦に突入した。隣国イラクで勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が混乱に乗じてシリア国内に侵入し、情勢が複雑化。米国などが昨年からＩＳ拠点への空爆を開始し、ロシアも９月末から空爆に踏み切った。一部地域は停戦したが、国土の大部分で戦闘が続く。国連によると、内戦で２５万人以上が死亡、人口約２２００万人のうち約１２００万人が家を追われ、約４３０万人が難民となっている。

関連記事
ロシア軍機撃墜：米「冷静な対話を」　ロシア側に要請　外相電話協議
露軍機撃墜：米「冷静な対話を」ロシア側に要請…電話協議
ロシア軍機撃墜：露、トルコ批判強める　「過激イスラム支持」　プーチン氏、経済的報復へ
社説：露トルコ緊張　自制し「対テロ連携」を
露軍機撃墜：シリア内露基地に最新対空ミサイル

疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」

日刊ゲンダイより転載

疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」
• 2015年11月26日

　安保法賛成議員の「落選運動」がいよいよ始まった。島尻安伊子・沖縄北方担当相関連の自民党支部が借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上、自身の名前や顔写真入りのカレンダーを無償配布していたのは政治資金規正法や公選法に違反する疑いがあるとして、市民団体が２４日、那覇地検に告発状を送った。

　市民団体は、戦争法に賛成した国会議員の落選を目的に今月結成された「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。議員の関連政治団体や資金管理団体のカネの流れを徹底的に調べ、違法の疑いがあれば刑事告発する方針を示している。島尻大臣はその「第１号」だ。

　告発状によると、島尻大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第２支部」は２０１１年に計９回、総額６５０万円を島尻大臣本人から借り入れたとの記載がある。ところが、その後、返済の記載は見られず、政治資金規正法で義務付けられた資産の欄にも記載がなかった。さらに１２年も計４回、総額４００万円を島尻大臣から借り入れたのに、翌１３年の報告書を見ても返済の記載がなかった。

　１２年１２月の第２次安倍内閣発足で内閣府政務官に就任した際の資産公開で、島尻大臣は貸付金を「ゼロ」と報告している。これが事実なら、少なくとも総額１０５０万円のカネが「消えた」ことになる。島尻大臣が債務免除したのか、実は全額返済されていたのか。それとも貸付金の本当の原資は島尻大臣じゃなかったのか。カネの出入りがサッパリ分からない。出と入りのツジツマが合わない記載がＯＫならば、収支報告書の意味がなくなる。

　市民団体はまた、１２年１２月～１５年１０月ごろにかけて、「参議院議員　島尻あい子」と印刷された顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配ったことが「寄付」に該当し、公選法違反と指摘している。告発状に対し、島尻大臣は「単純な記載ミスがあり、申し訳ない。監督責任を果たしたい」と釈明しているが、ミスで済む問題ではないだろう。


「島尻大臣は（違憲の）安保法制に賛成したばかりでなく、米軍普天間基地の県外移設を訴えながら反故にした公約違反の政治家です。そして、今回、１０００万円を超える政治資金が消えていることが分かりました。これは極めて悪質と判断し、会として第１号の告発に踏み切りました」（告発人に名を連ねる上脇博之・神戸学院大教授）

　落選運動を支援する会の取り組みは始まったばかり。島尻大臣以外の国会議員もよ～くクビを洗って待っていた方がいい。

＜最終処分場＞福島２町に計１００億円交付へ

河北新報より転載

＜最終処分場＞福島２町に計１００億円交付へ

　　　
　福島県富岡町に計画されている東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場をめぐり、内堀雅雄知事は２４日の定例記者会見で、富岡町と廃棄物の搬入路がある楢葉町に対し、県が計１００億円の交付金を拠出すると発表した。両町との協議を経て施設受け入れを正式決定する。
　両町は受け入れの前提として自由度の高い交付金を求めており、丸川珠代環境相が１６日、交付金措置による協力を内堀知事に要請していた。
　内堀知事は「指定廃棄物は両町のみならず、県全体の問題だ。長期にわたり必要な地域振興や風評対策に取り組めるよう総合的に判断した」と説明。計画受け入れの最終判断について「交付金に関する国の対応を精査、確認し、両町と協議し判断する」と述べた。
　県は一般財源または中間貯蔵施設関連の基金などを交付金に充てる方針。配分と使途は今後、両町と協議して決める。
　計画では富岡町にある既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し、県内で出た放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以下の指定廃棄物などを最終処分する。楢葉町には搬入路を新たに整備し、関連施設の汚染焼却灰のセメント固形化施設を設置する。
　丸川環境相は１６日、雨水浸透対策の強化など安全対策を示し、地域振興策として両町の復興拠点整備費用などを国の交付金で賄う方針を示した。


関連ページ: 福島 政治・行政.

2015年11月25日水曜日