私たち、作新台、長作の皆さんで要望していた点字ブロックの設置が実りました
私たちは、誰でもいつまでも花見川団地周辺地域に安心して暮らせるように取り組んでいます。
１街区交差点にも点字ブロックが設置されました
私たちは、誰でもいつまでも花見川団地周辺地域に安心して暮らせるように取り組んでいます。
１街区交差点にも点字ブロックが設置されました
新聞・テレビなどで高齢者の３回目のコロナワクチン接種は２月中に完了。
トンデモナイまだ接種予約日が取れていない人もいる。
私は３月１９日です。
トンデモナイまだ接種予約日が取れていない人もいる。
私は３月１９日です。
転載
介護者は知っておきたい！自宅で急死していたときの対応方法、ポイント
「昨日の夜まで元気だったのに、朝起きたら呼吸がなく冷たくなっていた」
「お宅を訪問したら、すでに亡くなっていた」
急な出来事で、パニックになってしまう方がほとんどだと思います。しかし、慌てずに、まずは主治医に連絡することを覚えておいてください。具体的な流れは以下のとおりです。
東京新聞より転載
【暮らし】
介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴
2016年8月3日
車いす用のリフトを器用に扱い、庭に出る吉田義夫さん＝盛岡市で
介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）
「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・４％にすぎない。
レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会が昨年、日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。
日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。
＜軽度者のサービス見直し＞ ２０１５年６月閣議決定の「骨太の方針」に明記され、政府側は１７年に法改正、１８年４月から介護保険制度および介護報酬改定に合わせ実施－を目指す。財務省は、福祉用具貸与のほか訪問介護の生活援助、バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付から外して原則自己負担にすることを提唱。厚労省社会保障審議会介護保険部会で年内の結論を目指し、詰めの論議を進めている。
【暮らし】
介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴
2016年8月3日
車いす用のリフトを器用に扱い、庭に出る吉田義夫さん＝盛岡市で
介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）
「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・４％にすぎない。
レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会が昨年、日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。
日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。
＜軽度者のサービス見直し＞ ２０１５年６月閣議決定の「骨太の方針」に明記され、政府側は１７年に法改正、１８年４月から介護保険制度および介護報酬改定に合わせ実施－を目指す。財務省は、福祉用具貸与のほか訪問介護の生活援助、バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付から外して原則自己負担にすることを提唱。厚労省社会保障審議会介護保険部会で年内の結論を目指し、詰めの論議を進めている。
東京新聞より転載
【社説】
社会保障 将来の不安に応えよ
2016年7月6日
参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。
この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。
子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。
日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。
消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。
その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。
安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。
急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。
社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。
病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。
誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。
【社説】
社会保障 将来の不安に応えよ
2016年7月6日
参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。
この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。
子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。
日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。
消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。
その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。
安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。
急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。
社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。
病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。
誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。
河北新報より転載
高齢者の身体拘束 病院や介護施設６割超
全日本病院協会（東京）が、厚生労働省作成の高齢者に関する「身体拘束ゼロへの手引き」の達成状況を調査した結果、回答があった約６８０の病院や介護施設の６割超が、「体や手足をひもで縛る」など原則禁止として例示された１１行為のいずれかを行うことがあるとしたことが２８日、分かった。このうち「一般病棟」は９割超が「ある」と回答、「介護施設」は３～４割だった。
同協会の木下毅常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘した。
関連ページ:全国・国外文化・暮らし
2016年06月28日火曜日
高齢者の身体拘束 病院や介護施設６割超
全日本病院協会（東京）が、厚生労働省作成の高齢者に関する「身体拘束ゼロへの手引き」の達成状況を調査した結果、回答があった約６８０の病院や介護施設の６割超が、「体や手足をひもで縛る」など原則禁止として例示された１１行為のいずれかを行うことがあるとしたことが２８日、分かった。このうち「一般病棟」は９割超が「ある」と回答、「介護施設」は３～４割だった。
同協会の木下毅常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘した。
関連ページ:全国・国外文化・暮らし
2016年06月28日火曜日
沖縄タイムズより転載
介護保険料滞納、１万人超える
2016年5月31日 14:30 社会・くらし 注目 介護
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。
» 橋下徹氏、米軍の風俗活用に再び言及 「きれいごとで解決しない」
厚労省が１２年度から全国の市区町村を対象に調査している。１４年度は５１７市区町村で１万１１８人が処分を受けた。大阪市の４０４人が最も多く、長崎市３４７人、横浜市２９３人、長野県飯田市２７８人、広島市２７２人が続いた。６５歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年１８万円未満だと市区町村に直接支払う。滞納は低年金で天引きされない人が大半とみられ、預貯金などの十分な資産がない人も多い。１４年度に処分を受けた１万１１８人のうち、実際に財産を処分されたのは計６３０５人にとどまった。
介護保険制度が始まった００年度の保険料は全国平均で月２９１１円だったが、高齢化による介護ニーズの高まりで１４年度は月４９７２円にアップした。厚労省は、２５年度には月８１６５円になるとの推計を公表している。（共同通信）
介護保険料滞納、１万人超える
2016年5月31日 14:30 社会・くらし 注目 介護
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。
» 橋下徹氏、米軍の風俗活用に再び言及 「きれいごとで解決しない」
厚労省が１２年度から全国の市区町村を対象に調査している。１４年度は５１７市区町村で１万１１８人が処分を受けた。大阪市の４０４人が最も多く、長崎市３４７人、横浜市２９３人、長野県飯田市２７８人、広島市２７２人が続いた。６５歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年１８万円未満だと市区町村に直接支払う。滞納は低年金で天引きされない人が大半とみられ、預貯金などの十分な資産がない人も多い。１４年度に処分を受けた１万１１８人のうち、実際に財産を処分されたのは計６３０５人にとどまった。
介護保険制度が始まった００年度の保険料は全国平均で月２９１１円だったが、高齢化による介護ニーズの高まりで１４年度は月４９７２円にアップした。厚労省は、２５年度には月８１６５円になるとの推計を公表している。（共同通信）
毎日新聞より転載
介護保険
滞納１万人超 厚労省、資産差し押さえ増加
毎日新聞2016年5月30日 20時08分（最終更新 5月30日 20時08分）
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。
厚労省が１２年度から全国の市区町村を対象に調査している。１４年度は５１７市区町村で１万１１８人が処分を受けた。大阪市の４０４人が最も多く、長崎市３４７人、横浜市２９３人、長野県飯田市２７８人、広島市２７２人が続いた。
６５歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年１８万円未満だと市区町村に直接支払う。（共同
介護保険
滞納１万人超 厚労省、資産差し押さえ増加
毎日新聞2016年5月30日 20時08分（最終更新 5月30日 20時08分）
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。
厚労省が１２年度から全国の市区町村を対象に調査している。１４年度は５１７市区町村で１万１１８人が処分を受けた。大阪市の４０４人が最も多く、長崎市３４７人、横浜市２９３人、長野県飯田市２７８人、広島市２７２人が続いた。
６５歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年１８万円未満だと市区町村に直接支払う。（共同
東京新聞より転載
【社説】
保育士・介護職員 待遇改善はなお不十分
2016年5月7日
安倍晋三首相は保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げるよう指示した。平均月額で保育士は約六千円、介護職員は約一万円を想定。実現は好ましいが、この程度で人材は確保できるか。
首相は「一億総活躍社会」を実現するための国民会議で、保育や介護の人材を確保するため「競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善する」と述べた。
保育士も介護職員も、人手不足はより深刻になっている。背景にあるのは低賃金や長時間労働など、待遇の問題だ。
安倍政権は昨秋、一億総活躍社会を実現するとして「出生率一・八」「介護離職ゼロ」などの数値目標を打ち出した。緊急対策に、保育の受け皿、介護が必要な高齢者の受け皿を従来目標に上乗せして整備することを盛り込んだ。
しかし、肝心の担い手となる職員が足りなくては“絵に描いた餅”に終わる。保育士は二〇一七年度末までに九万人、介護職員は二〇年代初頭に二十五万人も不足すると見込まれている。
政府は保育士の賃金を月額２％引き上げるのに加え、経験や職責に応じて数万円上積みすることを検討する。介護職員は平均月一万円のアップを目指す。
実現すればいいが、財源はどうする。さらにこの程度の賃上げで人材が確保できるのだろうか。保育士や福祉施設の介護職員の月収は平均で約二十二万円（一五年）。全産業平均と比べ十万円以上低く、引き上げても、差は依然として大きい。現場からは「この程度では焼け石に水」との声も上がる。政府は、将来見通しや理念、また必要性を国民によく説明した上で、待遇の改善策を検討すべきではないか。
自民、公明、民主の三党で合意した社会保障と税の一体改革では、子ども・子育て支援に、保育士の給与引き上げや職員配置を手厚くする財源も含め、年間一兆円が必要としていた。しかし、消費税が１０％になってもまだ、三千億円足りない。賃金２％アップに必要な財源は五百億円程度。国民との約束を果たすには、予算配分の見直しが必要になる。
「保育園落ちた」という匿名ブログが、多くの反響を呼んだのは記憶に新しい。しかし、不確実な政策なら、口だけの選挙向けと批判されるだろう。
政府は今月中に「一億総活躍プラン」を取りまとめる。そのスローガンにふさわしい、実効性ある対策を打ち出してほしい。
【社説】
保育士・介護職員 待遇改善はなお不十分
2016年5月7日
安倍晋三首相は保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げるよう指示した。平均月額で保育士は約六千円、介護職員は約一万円を想定。実現は好ましいが、この程度で人材は確保できるか。
首相は「一億総活躍社会」を実現するための国民会議で、保育や介護の人材を確保するため「競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善する」と述べた。
保育士も介護職員も、人手不足はより深刻になっている。背景にあるのは低賃金や長時間労働など、待遇の問題だ。
安倍政権は昨秋、一億総活躍社会を実現するとして「出生率一・八」「介護離職ゼロ」などの数値目標を打ち出した。緊急対策に、保育の受け皿、介護が必要な高齢者の受け皿を従来目標に上乗せして整備することを盛り込んだ。
しかし、肝心の担い手となる職員が足りなくては“絵に描いた餅”に終わる。保育士は二〇一七年度末までに九万人、介護職員は二〇年代初頭に二十五万人も不足すると見込まれている。
政府は保育士の賃金を月額２％引き上げるのに加え、経験や職責に応じて数万円上積みすることを検討する。介護職員は平均月一万円のアップを目指す。
実現すればいいが、財源はどうする。さらにこの程度の賃上げで人材が確保できるのだろうか。保育士や福祉施設の介護職員の月収は平均で約二十二万円（一五年）。全産業平均と比べ十万円以上低く、引き上げても、差は依然として大きい。現場からは「この程度では焼け石に水」との声も上がる。政府は、将来見通しや理念、また必要性を国民によく説明した上で、待遇の改善策を検討すべきではないか。
自民、公明、民主の三党で合意した社会保障と税の一体改革では、子ども・子育て支援に、保育士の給与引き上げや職員配置を手厚くする財源も含め、年間一兆円が必要としていた。しかし、消費税が１０％になってもまだ、三千億円足りない。賃金２％アップに必要な財源は五百億円程度。国民との約束を果たすには、予算配分の見直しが必要になる。
「保育園落ちた」という匿名ブログが、多くの反響を呼んだのは記憶に新しい。しかし、不確実な政策なら、口だけの選挙向けと批判されるだろう。
政府は今月中に「一億総活躍プラン」を取りまとめる。そのスローガンにふさわしい、実効性ある対策を打ち出してほしい。
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない