「各県処分」めど立たず＝候補地の反対根強く－指定廃棄物問題

時事ドットコムより転載

「各県処分」めど立たず＝候補地の反対根強く－指定廃棄物問題



　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題をめぐり、国と地元の対立が深まっている。国は廃棄物が保管されている１２都県内でそれぞれ処分する方針で、このうち仮置き場が逼迫（ひっぱく）している宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で最終処分場を新設する予定だ。しかし、国が２県で選んだ建設候補地では反対意見が噴出し、建設のめどは立っていない。
　栃木県内の国有地が候補に選定された塩谷町では、近くに環境省「名水百選」の一つ尚仁沢湧水があり、住民らが猛反発。環境省に白紙撤回を求める約１７万人分の署名を提出し、見形和久町長は「福島県での集約処理」を主張した。
　事態を打開するため福田富一知事は、処分場に埋めた廃棄物を放射性セシウム濃度が低減した後に掘り返し、跡地を原状回復できないか環境省に提案した。塩谷町の処分場を「最終的な施設」としないことで、「懸念に対する緩和剤になれば」との思いからだ。
　しかし、住民らの理解を得られるか不透明な上、環境省の専門家会議では、コンクリート製の堅固な処分場から廃棄物を取り出すのは技術的に容易ではないとの見方が示された。
　三つの国有地が候補に選ばれた宮城県では、１カ所に絞るためのボーリング調査が住民らの反対で２０１５年春以降にずれ込んだ。加美町では、調査に訪れた環境省職員を、猪股洋文町長や住民らが道路上で阻止。町議会も、現地の水源の保全条例を制定するなど、断固拒否の姿勢だ。
　候補地が決まっていない千葉県は、処分場として適応する土地が少ないことから、民有地の利用も含め検討中。現在の仮置き場である県の手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）は保管期限が１５年３月までのため、運び込んだ発生元の自治体が県の求めに応じて引き取りを始めている。
　群馬、茨城両県は候補地の選定方法さえ決まっていない。環境省は「いつまでも一時保管のままにはできない。なるべく早く処分場を造り安全性を確保したい」と理解を求めるが、各地の不信感は募るばかりで解決の糸口は見えない。
　一方、廃棄物が最も多い福島県では、既存の処分場を活用するほか、高濃度の汚染土などを最長３０年保管する中間貯蔵施設を大熊、双葉両町の第１原発付近に新設する計画。１５年早期に搬入開始を目指すが、用地を取得するための地権者との交渉が遅れている。（2014/12/29-16:31）

ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで

東京新聞より転載

ひとり親　手当打ち切り　シェアハウス　住人に異性いるだけで

2014年12月27日 朝刊

　東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。　


　国立市議会でも問題となり、議会は今月十八日、「実態に即さない理不尽な判断」として、厚生労働省や都、市に改善を求める決議案を可決した。


　女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。


　女性は離婚後、手当を受給。その後いったん実家に身を寄せた間は受給せず、シェアハウスに入居した昨年四月に再申請した。当時も二人の独身男性がいたが、市の担当者が現地を確認して「ひとり親」と認め、二つの手当で月に計約四万三千円の支給を受けた。


　ところが、今年十月になって市が都に別件の問い合わせをした際、キッチンなどが共用の建物では居住者全員を同一世帯として扱う、と指摘された。


　市は女性に「同一住所に親族以外の異性がいることによって、支給要件を満たさなくなった」と通知。十一月二十一日付で「過誤払金」として支給済みの約六十二万円の返還を請求。ただ、市の判断で支給していたため、返還は「任意」とした。


　市の担当者は「事実婚でないという女性の主張は本当だと思うが、やむを得ない」。都は「異性と住所が同じなら、同一世帯ではないことが客観的に証明されないと受給対象から外れる。シェアハウスだからだめだという話ではなく、各区市で判断してもらうことだ」としている。

◆根拠３４年前の国通知


　東京都国立市でシェアハウスに住む女性が児童扶養手当の支給を停止された背景には、一九八〇年に当時の厚生省（現厚生労働省）が出した「事実婚」の規定に関する課長通知がある。だが通知はシェアハウスの形態を想定しておらず、生活実態を反映していないとの指摘が出ている。


　通知では事実婚と判断する基準として、原則として当事者同士の「同居」を挙げる。同時に「社会通念上夫婦としての共同生活」がある場合、「それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う」と規定した。


　通知は未婚女性の受給が増える中、妻子ある男性との同居事例があることが理由だった。手当は離婚などでひとり親になった母子家庭などの支援が目的で「実質上の父が存在し、児童は扶養を受けられる」ことから支給対象から除外した。


　だがシェアハウスでは「同居」がそのまま事実上の婚姻関係とは結びつかない。ひとり親の女性らが抱える問題に詳しいＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子（ちえこ）理事長は「生活実態に目を向けないのはおかしい。同様のケースは他にもあるのではないか」と指摘する。


　厚労省は「支給手続きは生活実態を見た上で市町村が判断している。通知には問題はない」（担当者）としている。児童扶養手当制度は六一年に始まり、現在の支給額は子どもが一人の場合、最大で月約四万円。二〇一三年度末で、百七万三千七百九十人が受け取っている。　（我那覇圭）


　＜シェアハウス＞　他人同士が一つ屋根の下で暮らす住居。入居者は個室で暮らし、居間や台所などを共有するのが一般的。新たな居住スタイルとして主に都心部を中心に急増する。家賃が比較的安く、都会でも孤立せずに暮らせることで人気がある。

福島第１．３号機 津波懸念の職員に圧力か

河北新報より転載
福島 社会.

福島第１．３号機　津波懸念の職員に圧力か

＜旧保安院プルサーマルに配慮？＞
　東京電力福島第１原発３号機で２０１０年９月に始まったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料利用の「プルサーマル」に絡み、敷地への大津波襲来を懸念する旧経済産業省原子力安全・保安院の職員に、上司が圧力めいた発言をしていたことが３０日までに、政府が公開した第１原発事故調査・検証委員会の聴取結果書（調書）で分かった。

＜上司「余計なことは言うな」「関わるとクビに」＞
　この職員は東日本大震災震災当時、保安院の耐震安全審査室長をしていた男性。現在は原子力規制庁で原発の新規制基準適合性審査で地震・津波分野を担当している。
　調書によると、男性は０８年ごろから、宮城県などを襲った貞観津波（８６９年）クラスの大津波が福島第１原発敷地に襲来する可能性を認識。「ちゃんと議論しないとまずい」と考えていたという。
　３号機でのプルサーマルをめぐっては、計画した東京電力に対し福島県が耐震安全性確認などの条件を出していたが、保安院は詳細な地震動評価や津波評価を見送り、施設の安全性のみを審議する方針とした。
　このため男性が１０年７月ごろ、原子力安全委員会に貞観津波の知見を議論してもらうよう上司に具申すると、複数の上司から「その件は安全委と手を握っているから余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになる」などと言われたという。
　上司の１人は過去に経産省資源エネルギー庁でプルサーマルを担当していた。男性は当時の保安院内の雰囲気を「貞観津波を懸念する人もいれば、プルサーマルを推進したい東電の事情を理解する人もいた」と説明。「昔から耐震安全審査をしている人の中には事業者の言いなりの人や、事業者と波風を立てずに仕事をしようという人もいた。保安院が事業者から軽く見られていた可能性はある」とも述べている。
　政府が公開した調書では、佐藤雄平前福島県知事への聴取に同席した県幹部が「１０年末に東電から貞観津波を踏まえた調査結果を今後、県に報告して議論するとの話があった。直後に地震（東日本大震災）が発生した」と証言している。


2014年12月31日水曜日

「子育て支援員」制度 専門性否定・安上がり労働力 保育が危うく

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月30日(火)
「子育て支援員」制度

専門性否定・安上がり労働力

保育が危うく

　来年４月から実施の子ども子育て支援新制度とともに、「子育て支援員」制度が導入されます。保育士不足対策として打ち出されたものの、問題点が浮かび上がっています。

写真
（写真）「保育に格差を持ち込むな」とパレードする保育大集会参加者＝１１月、東京・銀座
　「支援員」制度が導入されるのは、保育、学童保育、社会的養護、行政の相談・案内の４分野です。共通の基本研修（８時間）とわずかな専門研修（５～２２時間）を修了すれば「支援員」になれます。

責任の重さは有資格者なみ

　保育士資格がなしでも運営できる小規模保育施設では、保育士に代わって保育従事者がすべて「支援員」になるケースも出てきます。「支援員」が導入される地域型保育の２０１５年度の利用見込みは約４万人。保育士の専門性で担うべき０～２歳児の保育を、「支援員」に置き換えようとしています。

　学童保育では、有資格者（最低１人）の「補助員」としますが、「業務を全般にわたり基本的には担う」としています。「支援員」に対する専門研修は、わずか９時間としています。

　虐待を受けた子どもへの支援など社会的養護の分野では、正規職員の「補助的な支援者」とされ、専門研修は１１時間です。

民間事業者に研修丸投げも

　都道府県・市町村が責任を負うべき「支援員」に対する研修が、民間事業者に丸投げできる仕組みが設けられています。

　当初は、市町村が民間事業者に研修を行わせる場合、自治体が内容に責任を持つ「委託」制が検討されていました。しかし、「質も大事だが量の確保も必要」（厚労省）などとして「指定」制も盛り込みました。「指定」制の場合、要件さえクリアすれば、あとは事業者に研修の質が丸投げされることになります。

仕事の継続が困難な処遇に

　保育を支えるためには、安定した雇用で専門性を高めていくことが不可欠です。しかし、保育の「子育て支援員」に対する国の予算上の人件費単価は、保育士の４３％と半分以下です。保育士と同じ仕事内容を任せながら低い待遇条件に置けば、働き続けることも困難にします。

　国は「さらに意欲のある人には、保育士などを目指しやすくする仕組を検討する」などといっていますが、「支援員」の使い捨てで人材の確保にもつながりません。

抜本的処遇改善による人材確保こそ必要

全国福祉保育労働組合　澤村直書記長

　保育士は、子どもの命を守り、発達を保障するための専門知識を身につけ、現場での実践を積み重ねて専門性を磨くことが不可欠な仕事です。

　それを子育て経験があるからと、わずかな研修で保育士と代替させることは、保育の専門性を否定するものでしかありません。子どもの発達を保障するという視点ではなく、安上がりの労働力を確保するのがねらいです。

　保育士の賃金は全産業平均の７割にも満たず、有資格者でも非正規職員ではさらに低くなっています。さらに労働条件の低い「子育て支援員」をつくれば、雇用を劣化させ、保育サービスの低下を招くことになります。

　保育士不足を解消するためには、最低基準の人員は正規職員にすることをはじめ、安心して働き続けられるための処遇改善こそ必要です。　　

アメリカ系列の生命保険会社 ”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”

転載
アメリカ系列の生命保険会社 ”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”
2012-07-23 22:31:17 | 未分類
アメリカ系列の生命保険会社

”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”

被曝原因は保険金支払い拒否 (Unknown)

2012-07-20 14:46:14

アメリカ系列の生命保険会社は
「放射能被曝が原因と思われる傷害や死亡保険金の支払いは出来ません」

という条項を

【保険金が支払われない場合】
という条項に書き加えた。

日本の保険会社については不明ですが追随する恐れは大です。
アメリカン〇〇やアフラックなどアメリカに本社を持つ保険会社の契約者と新規加入契約者は確認が必要です。
政府が否定する被曝は、今後はアメリカ系列保険会社が証明することになり、その場合は政府に保険金を請求できますが支払われるか？

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＜社説＞中谷防衛相発言 民主主義に反す二重基準だ

琉球新報より転載
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＜社説＞中谷防衛相発言　民主主義に反す二重基準だ

2014年12月29日

　安全保障に精通しているからこその本音と受け止めるしかない。
　第３次安倍内閣で防衛相に就任した中谷元氏がことし３月、県外での反対や抵抗によって沖縄の基地の分散は難しいとの認識を示していたことが分かった。
　中谷氏は「分散しようと思えば九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできない」「理解してくれる自治体があれば移転できるが『米軍反対』という所が多くて進まないことが、沖縄に（基地が）集中している現実だ」などと答えている。学生団体の取材に応じ、発言していた。
　政府が沖縄に米軍普天間飛行場の代替新基地を押し付ける根拠とする「一体運用の必要性」や「県外移設による抑止力の低下」を否定する見解と言えよう。
　要するに、沖縄への基地集中と民意を無視する形で進める新基地建設は、政府が説く軍事的合理性ではなく、政治的理由によるものであると言っているわけだ。基地の犠牲は沖縄に押し付けるしかないと公言しているに等しい。
　反対や抵抗が大きくて移設できないという論理なら、１１月の県知事選や自民党の候補者が選挙区で全員落選した衆院選で示されたように「県内移設ノー」の圧倒的な民意が息づく沖縄こそが最も基地を置けない地となるのは自明だ。
　民主党政権の最後の防衛相だった森本敏氏は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」と発言していた。符節を合わせるような認識である。
　そもそも航空、戦闘、補給の各部隊の一体運用の論理もほころびが生じている。政府は普天間飛行場のオスプレイを佐賀空港に暫定移駐させる計画を提起している。普天間の機能を県外移転できることを自ら示しているではないか。
　中谷発言に対し、翁長雄志知事は「沖縄が受け入れないと言っても、押し付けてくる。そのような民主主義の在り方に対し、説明がない」と指摘したが、至極正当な批判である。
　沖縄の強固な反対意思を押し切って基地新設を進め、県外では反発を回避して移す努力を払わない。ウチナーンチュと本土の国民の命の重さは違うのか。中谷発言は、民主主義に反する二重基準、沖縄への差別的取り扱いを露呈している。
　中谷防衛相の果たすべき職責は、本土と等しく沖縄の民意を尊重し、新基地建設を断念することにある。

対「イスラム国」 米政権 民間軍事会社活用も 暴力懸念の声

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年12月28日(日)oく
対「イスラム国」

米政権　民間軍事会社活用も

暴力に懸念の声

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を掃討するとしてイラクやシリアで進めている軍事作戦で、米民間軍事会社の活用を強めようとしています。２００３年のイラク侵攻とその後の占領で民間軍事会社が相次いで暴力事件を起こして　

　オバマ政権は、８月にイラク空爆を始めて以来、軍事顧問などの任務を持つ米兵をイラクに派遣しています。１１月には最大で１５００人の追加派遣を発表し、駐留米兵は約３０００人へ膨れ上がる予定です。

　米政府関係者はロイター通信に対し、「ある程度の数の民間軍事会社を追加支援のために活用しなければならないのは確実だ」と語りました。同通信は「治安から車両修理、食料調達まですべてに責任を負う請負業者の数を増やすことは、オバマ政権がイラクへますます関与していることを示している」としています。

　米軍準機関紙「星条旗」も「多数の民間請負業者がイラクとシリア、あるいはどこか中東の別の地域で『イスラム国』との戦闘に参加するよう要請されている」と伝えています。国防総省は８月にはイラクの国防省と対テロ部門に助言する民間軍事会社を募集する広告を出しました。

　一方、ジョージタウン大学のショーン・マクフェイト教授は「星条旗」に対し、民間軍事会社の活用強化はイラク占領時の経験から「用心すべき選択であり、長期にわたる危険がある」と指摘しています。

　米軍がイラクを占領していた０８年には、国防総省が契約する民間軍事会社関係者は１６万人以上いました。

　０７年にはイラクの首都バグダッドで米民間軍事会社ブラックウォーター（現アカデミ）の警備員が非武装のイラク人１４人を射殺。こうした暴力事件が次々と明らかになり、民間軍事会社を使う米政府に批判が強まりました。

　ワシントンの連邦地裁の陪審は今年１０月、殺人などの罪に問われたこれらの元警備員４人に有罪の評決を出しました。

子どものアトピー性皮膚炎 被災者発症率高め

河北新報より転載
子どものアトピー性皮膚炎　被災者発症率高め

　東北大の東北メディカル・メガバンク機構は、県内２５市町で行った２０１４年度「地域子ども長期健康調査」の結果をまとめた。過去の調査と同様に、東日本大震災で被災した子どもたちにアトピー性皮膚炎の症状がやや出やすい傾向があると分析した。
　調査は１４年６月、小中学生約２万８０００人の保護者に学校を通じて用紙を配り、約６５００人から有効回答を得た。有効回答率は２２．９％。
　アトピー性皮膚炎の症状が出た１３６０人のうち２２４人が、何らかの形で津波を体験していた。津波体験のある子どもの発症率は２４．５％で、体験のない子どもの１．２倍だった。
　仮設住宅で暮らすなど、居住環境が変わった子どもで症状が出たのは２３．１％。発症率は、居住環境が変わらない子どもの１．１倍だった。
　このほか、重い症状がありながら診察も治療も受けていない子どもは気管支ぜんそくで４２人、アトピー性皮膚炎で８５人いた。機構は保護者の希望に従って１４人の電話相談に応じた。


2014年12月28日日曜日
関連ページ:宮城社会

増え続ける本県の関連死 「原発事故関連死」

福島民報より転載
増え続ける本県の関連死
　本県で９月末までに震災関連死（原発事故関連死）と認定された１７９３人を死亡した時期別に見ると、震災後半年から１年以内が３４９人（１９・５％）で最も多かった。震災後１カ月から３カ月以内が３３３人（１８・６％）、震災後３カ月から６カ月以内が３１５人（１７・８％）、震災後１週間から１カ月以内が２５６人（１４・３％）と続いた。６６歳以上は１６２４人（９０・６％）、２１歳以上６５歳以下は１６９人（９・４％）だった。２０歳以下はいなかった。
　本県の関連死は増え続けており、２６日現在、１８２２人になっている。

（2014/12/27 11:48カテゴリー：原発事故関連死）
　本県で９月末までに震災関連死（原発事故関連死）と認定された１７９３人を死亡した時期別に見ると、震災後半年から１年以内が３４９人（１９・５％）で最も多かった。震災後１カ月から３カ月以内が３３３人（１８・６％）、震災後３カ月から６カ月以内が３１５人（１７・８％）、震災後１週間から１カ月以内が２５６人（１４・３％）と続いた。６６歳以上は１６２４人（９０・６％）、２１歳以上６５歳以下は１６９人（９・４％）だった。２０歳以下はいなかった。
　本県の関連死は増え続けており、２６日現在、１８２２人になっている。

（2014/12/27 11:48カテゴリー：原発事故関連死）

特別養護老人ホームにおける相部屋の部屋代が全額負担に。光熱水道費も値上げが決定…

転載
みんなの介護ニュース

いよいよ特別養護老人ホームにおける相部屋の部屋代が全額負担に。光熱水道費も値上げが決定…
2014/12/26 22:00
特別養護老人ホームの相部屋の室料が全額負担・水道光熱費が値上げに

年の瀬に残念なニュースが入ってきました。今年の10月下旬に厚生労働省で検討が開始されたという内容をお伝えした「特別養護老人ホームにおける相部屋の部屋代全額負担」ですが、いよいよ現実のプランとなり、来年2015年の８月からの実施が決定したとのことです。

これは12月25日に行われた自民党の介護関連の会議で了承されたもの。住民税非課税の所得が低い高齢者の方には国が補助金を出すため、現行の１割負担のままで変わらないようになるようですが、それ以外の方には月額で１万4000円から１万5000円ほどの負担となります。

また、2005年から１万円で据え置きになっていた光熱水道費に関しても1000円以上引き上げられることも併せて決定。月額で約２万円近い出費となるため、かなり大きなダメージです。

現在のところ特別養護老人ホームの利用者は約52万人。そのうち相部屋に入っている方は全体の約60パーセントほどだといわれています。今回、負担増の対象はおよそ５万人から６万人となる見込みですが、生活が苦しくなる高齢者の方が出てくるのは間違いなさそうです。