福島原発周辺の土、空港で没収 ウクライナ許容の倍の線量

　　　　　徳島新聞社より転載

福島原発周辺の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量 2013/12/31 21:02



　【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門家がさらに詳しく調べる方針。
　日本人乗客が身柄を拘束されたかどうかなどは伝えられておらず、キエフの日本大使館が確認を急いでいる。
　乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つの容器に入れていた。

「原発ゼロ」 新年も、たたかいを強めて

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月31日(火)
主張

「原発ゼロ」

新年も、たたかいを強めて

　東京・永田町の首相官邸前、暮れも押し詰まった２７日夜も、「原発ゼロ」を求める抗議行動が繰り広げられました。首都圏反原発連合が呼びかけ、ほぼ年間を通して毎週金曜日夜におこなわれてきた行動です。「原発なくせ」「再稼働やめろ」―。ドラムの音にあわせた力強いコール(掛け声)が冷たい風が吹き抜けるなか、首相官邸など官庁街と国会議事堂にこだまします。新年もたたかいを強め、「原発ゼロ」を実現する決意をこめて。

官邸前から全国へと

　毎週金曜夜の首相官邸前抗議行動は、東日本大震災と東京電力福島原発事故から１年たった２０１２年３月に始まりました。官邸前の行動は大阪、京都、名古屋などの主要都市や原発立地県の福井、石川、静岡など各地に広がり、「原発ゼロ」を求める大きなうねりを、粘り強く作り出しています。

　毎週金曜だけでなく「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」と銘打った大規模な集会やパレードも数カ月おきに行われ、つい先日も２２日の東京・日比谷野外音楽堂や国会前・官邸前を中心とした行動には、１万５０００人が参加しました。９月から１２月にかけ、福島、福井、福岡、愛媛など各地でも、大規模な集会が開かれました。

　官邸前での行動は昨年、当時の民主党政権が福島の原発事故も収束していないのに各地の原発を再稼働しようと動いたのをきっかけに大きく盛り上がりました。一時期再稼働した原発もその後すべて停止し、ことし９月以降運転している原発はひとつもありません。「原発ゼロ」を求める国民の運動が、政府や電力会社の手を縛っているのは明らかです。

　年明けには事故から３年を迎える福島原発の状況は、廃炉は決まったものの事故を起こした原子炉本体には近づくこともできず、流れ込む地下水や雨水などで増え続ける汚染水は、放射性物質を地中や海中に拡散し、その深刻化が国際的にも注目されるありさまです。政府は国の責任で対策をとると決めましたが、汚染水の流出は続き、事態はとても「収束」などと呼べるものではありません。

　にもかかわらず政府が、電力会社いいなりに原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会が「安全性を確認した原発の運転は認める」と、前のめりで動いていることに国民の反発は強まっています。

　原子力規制委が決めた基準に合格すれば安全だなどというのは新たな「安全神話」そのものです。原発が事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらすことは、福島原発の事故で証明されました。原子力規制委の基準には、事故が起きた場合の住民の避難計画さえ含まれていません。政府がお墨付きを与えれば原発は安全などというのは、まったく通用しません。

原発依存をやめてこそ

　安倍晋三政権は年明けに決める新しい「エネルギー基本計画」で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけようとしており、原発再稼働に暴走しています。原発の輸出にも積極的です。

　こうした安倍政権の暴走を許さないためには、「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民のたたかいがいよいよ重要です。原発からの撤退が早ければ早いほど、代替エネルギーの開発も見通しが立ちます。新しい年は、「原発ゼロ」のたたかいの文字通り正念場です。　

「1ミリシーベルトの約束」 原子力発電をおこなう上で、人々を放射線による被ばくから守るための約束

子どもたちを放射能から守るブログより転載


呼びかけ文

　1ミリシーベルトは、日本政府がしたがう国際機関ICRPの「平常時1年間の公衆の追加被ばく限度」です。
それは、原子力発電をおこなう上で、人々を放射線による被ばくから守るための約束。
外部被ばく、内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト以内に、というのが世界の基準です。
すでに、東電福島第一原発の事故から2年10ヶ月たちました。悲しいことですが、広い範囲が汚染されてしまいました。
これから10年20年とつづく、この環境の中、わたしたちは、この基準が守られることを望みます。
1ミリシーベルトが守るもの、それはこの子立ちの未来なのだと、わたしたちは考えます。

　日本政府が準拠しているICRPの勧告では、自然放射線に加えて、人工放射線による追加被ばくの限度としているのが、
年間「1ミリシーベルト」。
チェルノブイリ事故後につくられた法律でも、1ミリシーベルト以上の地域は「移住の権利区域」と呼ばれ、
国の支援のもとに移住できることになりました。
さらに、年間1ミリシーベルト以下でも、胎児や子どもを中心に、がんをふくめた、さまざまな病気など、
健康への影響を受けるリスクがあるとされています。

　そこで、日本で2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、
「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」からこそ、
避難や移住を選ぶ人も、住みつづける人も、もといた場所へもどる人も、どの人も、
国の責任で必要な生活支援を受けることができる、と認められました。

ところが、日本各地に広がった放射能汚染は「1ミリシーベルト」の基準を大きく超えたまま。
除染をしても大きな効果はなく、子どもを含めた多くの人たちが、そこで生活し続けています。
とくに事故直後、国が規準を大きく上げたために、本来なら飲食も出来ない「放射線管理区域」に
あたるような地域にも何十万人という子どもたちがいます。
自主的に避難しても、生活も成り立たず、危険がわかりながらも帰る人もふえてきました。

　この日本で、多くの人たちが健康や将来への不安のなかで苦しんでいるのです。
被ばくの限度、年間「１ミリシーベルト」を守るために、移住、保養、健診、食品の測定など、あらゆる支援が必要です。

さらに、2020年には東京オリンピックが開かれることになりました。
国が責任もって事故対応にあたると宣言した以上、この被ばく対策についても、
少なくても世界基準でとりくんでいく必要があります。　

　この子たちの未来を守るために、今いちど「1ミリシーベルトの約束」を国に求めていきませんか。

政党助成金 来年２０年目５９９６億円総額 ３２党が山分けうち２４党消滅

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　2013年12月31日(火)

政党助成金　来年２０年目５９９６億円総額

３２党が山分けうち２４党消滅

支給目当て　繰り返される離合集散

　国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年２０年目を迎えます。１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支給総額は５９９６億１３６０万円に達しました。その間受け取った政党は３２党。うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。

グラフ
日本共産党は受け取り拒否

　総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（７月に解散）の９党に支給した政党助成金総額は３１８億７０８３万円。国民に消費税増税を迫る自民党の１９年間の受け取り額は２７１６億円にのぼり、支給総額の４５・３％を占めます。来年からは、みんなの党からの離党議員で結成した「結いの党」も助成金の山分けに加わろうとしています。

　２０年目となる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は１４年度から高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入しますが、対象外となる２５万人の無償化を続けるのに必要な財源は２９５億円。政党助成金分を充てればおつりがくるほどです。

　日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

あぶくま抄（１２月３０日） 今年もあと２日。本紙時事川柳で振り返る２０１３年

　　　　福島民報より転載
あぶくま抄（１２月３０日）
　今年もあと２日。本紙時事川柳で振り返る２０１３年－。「貧政の証し仮設また延長」。復興の足取りは依然遅い。「千日を過ぎてもいまだ待ちぼうけ」。原発では、汚染水漏れが止まらず「泥縄がやたら落ちてる敷地内」。
　「現職に試練与える震災後」。いらいら感の表れか、県内首長選で落選が相次いだ。国政では「票田にネット広げて獲物待つ」参院選が行われ「ミンミンがジージー蝉［ぜみ］になった夏」。ねじれを解消した与党は秘密保護法を強引に成立させた。原発の情報隠しなどに懸念が残る。「ねじらせておけば良かった秘密法」。
　被災地への支援は今年も続いた。東北六魂祭が福島市で催され「魂と力の絆福を呼ぶ」。徳島県と相互訪問で輪を広げ「にわか連踊る阿呆［あほう］で知る絆」。「鎮魂と復興祈る帆掛け船」が青森－東京の被災地沖を航海し、小名浜港にも立ち寄った。県人の活躍も目立った。Ｂ－１グランプリで優勝して「焼きそばはうれし涙の味がする」。海外でも元気を訴え「ＮＹに母さん歌声ありがとう」。
　「すくすくと震災生まれが千歳［ちとせ］あめ」。子どもは未来への宝だ。諦めず、希望を持って前へ進もう。「さすけねえ八重も言ってる春も来る」

（ 2013/12/30 08:21 カテゴリー：あぶくま抄 ）

福島に生きる ソフトボールクラブ監督氏家正良さん

　　　　　しんぶん赤旗より転記
福島に生きる
ソフトボールクラブ監督　氏家正良さん

補助金交付先企業の献金 復興予算 首相に還流 被災者ら「予算を返せ」

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年12月30日(月)
補助金交付先企業の献金　復興予算

首相に還流　被災者ら「予算を返せ」

　復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と４閣僚らも２０１２年に献金を受けていたことが新たに明らかになりました。被災者からは、「被災地のためのお金を返せ」との声が上がっています。

４閣僚にも

　この問題をめぐっては、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が１２年に、トヨタ、キヤノン、東芝など補助金交付先の３３社から計２億３千万円超の献金を禁止期間内に受けたことが、本紙の調べで明らかになっています（１９日付）。

　国の補助金の交付決定から１年以内の寄付は政治資金規正法で原則禁止されています。

　安倍首相は１２年、自身が代表の自民党山口県第四選挙区支部に、補助金交付先の宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を禁止期間内に受けました。

　さらに資金管理団体「晋和会」が富士フイルム（同港区）から１００万円のパーティー券購入を受けています。

　閣僚ではほかに、谷垣禎一法相が１２万円、岸田文雄外相が２４万円、林芳正農水相が５０万円、茂木敏充経産相が２４万円を、補助金交付先から禁止期間内にそれぞれ自身が代表の党支部で受けています。

　また、高村正彦自民党副総裁が５０万円、西村康稔内閣府副大臣が１００万円、井上信治環境副大臣が１２万円を党支部で受け、伊吹文明衆院議長が３０万円を関連政党支部で受けていました。

　問題の補助金など復興予算の被災地外への流用は、自民、民主、公明が３党協議で合意。自民党は補助金を推進し、別の補助金ともあわせて１兆円規模に増額するように民主党政権に求めていたことが分かっています。

　３党協議の実務者だった自民党の加藤勝信内閣官房副長官は、トヨタグループのうちトヨタやアイシン精機など補助金交付先の５社から計２５万円の寄付を受けました。

　宮城県多賀城市の山王仮設住宅自治会前会長の千葉昭蔵さん（７０）は、「仮設で暮らす方々は、いまも困っている。復興予算を横取りされて、泣きを見るのは被災者だ。流用先から政治家に献金なんて、とても許せない」と話しています。

　復興予算　東日本大震災の復興のために一般予算と別に計上される予算。当初５年間で２５兆円にのぼるとされます。うち１０.5兆円を復興増税でまかなうとし、２５年間にわたって所得税を税額の2.1％上乗せするなどの国民負担を求めます。一方で安倍政権は、企業に対する復興特別法人税を１年前倒しで今年度末に廃止すると、５日に閣議決定しました。

１４年度軍事予算案 戦争態勢の強化は許されない

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年12月29日(日)

主張
１４年度軍事予算案
戦争態勢の強化は許されない


　安倍晋三政権の２０１４年度軍事予算案は首相が進める軍備大増強路線に拍車をかけるものです。１３年度比で１３１０億円増の２・８％増、４兆８８４８億円にのぼります。２年連続の増額です。

　安倍政権が策定した「国家安全保障戦略」とそれを指針にした「防衛計画の大綱」（防衛大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）は、日本が国際社会で軍事的役割を拡大し、アメリカとともに海外で戦争する道をめざすものです。日本を海外で「戦争する国」に変える、戦争態勢強化の来年度軍事予算案を認めるわけにはいきません。

「統合機動」の具体化
　防衛省は、来年度軍事予算案を「防衛大綱」でうちだした「統合機動防衛力の構築」への初年度予算と強調しています。「統合機動防衛力」とは、陸海空３自衛隊が一体で、アメリカが重視するアジア太平洋地域などで平時から「有事」にいたるあらゆる事態に対応するというものです。「国際平和協力活動」や、イラク戦争支援のようにアメリカが戦争を始めたときに必要に応じてどこにでも出撃し、「戦争する」態勢そのものです。

　そのために「中期防」では、来年度から５年間に２４兆６７００億円をついやして自衛隊を大増強しようとしています。来年度軍事予算案はその初年度として、新たな装備を次々に導入する内容となっています。

　１機約１６０億円もするＦ３５戦闘機を４機買うため６３８億円（関連経費を含めると１４４６億円）を計上しているのはその最たるものです。合計４２機の購入計画のうち２機はすでに予算化されていますが、今回さらに４機を追加し６機態勢になります。長距離・爆撃能力をもつ戦闘機は憲法違反だとするかつての政府見解に照らしても、Ｆ３５は保有が許されるはずのない攻撃兵器です。

　１７億円かけて水陸両用車２両を購入するなど、「水陸両用部隊」用に３９億円を投入するのも、陸自にアメリカ並みの海兵隊機能をもたせるためです。アメリカの海兵隊は紛争地に迅速に出動し、強襲上陸作戦を実施することを専門にする「殴り込み部隊」です。「専守防衛」とは相いれない攻撃的な部隊の新設は自衛隊の基本性格にもかかわります。

　航続距離が３９００キロもある米海兵隊が使っているのと同じ新型輸送機オスプレイを導入するのも「専守防衛」を逸脱するものです。１億円の調査費を計上したのは５年間で１７機導入する計画の第一歩です。中東などで米軍が使用している無人偵察機の導入にむけ２億円の調査費を計上したのも、自衛隊の海外作戦能力の拡大につながります。

軍事費を削り生活に回せ
　自衛隊を海外で戦争する部隊に仕立て上げる「統合機動防衛力の構築」は、軍拡と海外派兵を推し進め、日本を「戦争する国」にする時代錯誤の企てです。日米軍事同盟強化と自衛隊増強をむきだしにした軍拡路線はそもそも戦争を放棄した憲法９条に違反します。

　消費税増税で国民に犠牲をおしつけながら、最大のむだである軍事予算を増やしつづけるのはとうてい許されません。軍事予算の異常な膨張をやめ、軍事費を削って暮らしにかかわる予算に回せという国民の切実な要求に応えることこそ、安倍政権の務めです。

知事、辺野古埋め立て承認 理不尽な暴政 断じて許さず

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年12月28日(土)
知事、辺野古埋め立て承認

理不尽な暴政　断じて許さず　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、仲井真弘多沖縄県知事の名護市辺野古の埋め立て承認について次のように述べました。

　一、沖縄県の仲井真知事は２７日、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面埋め立てを承認すると表明した。

　これは、辺野古移設・新基地建設反対という沖縄県民の総意を踏みにじるものである。またそれは、「県外移設」という自らの公約に背くものである。知事の行動は、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければならない。

　一、安倍政権と自民党本部は、強圧をもって、沖縄県選出の国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせた。そして、沖縄振興費など「札束」の力で仲井真知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させた。

　県民を裏切ったものの責任はもとより重大だが、裏切らせた安倍政権の責任もきわめて重い。力ずくで公約を撤回させ、新基地建設を押し付けるなどというのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽な暴政であり、断じて許すわけにはいかない。

　一、仲井真知事と安倍首相の会談で確認された「負担軽減」策なるものは、辺野古への新基地建設という耐えがたい負担強化を前提にしたものである。しかも、その中身は、普天間基地の問題でも、オスプレイや環境問題でも、実現性が何ら保障されていない「口約束」、「空手形」にすぎないものばかりである。

　このようなごまかしの方策をもって、新基地建設を押し付けるなど、とうてい許されるものではない。

　一、「県内移設反対」は、県民大会や議会などの決議で何度も確認されてきた「オール沖縄」の声である。最近の世論調査でも、自民党県連の方針転換を「評価しない」、知事は埋め立てを「承認すべきではない」がともに７割を超えており、沖縄県民の総意はなんら変わっていない。

　県民の総意を踏みつけにした安倍政権の暴走、それに屈従した知事の姿勢は、沖縄県民の激しい怒りをよびおこすことになることは火を見るよりも明らかである。

　一、日本共産党は、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古の埋め立て承認の撤回を求める。普天間基地の無条件返還を求める。

　新基地建設を許さないために、この４年間、辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないという方針を揺るがず貫いてきた名護市の稲嶺市長の再選へ向け、全力をあげる。そのために全国からの支援を心から呼びかける。

　「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、沖縄県民、日本国民とともにたたかいぬく決意である。

＜福島原発＞井戸地下水から過去最高の２１０万ベクレル検出

毎日新聞より転載
　＜福島原発＞井戸地下水から過去最高の２１０万ベクレル検出
毎日新聞 12月27日(金)22時3分配信

　東京電力は２７日、福島第１原発の護岸に掘った観測用井戸の地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質を、過去最高の１リットル当たり２１０万ベクレル検出したと発表した。井戸は１、２号機近くの護岸にあり、水は２６日に採取した。この井戸では、濃度が上昇傾向にあり、１９日採取分ではそれまでの最高値の同１９０万ベクレルだった。ただし、付近の観測用井戸は上昇傾向を示しておらず、東電は上昇した原因を調べている。【岡田英】
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