橋下氏「消費税１１％」公言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月31日(水)
橋下氏「消費税１１％」公言
増税かサービス減かと脅
　「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は３０日、「消費税を１０～１１％にすれば、現在地方が受けている財源分を最低限保障される」と消費税の増税推進をぶちあげました。市役所で記者団に答えました。
　綱領と位置づける「維新八策」では、「消費税の地方税化」「地方交付税制度の廃止」を掲げていましたが、これまで消費税の増税には直接言及していませんでした。
　橋下氏はこの日、記者の質問に答え、１０～１１％という数字をあげ、消費税増税の具体案を説明。さらに、「住民に（増税で）負担を求めるのか、歳出を削減するのか、地方に考えてもらえばいい」と二者択一を迫り、消費税を上げられたくないなら、住民サービスを削るよう求めました。
　「消費税の地方税化」とは結局、増税かサービス切り捨てかと住民を脅し、犠牲を強いることに他なりません。

セイタカアワタチ草に占拠された遊休農地

セイタカアワダチ草に占拠された遊休農地
　田んぼの一角にまっ黄色に花が咲いたセイタカアワダチ草に占拠された田を見つけました。あちこちに見られる景色です。嘆きの景色です。

流用、原発輸出調査にまで 復興予算から５億円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月31日(水)
流用、原発輸出調査にまで
復興予算から５億円
　東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。
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「実施中」と経産省
　調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。
　「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。
　復興予算に原発輸出関連費が盛り込まれたことについて、経産省資源エネルギー庁原子力政策課の担当者は「被災地域での企業に幅広い経済効果がある」と話しています。「（原発輸出に）関係するプラントメーカーや協力企業などに経済効果が及ぶ。電力会社も関わってくれば、その協力企業にも効果が及ぶことになる」としています。
原発海外輸出　政府財界が計画推進
　財界・電力業界など原発利益共同体は、世界各国への原発輸出を計画しています。原発を含む「インフラ海外展開」は、野田政権が７月３１日に閣議決定した「日本再生戦略」の柱の一つです。
　ヨルダンやフィンランドなどへの原発輸出を狙う三菱重工は「（原発は）世界的には重要な電力源として存続する。需要に応えて原子炉を供給していく責務がある」と積極的な姿勢を示しています。開発した原子炉が、ヨルダンの原子力委員会から「要求に適合していると評価された」と強調しています。
　三菱重工は２００７年、同社の原子力事業本部に「原子力輸出部」を創設しました。「世界的な原子力発電プラント市場の興隆にスピーディーに対応していく」ことが目的です。
　東芝も、米国で３４年ぶりに新規建設に着手。中国でも建設を進め、来年、運転を開始する予定です。原発事業の１７年度売上目標を１兆円としています。
　日立製作所は、ポーランドなどへの輸出を視野に入れています。一方、リトアニアで計画している原発建設については、同国の国民投票で６割超が反対という結果でした。
　日本共産党は「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言（９月２５日発表）のなかで、「原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること」を求めています。

あんぽ柿の東京電力賠償交渉を行いました。

あべ裕美子のかけ歩き
あんぽ柿の東京電力賠償交渉を行いました。
　１０月２５日、保原町中央公民館で東京電力とのあんぽ柿賠償交渉が行われました。昨年に続いて、今年も「自粛」、あんぽ柿は作れません。寒い冬に木の除染もやりました。しかし、昨年に続いて出荷自粛となってしまいました。仕事を奪われ、生きがいを奪われ、今後の見通しもありません。農家の皆さんが次々と実情を訴えました。「生柿で検出されないものが、干して、あんぽ柿にすると５０から６０ベクレル、セシウム１３７が出る。風評被害は10年は、あると言われる。息子と一緒に、あんぽ柿で頑張っていたけれど、将来に希望を持てる農業にするにはいま、品目転換しかない。その保証をしてもらいたい」「相当因果関係が確認できずなど、という意味のわからない言葉は使わないでもらいたい」「膨大な量の柿を廃棄処分にしなければならない。トンにして520トン。体育館一個分ぐらいの穴をほる。処分料を保証して欲しい」「交通事故で言えば、東電の保証は休業補償分のみではないか。壊れた車の保証や慰謝料などは全く保証されていない。」正面に並んだ東京電力の社員の方々は「本社に持ち帰って検討してもらい、後で連絡します。」を繰り返した。個別の対応も含めて返答を待つことになった。
奪われたふるさとを取り戻す戦いはまだまだこれからの長い戦いだ。この現状を国の皆さんはどう見ているのか。それでもなお原発にしがみつくのか。原発は止めるべき！

原発と民意／漂流するノーモアフクシマ

河北新聞
原発と民意／漂流するノーモアフクシマ
　「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
　日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
　巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
　欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやスイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
　ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
　国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
　新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
　国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
　３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
　米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
　日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
　次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
　日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
　それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
　地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
　各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
2012年10月29日月曜日

沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた――基地の全面撤去を

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年10月30日(火)
沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた――基地の全面撤去を
志位氏がルーク米公使と会談

（写真）ルーク公使（右）にオバマ大統領への書簡の写しを渡す志位委員長＝29日、米国大使館
　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、都内の米国大使館でロバート・ルーク公使と会談し、米兵による女性暴行事件とオスプレイ配備強行に抗議するとともに、在日米軍基地の全面撤去を求めました。
　志位氏は、先に届けていたオバマ大統領あての書簡のコピーを渡しながら、「『綱紀粛正、再発防止』をいいながら凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任も厳しく問われます。強く抗議します」と述べました。そして、「『米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない』が沖縄共通の思いになっています。２２日に沖縄県議会が全会一致で可決した決議は、『米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている』と初めて明記しました。この沖縄の声を重く受け止めるべきです」と強調しました。
　さらに、志位氏は、オスプレイ配備について、「日米合同委員会が『安全対策』を合意したにもかかわらず、それすら無視した飛行が行われています。沖縄全域で人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています」と実態を示しながら、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めました。
　志位氏はさらに「歴史的に今の沖縄の情勢をどうとらえるか、私たちの考えを率直に伝えたい」と進めました。
　２０１０年４月にルース米大使と会談した際、志位氏は、「普天間基地の県内移設反対」が沖縄の島ぐるみの意思となり、「沖縄の情勢は決して後戻りすることない限界点を超えています。普天間問題の解決には移設条件なしの撤去しかありません」と伝えました。しかしその後も、日米両政府は「辺野古移設」に固執したままで、普天間問題はまったく解決していません。そこにオスプレイの配備と米兵の暴行事件です。
　これらの諸点を指摘した志位氏は、「沖縄の情勢は、限界点をはるかに超え、その怒りは米軍基地の存在そのものの否定へと向かっています。県民の間には、基地全面撤去で腹をくくったという空気がみなぎっており、ここは大きな政治的判断が必要です。もはや沖縄で米軍基地を維持し続けることは不可能であり、基地の全面撤去を真剣に検討すべきです」と提起しました。
　ルーク公使は、米兵の暴行事件について「きわめて遺憾です。米国政府としておわびします。米兵の規律、教育を強化します」と表明するとともに、志位氏の大統領あて書簡と意見をワシントンに伝えると述べました。
　オスプレイについて公使は、「変換モード飛行を基地内に限るのは無理ですが、人口・住宅密集地の上空ではできるだけ少なく、という日米合意は守っています」と述べました。また「日米安保条約、日米同盟に基づき、米軍基地は必要であり、いまの時期は全面撤去にふさわしくないと考えています」との考えを示しました。
　志位氏は、「伊江島では重いコンクリートの塊をつり下げた飛行も行われており、日米合意にも反するあまりにも横暴なやり方が横行しています」と指摘。「基地がある限りこうした事態は続きます。安保を盾に基地を押し付けるなら、安保そのものをなくさないといけないということになります」と強調しました。
尖閣問題――「冷静な外交解決を日中双方に求めたい」（米公使）
　会談のなかで、ルーク公使は、尖閣問題に関する志位委員長の「提言」について、バランスが取れた主張と評価。すべてに同意できるわけではないが、内容はたいへん興味深いものだと述べ、志位委員長に対して、この問題での日本共産党の立場について尋ねました。
　志位氏が、「提言」の内容を詳しく話し、とりわけ冷静な外交交渉による解決の重要性を強調すると、ルーク公使は、「米国政府の立場は、領有の問題は日中どちらの側にも立たないというものですが、双方が冷静な外交交渉によって解決するべきであり、それを米国政府として支持します。双方とも武力や強制は自制することが大切だと思います」と表明しました。
　会談には、日本共産党の笠井亮衆院議員、森原公敏国際委員会事務局長、田川実書記局員が同席しました。

伊達市霊山町の仮置き場

県議
あべ裕美子のかけ歩きより
10／25
伊達市霊山町の仮置き場

　
　除染が進まない理由の一つとして除染した時に出る大量の放射能汚染物を仮置きする場所が決まらない問題があります。町内会ごとの丁寧な説明会が行なわれたり、霊山町では町内会長さんたちが実際の仮置き場の状況を見に行って、これなら大丈夫ということを確認してきてから決まったということでした。私の測定器では仮置き場の所は０．５マイクロシーベルトでした。近くの草のところが１．４マイクロシーベルトでした。

入院と救急医療ができる県立山田病院の再建を早く

　　　　　　斎藤岩手県議ブログより転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　《２０１２年１０月２８日》
山田町で「いのちと健康を守る住民のつどい」開かれる
入院と救急医療ができる県立山田病院の再建を早く

　10月28日、山田町中央公民館で、山田町の地域医療と県立病院の再建を考える「いのちと健康を守る住民のつどい」が開かれ私も参加してきました。これは、山田町の地域医療を守る会、地域医療の充実・県民のいのちを守る連絡会、岩手県地域医療を守る住民組織連絡会の共催で、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、宮古医師会、宮古歯科医師会、
岩手県薬剤師会宮古支部、宮古地域労働組合連合会が後援しました。
　住民組織連絡会の及川剛氏が、「6つの県立病院が無床化されてから地域医療を守る取り組みを共同で進めてきた」「大震災津波で被災した県立病院の再建問題も地域医療を守る重要課題として取り組まれてきた」と主催者あいさつ。佐藤信逸山田町長が挨拶し、「昨年11月22日に、県知事と医療局長に①被災前と同じ規模での病院の再建、②救急医療体制の確保、③医師の確保を要請』したこと。県医療局からは、①機能、規模は今年度内に決める。②用地については、津波で浸水しない地域であることを要請されたと話しました。また、昨日、野田首相が山田町に来た際には、①JR山田線の早期復旧、②山田町内の半数が全壊し、住宅再建への支援が求められており、町独自の助成を考えているが、復興基金を増額すること、③グループ補助金の継続実施を要望したことを述べました。

高血圧と糖尿病が増加、震災ストレスによる「不眠」は44％
　
　シンポジウムでは、山田町保健師の濱登新子さんが「保険活動から見えてきたもの」を報告。国保の特定健康審査結果では、昨年度「要医療」が56.6％を占めたこと。高血圧疾患と糖尿病の受診件数が増加していると報告。大震災検診アンケート結果では、震災のストレス等により「不眠」を訴える人が44.1％を占めたと述べました。県立山田病院については、救急と入院機能を有した病院の再建を求めました。
　山田町社会福祉協議会主任介護支援専門員の福士千里さんは、「精神的不安と認知症状が増加」し、仮設住宅で「動く範囲が少なく身体機能が低下している」と報告。地域で入院できる病院がなく、在宅での「看取り」を考えていかなければならないと述べました。
　山田町の地域医療を守る会会長の佐藤照彦さんは、山田町の死者・行方不明者791人、2762戸が全壊、これは豊間根を除くと45.8％を占めること。10月1日現在の人口が震災前より1974人減少していることなど被災状況を紹介し、町内の医療機関では、1診療所と1歯科医院が廃院となり、2診療所が仮設で再開している状況で、県立山田病院の仮設診療所を含め4医療機関となっていること。平成5年には9医療機関があったことを述べ、県立山田病院の再建の重要性・緊急性を訴えました。
　参加者からは、「県立山田病院の再建は加速度を持ってやってもらいたい」「病気の夫を釜石と盛岡に車に乗せて通院させているが、県立病院には内科と眼科の医師がほしい」「県立病院は患者が行ける身近な、旧山田病院跡地に再建してほしい」「巡回バスがほしい」「仮設住宅の援護が必要な1人暮らしの情報が寄せられないのか」などの切実な意見が出されました。

午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」

しんぶん赤旗より　　　　　　　　2012年10月29日(月)
午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」
日本ＩＢＭこの非道
「ロックアウト解雇」　労働者撤回求め提訴
　ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則)
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「解雇４要件」逃れの手法
「業績不良」の証拠も示さず

（写真）日本ＩＢＭの本社前でリストラに抗議宣伝するＪＭＩＵの組合員ら＝10月18日、東京都内
　「解雇の前兆は何もなかった」
　日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。
書面読み上げ
　９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
　おもむろに、書面を読み上げ始めます。
　「貴殿は、業績が低い状態が続いており…」
　解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といっても、そのまま読み続けました。
　渡された書面をあわてて目で追うと、解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。
　▽解雇予告手当だけ支払い、８日後の２６日付で解雇する▽ただし、２日後の２０日までに自主退職すれば退職加算金を用意する（金額は書面に明示しない）―。
　「（今日の）終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」
　すでに午後５時２０分をまわっています。終業時刻の５時３６分まで、あと約１５分です。
　同僚がまだ仕事を続けるなか、上司の監視をうけながら、私物の整理をさせられました。「まるで、犯罪者のような扱いです。同僚にあいさつすらさせてもらえなかった」
　このとき以来、一歩も職場に入れません。
　親しい同僚には、後日メールであいさつを送りましたが、無視されました。のちに同僚のひとりから、「かかわったら、危ないと思って、メールは削除した」と打ち明けられました。
　男性は「これまで、会社のためを思って、社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の『偽装請負』になる可能性があることを進言したり、改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の解雇をされるのかとぼう然とした」と語ります。
２００人が退職に
　日本ＩＢＭは、まず７月にＪＭＩＵ組合員１人に対し、「実験的」にロックアウト解雇を行い、若干の修正を加えて９～１０月に大量の解雇通告を行いました。
　なかには、７月の解雇事例をひきあいに出し、「解雇通告が出る前に自主退職しろ」と退職強要を受けた人もいます。組合に寄せられた情報では９月に２００人が退職に追い込まれています。
　男性は解雇通告を受けた後、ＪＭＩＵへ相談し、「解雇を通告しながら、書面で白々しく『雇用契約を円満に終了したい』と自主退職を勧めるなんて、腹立たしい。辞職はしません」と加入を決意。同様に解雇された３人が原告となり、１０月１５日、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しました。
　労働者に有無を言わせず職場から締め出す「ロックアウト解雇」。男性（４０）は「最初、解雇への怒りより、自分の身に何が起こったか理解できなかった」と振り返ります。
　別の労働者は、解雇通告を受けている途中で意識がもうろうとして倒れました。しかし、会社側は救急車を呼ばず、タクシーで病院に運びました。その労働者が私物を取りに戻っても、入館証が使用不能となっており、警備員に制止されて職場に入れませんでした。
　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「ロックアウトするのは、労働者に考える暇を与えず、『解雇されるくらいなら、自主退職しよう』と追い込む手法でしょう。会社側の解雇理由とする『業績不良』が事実に反するという証拠集めを労働者にさせないということです」と語ります。
毎月100人ペース
　ＪＭＩＵによれば、日本ＩＢＭは現在の従業員１万４０００人（組合推計）を３年間で１万人にまで削減する計画で、毎月１００人以上のペースで退職させています。
　会社都合で労働者を解雇する場合、企業の自由勝手を制限する「整理解雇の４要件」という判例法理があります。
　(1)経営が立ち行かないほど人員削減の必要性があるか(2)ワークシェアリング（仕事の分かち合い）や一時帰休など解雇回避努力が尽くされたか(3)解雇対象とする人選基準が客観的、合理的か(4)労働組合や労働者に対し説明し合意を得る努力を尽くしたか―です。
　日本ＩＢＭは毎年１０００億円近い経常利益をあげており、人員削減に経営上の必要性は認められません。
　男性の解雇通知書には、解雇理由をこう書いています。
　「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々（さまざま）な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」
　あくまで、労働者個人に責任がある解雇だと主張し、「整理解雇の４要件」を逃れようとしているのです。
　しかし、組合側が団体交渉で「業績不良」や会社が提供したという「改善機会」について説明を求めても、会社側は具体的事実を何ら回答できません。
解雇無効の判決
　労働者の「業績不良」を理由とした同様の解雇は、通信社ブルームバーグの記者に対しても行われましたが、東京地裁は今月、解雇無効の判決を出しています。しかもブルームバーグの場合、わざと実現不可能なノルマを労働者に押し付け、業績不良の「証拠」づくりをしましたが、日本ＩＢＭは「証拠」を示すこともしていません。
　大岡さんは「日本ＩＢＭのリストラ手法が流行したら、大変だ」と危惧しています。
　「現在、電機大手企業で面談を繰り返して労働者を精神疾患や自殺寸前まで追い詰める退職強要が問題となっています。これは、日本ＩＢＭで４年前に行われた手法なんです」
　これまでも、日本ＩＢＭは経営者が「リストラの毒見役」と公言し、新たなリストラ手法を考案しては自社の労働者を実験台にしてきました。
　「日本を『解雇自由』社会にはさせない」。ＪＭＩＵは、正社員のリストラにも非正規労働者の「非正規切り」にも反対してたたかってきました。今回のロックアウト解雇に対しても解雇撤回をかちとるため、全労働者に連帯を呼びかけています。

核密約「防衛長官就任時知った」 中曽根元首相が証言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月29日(月)
核密約「防衛長官就任時知った」
中曽根元首相が証言
　中曽根康弘元首相（９４）が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。
　外務省が２０１０年３月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の１９８３年１月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い７０年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。
　研究者7人からの聞き取りで構成される『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で、聞き手の一人は、「中曽根先生は二〇〇九年七月一九日号の『サンデー毎日』で不破哲三氏と対談し、アメリカが日本に寄港する際に、わざわざ核を下ろさないだろうと発言しています」と前置きした上で、核艦船の領海、港湾への寄港(トランジット)の密約について質問しました。
　中曽根氏は「トランジットの場合は事前協議の対象外というのは知っていました」「防衛庁長官になって知ったと言ってよいです。このことはおそらく、役所の連中から聞いたのではないかな。聞いたときは、『ああ、そうか』という程度だね」と語り、「核政策の継承については、首相官邸ではなく、外務省主導でした」と証言しています。
　「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船や航空機の核兵器搭載について、「装備における重要な変更」の際に行うとされる「事前協議」の対象外にしたもの。６０年１月の日米安保条約改定の際、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が「討論記録」という形式で署名しました。２０００年の国会審議で日本共産党の不破委員長（当時）が「討論記録」の存在を暴露しました。
　１０年３月９日に政府が公表した外務省調査結果と有識者委員会の報告書は、「討論記録」の存在を認めながら、「暗黙の合意」で「明確な合意ではない」などと核持ち込みの密約だったことを否定しています。
　中曽根氏の証言は、核持ち込み密約が「暗黙の合意」などではなかったことを示すものです。