地下70m以深に10万年埋設 炉廃棄物の処分基準案廃

共同通信より転載

地下70m以深に10万年埋設

炉廃棄物の処分基準案廃

2016/8/31 11:56

　原子力規制委員会は31日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、制御棒など放射性物質濃度が高い廃棄物の処分基準の原案を了承した。放射性物質の影響が減少する10万年後まで、地下70メートルより深い所への埋設を求めるのが柱。原案を踏まえ、基準の骨子を来春まとめる。

　更田豊志委員は「いくつかの原発で廃炉が進みつつあり、先延ばしできる話ではない」と述べ、処分基準などの策定を早急に進める必要があるとの認識を示した。

　原案では、埋設から300～400年は放射性物質の漏えい監視を事業者に要求。

＜原発避難＞福島県 住宅提供を終了

河北新報より転載

＜原発避難＞福島県　住宅提供を終了

　東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年３月末で打ち切る方針の福島県は２９日、撤回を訴えて新たに設立された山形県内の避難者組織「住宅支援の延長を求める会」に対し、内堀雅雄福島県知事との面会の場を現時点では設けない考えを伝えた。
　内堀知事は同日の定例記者会見で、自主避難者に対しては「戸別訪問などを通じ、県全体として避難者に寄り添った対応を考えていく」と述べた。
　面会の可能性を問われると「県全体として対応していく」と重ねて説明。関係者と会う現場主義を掲げてきた政治姿勢との整合性については「各地域を代表する市町村長とは優先的に会うが、日程の都合もあり、（関係者）全部に会えるわけではない」と語った。
　求める会は２８日の発足式に先立ち、福島県への要望書を２２日に提出。県生活拠点課の担当者は２９日に県庁を訪れた井上肇会長らに「組織全体で対応している。具体的な要望は知事に報告する」と口頭で伝えた。
　無償提供打ち切りを巡る内堀知事との面会は、全国の避難者関連団体も求めているが、県は同様に応じていない。


関連ページ: 福島 政治・行政.

2016年08月30日火曜日

下からの政治変革を 米サンダース氏が運動提唱

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月26日(金)

下からの政治変革を

米サンダース氏が運動提唱

　【ワシントン＝洞口昇幸】米大統領選のヒラリー・クリントン民主党候補と同党指名候補争いで激しく競ったバーニー・サンダース上院議員は２４日、運動団体「われわれの大変革」の立ち上げを発表し、１１月の大統領選と同時に実施するあらゆるレベルの選挙で革新的な候補を当選させる運動の参加を呼びかけました。今後の運動の展望を示したものとして注目されます。

　サンダース氏はネットのライブ中継で演説し、「真の変革はこれまで決して上から下へと起こるのではなく、いつも下から上へと起きてきた」と強調。これまで唱えてきた米国の異常な所得格差の是正や大企業・大金持ちの献金による政治支配の転換などを掲げる「政治的大変革」が、多数の米国民、特に若い世代に支持されていることを示しました。

　サンダース氏は政治的大変革に向けて前進するため、連邦議会（上下両院）議員、各地の州議会、市議会、教育委員会などの選挙で、政治的大変革に賛同する候補を当選させる草の根の運動を提唱。「正義のためのたたかいは続く」と訴えました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に固執し、現在の連邦議会で批准させようとするオバマ大統領を「完全に間違っている」とサンダース氏は批判。ＴＰＰを批准させない行動も呼びかけました。

マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と

東京新聞より転載

【社会】

マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と

2016年8月23日 16時50分

　沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。

　声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。

（共同）

公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月

時事通信より転載

公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF

時事通信 8月26日(金)15時40分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4～6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。

　14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。

　また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。

　赤字は2四半期連続。比較可能な08年4～6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7～9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10～12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。

　今年4～6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。　
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最終更新:8月26日(金)17時34分

時事通信

機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず

沖縄新報より転載

機動隊の強制排除、根拠説明なし　羽交い締め、記者の抗議聞かず

2016年8月21日 05:03

　ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。

　午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
　市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
　同１０時４５分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
　記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約１５分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。

力需要 猛暑の夏も乗り切れる

東京新聞より転載

【社説】

電力需要　猛暑の夏も乗り切れる

2016年8月18日

　猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。


　「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」


　四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。


　経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七～九月の電力需要予測を公表した。


　それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、８％以上の予備率を確保できるという。


　電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限３％、８～１０％のゆとりを持つのが望ましいとされている。


　３・１１以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。


　たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。


　一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。


　福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。


　原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。


　原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。


　再稼働した伊方３号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。


　核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。


　だとすれば、莫大（ばくだい）な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。


　誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、３・１１の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。

節電定着で供給に余裕 「原発必要」の説得力薄れる

東京新聞より転載
【経済】
節電定着で供給に余裕　「原発必要」の説得力薄れる

2016年8月18日 朝刊



　全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が９７％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。
　電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。
　八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三～七日に集中した。
　今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。
　本紙が一日から十四日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは五日の８９％で９０％に達した日はなかった。中部電は五日の９４％が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。
　九州電は十日に千五百二十七万キロワットを記録したが、供給力に１０％（百八十五万キロワット）の余裕があった。稼働する川内（せんだい）原発１、２号機（計百七十八万キロワット）がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発３号機（八十九万キロワット）を再稼働した四国電は、九日の五百十六万キロワットが最大。原発なしでも使用率は９４％だった。
　生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より１４％ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。

伊方原発再稼働 格別に不安材料が多い

毎日新聞より転載

社説

伊方原発再稼働　格別に不安材料が多い

毎日新聞2016年8月17日　東京朝刊

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働し、発電と送電も始まった。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働は鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機、福井県の関西電力高浜原発３、４号機に次いで全国５基目だ。


　中村時広知事は記者会見で「考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことは起きない」と断言した。これではまるで、かつての原発安全神話の復活ではないか。

　そもそも、原子力防災の観点から見ると、伊方原発は、日本の原発の中でも格別に不安材料が多い。

　東西約４０キロ、最小幅は約８００メートルと細長い佐田岬半島の付け根に位置していることが最大の問題だ。原発の西側には約４７００人が居住するが、原発事故が起きれば、住民は逃げ道を塞がれかねない。

　しかも、原発の沖合約６〜８キロには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っている。四国では南海トラフ巨大地震の発生も懸念される。大地震と原発事故との複合災害が起きてもおかしくない。佐田岬半島は地盤がもろい箇所も多い。

　県などの避難計画では、事故発生時、原発の西側の住民は車や船などを使って半島から脱出する。だが、複合災害が発生した場合、陸路も海路も使えない恐れがある。

　住民はその場合、自宅や避難所で一定の間、屋内退避をする。被ばくを避けるためだ。

　ただし、震度７の揺れに２度襲われた熊本地震のような場合は、自宅に退避し続けることすら難しい。

　公設の避難所も万全ではない。伊方町には放射線防護対策施設が７カ所ある。ところが、うち四つは土砂災害警戒区域内にあるのだ。

　高浜原発が司法判断で運転停止中のため、伊方原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。ＭＯＸ燃料は通常の核燃料に比べ制御棒の利きが悪くなるなどの問題が指摘されてきた。使用済みＭＯＸ燃料は、具体的な処理方法すら決まっていない。

　避難計画の策定義務は自治体にある。内容が不十分でも原発の再稼働が認められるのは、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではないためだ。本来なら、第三者機関が避難計画の実効性を原発の稼働前に審査する仕組みが必要だ。

　四電は伊方３号機の稼働による収益改善効果を年間約２５０億円と見込む。ただ、今夏の全国の電力会社の供給力には余裕がある。電力需給面から再稼働を急ぐ必要はない。

　複合災害対策を先送りしたまま、原発に回帰する政府や電力会社の姿勢を認めることはできない。

準備宿泊９月１７日から避難解除まで 富岡町と政府合意

福島民報より転載


準備宿泊９月１７日から避難解除まで　富岡町と政府合意


　富岡町と政府は、町内の避難指示解除準備、居住制限両区域で、帰還に向けた準備宿泊を９月１７日から避難指示が解除されるまで実施する。政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が１６日、明らかにした。
　後藤副本部長と宮本皓一町長が同日、郡山市の町役場郡山事務所で協議し合意した。後藤副本部長は協議終了後に会見し「避難指示解除に向け課題を整理したい」と述べた。準備宿泊に合わせて郵便の集配業務を始める意向も示した。
　宮本町長は「町の復興の第一歩。インフラ整備は予定通りに進んでおり、線量の低減が切実な課題になる」と述べた。
　両区域では２１日まで夏休みに合わせた「特例宿泊」が行われている。政府は特例宿泊に引き続き、同日からの準備宿泊を提案していたが、１０日の町議会全員協議会で宮本町長が秋彼岸からの開始が適当との考えを示したため、町の意向を尊重した。
　準備宿泊は帰還に向け夜間も含め自宅に長期間滞在できるため、家の修繕や町内の事業再開の加速化が期待される。
　準備宿泊の対象となる町民は７月１２日現在、避難指示解除準備区域が１３３８人（４９３世帯）、居住制限区域が８３４１人（３３６７世帯）、帰還困難区域が４０４７人（１６４３世帯）。準備宿泊にはコールセンターへの電話による事前登録が必要となる。２４日から受け付ける。コールセンター　フリーダイヤル（０１２０）５７６８６７へ。
　町は平成２９年４月の帰還開始を目指している。特例宿泊の登録者は１１０人５４世帯となっている。

■町内に宿泊施設準備

　富岡町は準備宿泊開始に合わせ、町内に町民の宿泊施設を準備する。１６日、宮本皓一町長が方針を示した。
　既存の施設を活用する方向で最終調整を進めている。自宅が住める状態ではない人、すでに解体したが再建を検討している人、帰還困難区域の町民らに活用してもらう。

（2016/08/17 12:11カテゴリー：福島第一原発事故）