原発ゼロへ総結集 政府に決断迫る運動広げる

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　原発をなくす全国連絡会は２６日、東京都内で「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を開催しました。「さようなら原発１０００万人アクション」「脱原発をめざす首長会議」「首都圏反原発連合」の代表が連帯あいさつ。「力を合わせよう」と口々に訴えました。これらの代表が一堂に会するのは、この日が初めて。４０都道府県から２４０人余が参加して、とりくみを交流しました。

全国連絡会が交流

　集会は、東電福島第１原発事故をきっかけに全国で広がった「原発なくせ」のとりくみを交流して、運動を飛躍させるために開かれました。

　基調報告に立った全労連の小田川義和事務局長は、立場の違いをこえて「原発なくそう」の一点で共同した行動が全国で大きく前進してきたことを強調。原発にしがみつく政府・財界・電力会社の巻き返しを突き崩すために、被災地・福島との連帯を強めながらこの夏のたたかいを一気に広げ、「原発ゼロ」の決断を政府に迫ろう、と呼びかけました。

　昨年９月、都内で６万人の集会を成功させたのを皮切りに、全国で運動をすすめてきた「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人の一人、ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは、「政府の政策を転換させなければなりません。新しい未来を切り開いていくチャンスです」と語りました。

　「原発ゼロ」をめざして４月に発足した「脱原発をめざす首長会議」の事務局長で元東京・国立市長の上原公子（ひろこ）さんは、「いま３５都道府県から７３人の市町村長が参加しています。準会員は２００人以上。世界ともつながって国のありようを変えていきたい」とのべました。

　インターネットのツイッターを通じて毎週金曜日の夕方、首相官邸前行動を続けている「首都圏反原発連合」のＭｉｓａｏ　Ｒｅｄｗｏｌｆ（ミサオ・レッドウルフ）さん＝イラストレーター＝は、「これまで運動に参加してこなかった人たちが入りやすい行動にしたい。運動のすそ野をひろげていけば必ず情勢は変えられる」と確信を語りました。

　全国連絡会の構成団体の一員として日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）が国会情勢を報告し、「原発ゼロを決断してこそ自然エネルギーを本格的に活用できる」とのべました。ふくしま復興共同センターと原発問題住民運動福井県連絡会の代表がそれぞれ特別報告をしました。

７月１６日に「１０万人集会」 ２９日に国会包囲行動

成功呼びかけ

　交流集会で基調報告をした小田川氏は、７月１６日午後０時半から東京・代々木公園で開かれる「さようなら原発１０万人集会」や、７月２９日午後３時半から東京・日比谷公園中幸門に集合しておこなわれる国会包囲行動の成功に全力をあげることを呼びかけました。

　「１０万人集会」は、「さようなら原発１０００万人アクション」の事務局団体である原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や市民団体、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会、農民連などが実行委員会をつくって開催します。「原発をなくす全国連絡会」はこの集会を成功させるために７月２日に都内で講演会を計画しています。

　国会包囲行動は「首都圏反原発連合」がよびかけているもので、「全国連絡会」と「アクション」などが協力します。Ｍｉｓａｏ　Ｒｅｄｗｏｌｆさんは「数万人で包囲したい」と語りました。

がれき処理復興の大前提広域処理、安全性確保に万全を

転記
　東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県では、県全体の一般廃棄物の１２年分に相当する５２５万トンもの震災がれきが生じました。県内の処理能力を超えるがれきの存在は復興の大きな障害になっており、県外での広域処理が必要です。この問題について、日本共産党の斉藤信県議に聞きました。（聞き手　細川豊史）

岩手県　一般廃棄物の１２年分５２５万トン
港湾施設使えず　仮置き場で火災　悪臭・ほこり…洗濯物外に干せず
中心地に１５メートルも
　震災がれき５２５万トンは、県全体の一般廃棄物の量に換算すれば１２年分ですが、被災地だけで見れば、陸前高田市は２５５年分（１４８万トン）、大槌町は９３年分（４８・２万トン）に上ります。
　このがれきの中で、復興が進んでいません。がれきを集積する一次仮置き場が９８カ所、一つの被災市町村あたり約８カ所ありますが、それらは津波で被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興の中心となるべきところに１０メートル、１５メートルの高さでがれきが積まれている状態です。
　被災地では４万２千人が仮設住宅（みなし仮設を含む）などで暮らし、県内外で６万人近くの被災者が避難生活を送っています。
　仕事、住宅の確保、事業所、農漁業の再建が切実な要望で、そのためには津波対策として平地のかさ上げも必要です。しかし、そこにがれきがあるのです。
　港湾施設が使えないことも大きな障害です。宮古市では、埠頭（ふとう）で水産加工施設の再建が進められていますが、すぐそばにがれきがあることは衛生上問題です。
　がれきは、日常生活の支障にもなっています。山田町や釜石市では昨年１０月、がれきの仮置き場で火災が発生しました。夏場を迎えて虫がわくなど衛生面の問題も深刻です。仮置き場から１キロメートル離れていても風でほこりや悪臭に悩まされ、外に洗濯物も干せないという状況です。
　小中学校の校庭には仮設住宅があり、運動公園にはがれきが置かれ、子どもたちのスポーツ、クラブ活動も大変苦労しています。
　がれきがなくならないと復興の全体が進みません。県は復興を８年、がれき処理を３年という目標を掲げています。がれき処理は、復興の大前提です。
処理能力を超過
　県は、県内で最大限処理に努力し、５２５万トンのうち３５５万トンを県内で処理する計画を立てています。
　民間企業の太平洋セメントで１日の処理能力が最大１０００トン。宮古市に日量９５トンの仮設焼却炉、釜石市に同１００トンの仮設溶融炉を活用し、内陸部の施設もフル活用します。
　それでも処理しきれない約１２０万トンを広域処理でお願いせざるをえません。
　広域処理をめぐり、東京電力福島第１原発事故による放射能の問題で住民のみなさんに不安が広がっています。
　ここで強調したいのは、私たちがお願いしたいのは、放射性廃棄物ではなく、災害廃棄物だということです。
　受け入れ自治体はそれぞれ独自に、安全性を確保し、住民の納得を得られるように基準を設けています。国は焼却前の目安で２４０ベクレル／１キログラム以下または４８０ベクレル／１キログラム以下を示していますが、秋田、埼玉、静岡の各県は、搬出時１００ベクレル／１キログラム以下を基準としています。岩手県は、受け入れ側の基準に沿って対応しています。
　４月から５月にかけての実際の測定値は、陸前高田市で５８ベクレル、山田町で１６・８ベクレル、野田村で１８・４ベクレル（いずれも１キログラムあたり）です。
　１００ベクレル／１キログラムは、一般廃棄物として扱ってよいとされる、原発事故前からの基準です。岩手県の震災がれきの実測値はこれを大幅に下回っています。
測定と公表必要
　がれきに対して放射能の問題で誤解があるのは、政府が原発事故にまともな対応をせず、放射能対策が大変不十分だからだと思います。ここに、国は信じられないという住民のみなさんの不信の根源があると思います。
　同時に、岩手県として、もっとリアルタイムにがれきの放射能測定と公表をすべきです。受け入れ側の東京都では搬入前に放射能測定を毎日行い、公表しています。被災地自身としてこうした努力を行うよう、私も県議会で提案しています。
　県議会では超党派で他県を訪問し、広域処理への協力を要請しています。私も先日、愛知、三重両県に伺いました。
　三重県では、がれき処理のガイドラインを作成し、市長会、町村会との協議、市民のパブリックコメントにもかけて住民の理解をえる丁寧な努力をされているとのことです。
　全国のみなさんには、こうした被災地の実態をご理解していただき、１日も早い復興のため、その大前提となっているがれきの処理へのご協力、ご理解をお願いしたいと思います。

大飯再稼働許さない 。福井県庁前で座り込み宣伝

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　福井市
　「『再稼働を認めるな』の声を集中しよう」。関西電力・大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた動きが緊迫する中、原発問題住民運動福井県連絡会が呼びかけた座り込み宣伝行動が２１日、福井県庁前で始まりました。ヤマ場とみられる月末にかけて続けられます。

　この日は、県原子力安全専門委員会が開かれ、西川一誠知事と時岡忍町長が安全性の判断材料とする報告書のとりまとめに向け、この間の審議の整理状況を確認しました。おおい町議会は１４日、日本共産党議員を除く賛成多数で同意を決めています。

　県庁前では、奥出春行代表委員や林広員事務局長らが「福島原発事故の究明なしに再稼働などありえない」と書いた横断幕や、プラカードをかかげながら訴えました。

　また、原発問題を学びながら、平和な未来を目指して行動する青年らでつくるピースアクション実行委員会が呼びかけて、県庁前で手をつなぎ、「ふるさと」を合唱。福島のふるさとの再生と福井のふるさとを守る思いを込めました。

　県庁前を通りかかった福井市の女性（７８）は「原発は安全性が保証されないから、恐ろしい。再稼働は絶対反対」と話しました。応援に駆けつけた京都民医連の岸本啓介事務局長は「安全性の検証も不十分で、再稼働はあってはならない。京都も地元と同じ思いです」と語りました。

　県連絡会では再稼働を阻止するため、要請はがきやファクスを西川知事あてに送る、県への要請行動などにも取り組みます。

　奥出代表委員は「安全性に対する県民の不安を無視して再稼働を認めることは許されない。阻止するため全力をあげます。全国からの支援をお願いします」と訴えました。

大飯再稼働に異議、おおい町民が町に署名提出

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　福井県の、おおい町住みよい町造りの会と原発問題住民運動県連絡会、原発住民運動福井・領南センターは18日、関西電力・大飯原発３、４号機（同町）の再稼働に慎重な判断を求める町民110人を含む町内外からの1,155人分の要請署名を時岡忍町長あてに提出しました。再稼働に同意を決めた同町議会に対しては抗議文を提出しました。
　町造りの会事務局次長の猿橋功町議（共産党）、県連絡会の奥出春行、多田春江両代表委員らと、原発問題住民運動全国連絡センター代表委員で日本共産党の衆院３区候補の山本氏が町役場を訪れました。会側はこの間、全国の応援も受け、町内で集めた署名行動について「現状での再稼働は拙速すぎる。安全が心配との声が半数を超えた」と指摘し、住民の声をよく聞くよう求めました。
　山本氏は雇用・経済対策について「原発は国策で進めてきた以上は、町からも補償を国に求めていくべきだ」と提起しました。
　町議会が再稼働に同意を決めた14日以降、全国から抗議が集中していることについて、対応した清水企画課長は「（電話は）延べ360～370件で、すべてが（おおい町議会を）悪者扱いです」と回答。町企画課によれば、電話以外にもメールで400件、ファックスで約100件の抗議が寄せられています。

浪江町 子どもアンケート

転記

浪江町　子どもアンケート
「別に住む家族がいる」４９．４％
「友達と会えなくなった」７８．６％

憲法集会で志位さんが紹介


　先日の５・３憲法集会で、日本共産党の志位和夫委員長は「『憲法と相いれない現実』を変えよう」と題したスピーチで、人々の生活と生存そのものを奪う原発事故に言及し「力をあわせ『原発ゼロの日本』をつくろう」とよびかけました。このなかで、地域社会が丸ごと避難を迫られ、子どもたちが家族、友だちともばらばらの生活を強いられている実態を、福島県浪江町の「復興に関する子ども向けアンケート」も使って告発しました。「子ども向けアンケート」の主な内容を紹介します。

　同アンケートは、浪江町が「復興ビジョン」策定のため子どもを対象に今年１月実施したもの。小学１年生から中学３年生までの１２１７人から回答を得ました。（回収率７１・７％）

　「いま住んでいる場所」　「中通り」（４２・５％）が一番多く、ついで「福島県外」（４０・２％）、「会津地方」（３・９％）。同町のある「浜通り」は１３％にすぎず、あわせて８６・６％が故郷から遠く離れて暮らしています。

　「いま住んでいる場所とは別に住む家族」　「いる」が４９・４％。約半数の子どもたちは家族がばらばらになり、一緒に暮らせなくなっています。

　「いまの生活で困っていること」　「浪江の友だちと会えなくなった」（７８・６％）が最も多い。このほか、「家が狭い」（５４・７％）「また地震・津波がこないか不安」（５１・４％）「自分の部屋がなくなった」（４１・２％）「放射能のせいで病気にならないか不安」（３５・７％）の順。このほか、家族がばらばらになったこと、親の仕事がなくなったことなどにも心を痛めています。

　「浪江町はどんな町になってほしいか」との自由記述の問いには、「もとのなみえ町にもどってほしい」「じしん前とかわらない町になってほしい」などの回答が目立ち、「町長にお願いしたいこと」に対しては、「浪江にいつかえれますか。はやくかえりたいです」「一日でも早く家に帰りたいです」といった故郷への思いがつづられています。

　このアンケート結果は、４月に策定された同町の「復興ビジョン」に盛り込まれました。多くの子どもたちが「大人以上に悩み、苦しんでいる」こと、その痛切な願いや故郷への思いにこたえるため、「子どもたちの“今”を大事に」すること、そして「帰ることができる安全、安心なふるさと」浪江町の再生をめざすことがうたわれています。

福井 大飯原発再稼働 おおい町議会が同意、唯一人共産党・猿橋議員が反対

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　関西電力・大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の是非をめぐり同町議会は１４日、意見集約を急ぐための全員協議会を開き、再稼働に同意することを賛成多数で決めました。日本共産党の猿橋巧議員は「再稼働を容認するような意見集約はすべきでない」と訴え、ただ一人反対しました。
　審議では、再稼働に賛成の議員からも「（町民の中では）不安を感じる人が多い」「規制庁を早く発足すべきだ」との意見が相次ぎました。しかし、国の説明と関電の対策を信用し、「安全性はほぼ担保された」「雇用が窮地に陥っている」「電力が不足する」などと容認。再稼働推進の意見としては「チェルノブイリ（原発事故）では死者が出たが、福島では一人も死者が出なかった」などの発言まで出されました。
　猿橋議員は「住民の不安は福島原発事故を見た現実から出たものだ。まともな事故の原因究明も安全対策も避難計画も規制機関もなく、再稼働が認められないのは明らかだ」と強調しました。また、「事故が起きれば、立地の町だけが被害を受けるわけではないことを肝に銘じるべきだ」と述べ、「電力不足」についても国の恣意的な見通しを批判しました。
　新谷欣也議長は同日、時岡忍町長に口頭で再稼働への同意を回答しました。

【大船渡】住民が見た津波、記録集に 45人の体験談収録

転記　
　大船渡市三陸町吉浜の吉浜地区公民館（東堅市館長）は震災の記録集「そのとき私は…」を発行した。住民４５人の体験談を収録。津波で家族を失った人や漁業者の様子、地域の状況などの記録が並ぶ。

　体験談は避難した高台や、船を沖に出した海上など同地区各地で住民が見た津波の様子を記録。船を沖出しした人は「判断と行動が正しかったか、今も結論を出しかねる」と記す。

　同地区は明治や昭和の三陸津波の被災経験から高台移転した。高台移転を決断した先祖に感謝する記述も。今回の津波で現れた昭和三陸大津波の津波石など教訓も満載で、「防潮堤があるから大丈夫という考えは間違い」との教えは重い。

　同市三陸町越喜来の特別養護老人ホームで母を失った人も、無念と後悔を覚えた当時を述懐。世界中からの支援への感謝や、震災直後に地域の自治組織がどう動いたかという記録も残した。

　吉浜漁協の定置網の大謀、運転中に被災した三陸鉄道の運転士の話も収録。同漁協の庄司尚男組合長、吉浜の津波の歴史に詳しい郷土史家の木村正継さんの特別寄稿を掲載した。同地区の７人が撮影した写真も載せた。

　Ｂ５判１２５ページで６００部発行。図書館や学校などに寄贈し、協力金千円で提供も行う。問い合わせは同公民館（０１９２・４５・２００１）へ。

【写真＝震災当時の吉浜地区の住民の動きや思いをまとめた記録集】

原発再稼働はやめなさい。寂聴「１５日に９０歳になる」さんらハンスト

転記
大飯原発再稼働やめなさい

寂聴さんらハンスト

経産省前抗議 「未来の命が不安」

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する作家・僧りょの瀬戸内寂聴さんと、作家の澤地久枝さん、ジャーナリストの鎌田慧さんの３氏が２日、東京・霞が関の経済産業省前で、再稼働を狙う政府に抗議するハンガーストライキを終日行いました。

　車いす姿で午前９時すぎから座り込みを始めた瀬戸内さん。袈裟（けさ）に「再稼働反対」と書いたハチマキを留めて、「１５日に９０歳になる。余生は原発反対にかけている。絶対になくさなければいけない」と語りました。

　鎌田さんから原発への思いを問われた瀬戸内さんは、「こんなにひどい日本を、子や孫に残してはいけない。未来の命が不安。広島、長崎で原爆の被害を受けた日本が、唯々諾々と原発を使うのは恥ずかしいことです」と力を込めました。

　また、行動することの大切さを「日本人はもっと言いたいことをいうべきです。やっぱりたたかわなければだめですね。正しいことに向かって口を開かなければいけない」と訴えました。

　ミュージシャンの坂本龍一さんが「行けませんが、気持ちは皆さんと一緒」とのメッセージを寄せ、作家の落合恵子さんも４時すぎ、駆けつけました。

　瀬戸内さんを訪ねてきた墨田区の女性（７２）は、「寂聴さんの体調が心配。年寄りは原発がどうなっても関係ないと思っていたが、その考えを改めないと日本は変わらないと教えられた」と話しました。

福島原発事故は坊ぎえた人災である

転記
　　
今回事故は防ぎえた人災である
　　　　　　　「チリ津波級で福島第一の機器冷却の取水不能」
　　　　　　　　　　　住民運動の指摘を東京電力は無視


　福島原発の機器冷却系が、チリ津波級で機能しなくなることが、社団法人土木学会がまとめた「原子力発電所の津波技術評価」（二〇〇二年二月）のデータに示されていた。
　当センターは、原発の安全性を求める福島県連絡会とともに東京電力に抜本的な改善を求めてきた。
　伊東筆頭代表委員、柳町事務局長、早川代表委員らは福島県連絡会とともに二〇〇五年四月二十二日、現地の福島第一原発で交渉・申し入れを行った。これは情報紙『げんぱつ』（同年四月二十五日）で「チリ津波級の引潮・高潮時　福島第一原発１～６号機　機器冷却海水の取水不能」の見出しで伝えられている。
　福島県連絡会は、勝俣恒久社長宛に「チリ津波級の引き潮、高潮時に耐えられない東電福島原発の抜本的対策を求める申し入れ」（同年五月十日）、「福島原発一〇基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」（二〇〇七年七月二十四日）を行い、福島原発とも繰り返し交渉を重ねた。しかし、東京電力はまったく耳を貸さず、無視してきた。
　電力会社と国には、「崩壊熱の冷却」が原子炉安全の基本課題であるとの認識がきわめて弱い。
中部電力も同じである。浜岡原発１・２号機（現在廃炉措置中）の機器冷却系の海水導管は当初は砂地盤上に支持する構造となっていた。私たちは、東海地震時に砂地盤が液状化すると指摘し、抜本的対策を要求した。中部電力は、浜岡３号機増設時（一九八一年）に初めて、当該の砂地盤の液状化は避けられず、補強工事も不可能として、３号機の海水取水槽から岩盤中に連携トンネルを掘って機器冷却系を１・２号機に繋ぐ工事を行った。しかし、中部電力は今日に至るも液状化対策を認めていない。
　東北電力も同じである。女川原発３号機増設の公開ヒアリングの際、住民運動は『女川町史』にチリ津波の引き潮がマイナス六㍍の海底まで引いたとあることを示し、これでは取水口から取水できないことを指摘し、対策を要求した。東北電力は、３号機増設時に初めて１・２・３号機の海底を１０・５㍍浚渫して取水口の設置を変更した。
　中部・東北・東京電力は、万一の時、機器冷却系の海水取水が不能である状況で原発を運転していたが、中部・東北は遅いとは言え対策工事を行った。東京電力は住民運動の指摘を一貫して無視してきて、今回事故となった。まさに人災である。