憲法９条に自衛隊を書き込む自民・公明政権にNO－
２月１９日月曜日
午後３時
花見川団地交差点 千葉幼稚園横 UR２街区側
３０分間の短い時間ですがみんなで声をあげましょう。どなたでも参加できます。
１９日戦争法強行採決された日、今日また共謀罪を法務委員会で自民・公明・維新。
強行採決した。23日衆議院本会議で採決が強行される予定
戦争法廃止・共謀罪NO
戦争法廃止・共謀罪NOスタンデング
4月１９日午後４時～３０分花見川団地交差点
どなたでも参加できます。
過去１週間で６０人死亡＝戦闘と暴力拡大－南スーダン
南スーダンに入った日本人NGOスタッフが警告「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるかわからない」
昨年の安保法制で成立した「駆け付け警護」の任務が11月、PKO（国連平和維持部隊）として南スーダン派遣中の自衛隊に付与される見込みだ。日本では憲法との兼ね合いから賛成派と反対派が激しくぶつかっているが、南スーダンの現状そのものは日本に伝わってきていない。
死者３０万人超す＝停戦維持が急務－シリア内戦
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シリア内戦の死者が３０万人を超えたことを明らかに
シリア北部アレッポで、乳児を抱えて避難する男性＝１１日（ＡＦＰ＝時事）
東京新聞より転載
【社説】
今、憲法を考える（６） ドイツ「派兵」の痛み
2016年9月5日
日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは一九五〇年代、基本法（憲法）を改正し、再軍備を明記した。基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。
ところが、冷戦の激化で情勢は一転。米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立、再軍備を認める。
基本法改正で軍を創設、徴兵制（最長時兵役十八カ月、今は凍結）を導入した。
ただし、派兵はＮＡＴＯ域内に限った。
さらなる転機は一九九一年一月の湾岸戦争だった。ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。
保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、ＮＡＴＯ域外のソマリア内戦国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。
九四年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。
よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立のシュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に加わった。「アウシュビッツを繰り返さない」－少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。
同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫く－そんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。
ドイツが任されたのは安全とされた地域だったが、十三年間にわたる派兵で、五十五人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。
退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。
戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。
【社説】
今、憲法を考える（６） ドイツ「派兵」の痛み
2016年9月5日
日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは一九五〇年代、基本法（憲法）を改正し、再軍備を明記した。基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。
ところが、冷戦の激化で情勢は一転。米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立、再軍備を認める。
基本法改正で軍を創設、徴兵制（最長時兵役十八カ月、今は凍結）を導入した。
ただし、派兵はＮＡＴＯ域内に限った。
さらなる転機は一九九一年一月の湾岸戦争だった。ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。
保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、ＮＡＴＯ域外のソマリア内戦国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。
九四年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。
よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立のシュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に加わった。「アウシュビッツを繰り返さない」－少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。
同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫く－そんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。
ドイツが任されたのは安全とされた地域だったが、十三年間にわたる派兵で、五十五人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。
退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。
戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。
東京新聞より転載
【政治】
「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 07時03分
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子）
九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。
堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。
堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。
マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。
九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。
改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。
＜しではら・きじゅうろう＞ １８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
（東京新聞）
【政治】
「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 07時03分
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子）
九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。
堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。
堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。
マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。
九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。
改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。
＜しではら・きじゅうろう＞ １８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
（東京新聞）
毎日新聞より転載
提訴
「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁
毎日新聞2016年7月12日 大阪朝刊
めっちゃ関西
［PR］
安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。
提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第１回口頭弁論で、国側は「（防衛出動の条件となる）存立危機事態は発生しておらず、将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」として却下を求めた。訴えによると、原告の自衛官は１９９３年に入隊した。憲法９条は日本への攻撃がない場合の武力行使を認めていないとした上で「入隊時は集団的自衛権行使となる命令に従うことに同意しておらず、従う義務はない」と主張している。【伊藤直孝】
提訴
「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁
毎日新聞2016年7月12日 大阪朝刊
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安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。
提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第１回口頭弁論で、国側は「（防衛出動の条件となる）存立危機事態は発生しておらず、将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」として却下を求めた。訴えによると、原告の自衛官は１９９３年に入隊した。憲法９条は日本への攻撃がない場合の武力行使を認めていないとした上で「入隊時は集団的自衛権行使となる命令に従うことに同意しておらず、従う義務はない」と主張している。【伊藤直孝】
時事通信より転載
衝突で兵士150人死亡＝独立5周年、内戦再燃の恐れ―南スーダン
時事通信 7月10日(日)5時52分配信
【ジュバAFP＝時事】南スーダンは9日、独立から5年を迎えた。
前日には首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の兵士が衝突し、副大統領報道官によると少なくとも150人が死亡。ジュバの緊張は高まっており、内戦再燃の恐れも出ている。
同報道官は、キール大統領とかつて反政府勢力指導者だった副大統領の「双方の警護部隊全てが交戦した。死者は増える見通しだ」と語った。戦闘は大統領と副大統領が大統領府で会談している際に発生。小火器から重火器にエスカレートし、複数の場所で迫撃砲の音が響いた。
両派による戦闘は4月の暫定政府発足後初めて。大統領と副大統領は「不運な出来事」と述べた。ジュバは9日は厳戒態勢が敷かれ、外出する市民はまばら。各国政府は南スーダンからの退避勧告を出した。
衝突で兵士150人死亡＝独立5周年、内戦再燃の恐れ―南スーダン
時事通信 7月10日(日)5時52分配信
【ジュバAFP＝時事】南スーダンは9日、独立から5年を迎えた。
前日には首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の兵士が衝突し、副大統領報道官によると少なくとも150人が死亡。ジュバの緊張は高まっており、内戦再燃の恐れも出ている。
同報道官は、キール大統領とかつて反政府勢力指導者だった副大統領の「双方の警護部隊全てが交戦した。死者は増える見通しだ」と語った。戦闘は大統領と副大統領が大統領府で会談している際に発生。小火器から重火器にエスカレートし、複数の場所で迫撃砲の音が響いた。
両派による戦闘は4月の暫定政府発足後初めて。大統領と副大統領は「不運な出来事」と述べた。ジュバは9日は厳戒態勢が敷かれ、外出する市民はまばら。各国政府は南スーダンからの退避勧告を出した。
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない