＜社説＞基地細切れ返還 地元意向無視は許されぬ

琉球新報より転載

＜社説＞基地細切れ返還　地元意向無視は許されぬ
2016年8月5日 06:01

　県民が反対する基地建設を強行する一方で、地元が求めてもいないのに、跡地利用が困難な基地の一部を刻んで返還する。地元の意向はどこまで無視されるのか。

　米軍キャンプ・ハンセン内で返還が合意された一部土地約１６２ヘクタール（名護市幸喜、許田、喜瀬）のうち、２０１４年６月末に先行返還された幸喜区の市有地５５ヘクタールが引き渡される。
　磁気探査による銃弾などの支障除去作業を終えた沖縄防衛局が名護市と幸喜区に意向を伝えた。土地の引き渡しによって、市や区に支払われてきた支障除去期間に伴う保障金は終了する。
　跡地利用が見込まれる基地返還ならば地元は歓迎するはずだ。しかし、この土地は傾斜地であるばかりか、土地の一部を刻んで返還する「細切れ返還」のため、跡地利用は困難な状況にある。そのため幸喜区など３区は返還延期を沖縄防衛局に求めてきた。
　有効な跡地利用が見込めず、区財政に痛手となる返還に地元幸喜区や市が慎重だったのは理解できる。沖縄防衛局は地元の意向を尊重すべきではないのか。
　先行返還の経緯も疑問だ。許田区と喜瀬区は普天間飛行場移設を条件付きで容認する辺野古区を支持し、防衛業務にも協力する考えを伝え、返還延期を防衛局に求めた。幸喜区は移設を認めていない。先行返還は辺野古移設に反対していることへの「見せしめ」だと幸喜区は疑問視している。
　言うまでもなく、新基地建設と名護市の西海岸側に位置するキャンプ・ハンセンの一部土地返還は全く別の事案だ。もし新基地建設に対する姿勢によって恣意（しい）的に返還時期や返還地域を決めたのであれば到底許されない。沖縄防衛局は幸喜区の疑問に答えるべきだ。
　米軍基地の「細切れ返還」はこれまでも跡地利用や地権者の生活保障面で問題視されてきた。地権者や地元自治体は、効果的な跡地利用が可能となる規模の計画的返還を求めてきた。しかし、米側の都合で小規模返還が実施されてきた。跡地利用は進まず、収入の途絶えた地権者の生活にも打撃となった。
　戦後の基地建設は地域計画の障壁となった。生活基盤の土地を奪われた地権者の中には故郷を離れた人もいる。返還に当たっては基地を抱える地域や自治体、地権者の意向を踏まえるべきだ。二重の苦しみを課すことは許されない。

嘉手納に無人偵察機グローバルホーク 外来機の飛来常態化

琉球新報より転載
社会
嘉手納に無人偵察機グローバルホーク　外来機の飛来常態化
2016年8月2日 05:03
米軍 嘉手納基地 無人偵察機 外来機 騒音

　　　
米軍嘉手納基地に飛来した無人偵察機ＲＱ４グローバルホーク＝１日午後７時すぎ
　【嘉手納】沖縄県の米軍嘉手納基地に１日午後６時半すぎと同８時５０分すぎ、無人偵察機ＲＱ４グローバルホークが１機ずつ計２機が飛来した。県内への飛来確認は初。北朝鮮の軍部や国内の動きなどを監視するために飛来したとみられる。また、沖縄防衛局が２０１５年度に目視で確認した離着陸４万３４６７回のうち、３０・３％に当たる１万３１７０回が外来機で、同基地への外来機飛来が常態化していることが浮き彫りとなった。
　グローバルホークは北側滑走路に着陸し、けん引され駐機場に入った。所属基地は不明。国内では青森県の三沢基地に暫定配備されたことがある。三沢基地は８月、滑走路の補修で使用が制限されるため、嘉手納基地に飛来した可能性もある。オーストラリアやマレーシアでの演習に参加するため三沢基地所属のＦ１６戦闘機３０機が嘉手納基地を経由していたが、１日までに全機の離陸が確認された。

高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」 四軍調整官が明言

琉球新報より転載

政治
高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」　四軍調整官が明言
2016年7月31日 05:00
高江ヘリパッド オスプレイ 四軍調整官

　在日米軍は２９日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。
　在日米軍は声明で「ヘリコプター着陸帯を建設することで４千ヘクタールの土地返還が可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる」と負担軽減を強調した。

　那覇防衛施設局（当時）が２００７年に作成した環境影響評価図書では、ヘリパッドを使用する航空機の機種変更の可能性を質問した知事意見に対し、同局が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していた。

　米海兵隊が太平洋地域の基地運用計画をまとめた「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「最大で約５１％の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記。米側の利点を認識している。

高江ヘリパッド候補地、米運用優先し選定 環境評価書で判明

琉球新報より転載

高江ヘリパッド候補地、米運用優先し選定　環境評価書で判明

2016年7月24日 05:04

高江着陸帯
北部訓練場
環境評価書



　米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画に関して、日米両政府が建設場所の選定に向けて交渉した際に「Ｇ地区」と呼ばれる地域の着陸帯建設を決めるに当たり、訓練を理由とした米軍からの「強い要望」を受けて決めていたことが２３日分かった。米側の運用を優先させる形で候補地を選定した経緯が鮮明となった。


　米側が「特に新規提供された水域における訓練も含め、訓練および兵士の救助を支援する目的で必ず必要」と主張していた。同地区周辺では１９９６年に北部訓練場の部分返還が決まったのに伴い、宇嘉川河口部近くの訓練区域が米側に追加提供され、沿岸・河口部と連動した新たな訓練が加わる機能強化が指摘されてきた。

　選定の経緯が記載されているのは防衛省が２００７年に作成した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業環境影響評価図書」の要約書。日本側が事前に候補地を検討した「米軍調整前候補地」では１１カ所が挙がり、いずれも環境や住民生活に与える影響、地形の改変などを理由としていた。

　米側と交渉した後に「Ｎ１」「Ｎ４」「Ｇ」「Ｈ」の４カ所に絞り込んだ理由については、全て「米軍の運用上」という文言が盛り込まれていた。このうち東村高江集落に近接するＮ４地区について影響評価図書の米軍調整前の選定理由は「既設着陸帯区域に設置されることや、当該事業の実施で訓練形態などに変更はないと理解していることから、現状に比べ周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼすことはないと判断」と記載していた。

　Ｎ４地区のヘリパッドは２０１４年７月に完成し、米側に先行提供された。その後、沖縄防衛局が実施した騒音調査では、同ヘリパッド周辺の高江区牛道で１６年６月に発生した騒音は１日当たり３２・８回で提供前の１４年６月の８倍に達し、夜間騒音発生回数は３８３回と１４年度の月平均の約２４倍に上り、騒音が急増している。
（滝本匠、島袋良太）

普天間訓練移転、馬毛島を検討 政府、沖縄県に提案へ 鹿児島では反発必至

　転載

普天間訓練移転、馬毛島を検討　政府、沖縄県に提案へ　鹿児島では反発必至

西日本新聞 7月20日(水)10時4分配信




　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減策として、新型輸送機オスプレイを含む米軍機の訓練を鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へ移転する方向で検討していることが19日、政府関係者などへの取材で分かった。近く沖縄県に伝え、協議する見通し。翁長雄志（おながたけし）知事は前向きに検討するとみられるが、西之表市の反発が予想される。

【画像】所有会社が滑走路に見立てた十字状の造成をした馬毛島
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鹿児島では反発必至

　21日に首相官邸で翁長氏が出席する「普天間飛行場負担軽減推進会議」と「政府・沖縄県協議会」が開かれる。複数の政府、沖縄関係者は「馬毛島に訓練を移転する方向で話が進むことになるだろう」と話した。

　政府と沖縄県は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡って対立。沖縄県は辺野古への移設にかかわらず、2019年2月までに普天間飛行場の運用を停止するよう求めている。政府は米軍機の訓練移転先として佐賀空港（佐賀市）などを検討したが、地元の反発を受けて取り下げた経緯がある。

　馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有する無人島。沖縄が地元の下地幹郎衆院議員（おおさか維新の会）が今年5月、沖縄県に訓練移転先として提案していた。

　翁長氏は18日に馬毛島を視察し、那覇市内で記者団に「前に進められるものがあれば政府側と意見交換したい」と語った。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、馬毛島の活用について「（沖縄県から）提案があれば政府の考え方を申し上げたい」と述べている。

　馬毛島は過去にも米軍訓練の移転先に挙がった。11年6月の日米共同文書に、米軍空母艦載機の離着陸訓練の恒久的な移転候補地と記されたが、西之表市は市を挙げて反対した。今回も正式に提案されれば、強い反発が予想される。

　地権者は訓練誘致に前向きだが、防衛省との用地買収交渉の見通しは立っていない。関係者との調整次第で、沖縄県との協議自体を見送る可能性もある。


＝2016/07/20付 西日本新聞朝刊＝
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西日本新聞社


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最終更新:7月20日(水)16時47分

西日本新聞

シュワブ内の遺物散布地、来週にも認定へ

沖縄タイムズより転載

シュワブ内の遺物散布地、来週にも認定へ


2016年6月2日 05:01 社会・くらし 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 キャンプ・シュワブ

　米軍の新基地建設が計画されている名護市の米軍キャンプ・シュワブ内で石器や土器が相次いで見つかっていることを受け、県教育庁が出土地一帯を文化財保護法に基づく「遺物散布地（埋蔵文化財包蔵地）」として来週にも認定する方向で最終調整していることが１日、分かった。範囲内で工事する場合には、本格的な調査発掘をする必要があり、基地建設に影響する可能性がある。

» 辺野古海上警備、また法律違反か　米軍基地に無許可上陸

　遺物散布地は、石器や土器などが地表面などに多数存在する場所を指す。シュワブ内でも、ヤニバマ遺物散布地などがある。

　対象範囲は、辺野古崎の突端付近の陸地と海辺に設定されるとみられる。

　新基地建設予定地では昨年１０月以降、現地踏査や試掘が続けられている。これまでに土器や石器など計２８点が地表や地中から見つかり、うち１７点についてはすでに文化財認定されている。教育庁は残りについても近く認定する予定だ。

　遺物散布地として認められると、沖縄防衛局が範囲内で着工する場合には、市教委との調整や市教委による本調査などが必要になる。（社会部・鈴木実）

普天間返還合意、１２日で２０年 政府と沖縄、溝埋まらず

東京新聞より転載

【政治】

普天間返還合意、１２日で２０年　政府と沖縄、溝埋まらず

2016年4月12日 02時06分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意して１２日で２０年を迎えた。移設先を巡り、名護市辺野古が「唯一の解決策」として本体工事に着手した政府と、県外移設を求める県の対立は激化し、一時は法廷闘争に突入。和解を経て工事は現在中断し、双方の協議は続いているが、溝が埋まる見通しは立っていない。

　返還は１９９６年４月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が発表した。当時は「５～７年以内」に実現するとされた。政府は９９年に辺野古移設を閣議決定したが、計画は遅々として進まなかった。

米兵、眠った観光客襲う 那覇署が準強姦容疑で逮捕

沖縄タイムズより転載

米兵、眠った観光客襲う　那覇署が準強姦容疑で逮捕

2016年3月15日 05:00 注目 米軍 事件・事故 社会・くらし

　那覇署は１３日、那覇市内のビジネスホテルで熟睡して抵抗できない状態にある観光客の４０代女性を暴行したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍１等水兵（２４）を準強姦（ごうかん）容疑で逮捕し、那覇地検へ１４日送致した。同署によると「やっていない」などと容疑を否認。２人に面識はなかった。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での新基地建設計画に対する抗議行動が続く中、米軍への反発が一層強まっている。

　調べによると同容疑者は１３日午前１時１５分から同４時５分ごろまでの間に、同じ宿泊先のホテル廊下で寝ていた女性を自室に連れ込み、性的暴行を加えた疑い。

　県警によると「ずっとバーに居たので（事件の時間帯は）ホテルに居なかった」などと供述し容疑を否認。呼気から微量のアルコールが検知されたという。

　ホテルの部屋の鍵はオートロック方式。那覇署によると女性は鍵を持たずに部屋を出て戻れなくなっていた。

　複数の関係者によると同容疑者は１２日午後９時ごろ、米兵とみられる５～６人でチェックイン。

　市内のバーなどで飲酒してホテルへ戻った際、部屋に入れずに廊下で寝込んでいた女性を見つけて抱きかかえ、自室へ連れ込んだとみられている。

　那覇署などによると女性は複数の知人男性と県外から観光で訪れ、同容疑者は同じ階の客室に１人で宿泊していた。

　自室で寝ていた男性が別の部屋からの叫び声に気付き発覚。１１０番通報で駆け付けた警察官が、事件直後にいったん外出し、ホテルに戻った同容疑者を同署へ任意同行し、緊急逮捕した。

翁長知事「残念だ」 国交相の辺野古承認取り消し是正指示

転載

翁長知事「残念だ」　国交相の辺野古承認取り消し是正指示

沖縄タイムス 3月7日(月)18時28分配信
　
退庁時に記者団の質問に答える翁長雄志知事＝７日午後５時半ごろ、県庁６階

　名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と沖縄県との和解を受け、石井啓一国土交通相が７日午後、県の埋め立て承認取り消しは違法だとして翁長雄志知事へ是正を指示する文書を郵送したことに、翁長雄志知事は「大変残念だ」と不快感を示した。県庁で記者団に答えた。
　翁長知事は「（国は）誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べ、協議がないままの是正指示を批判した。

＜社説＞代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か

沖縄新報より転載

＜社説＞代執行訴訟和解　新基地　根本から問え　「辺野古が唯一」は本当か

2016年3月5日 06:01

　辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。

　一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。
　県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。

沖縄側の勝利

　「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。
　福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長がこの和解案を示した時点で、結論は必然だったとも言える。国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い。
　一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。
　さらに裁判長は、違法確認訴訟で県が敗訴すれば県は確定判決に従うかと問い、県は「従う」と答え
た。このやりとりを国側にあえて見せたのではないか。代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。
　だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。
　今後、県と国は再び協議の席に着く。溝が埋まらなければ、「是正の指示」、係争処理委員会、是正の指示の取り消し訴訟などの、より強権度の低い手続きへと進むことになる。その間、工事は止まる。いずれにせよ、あれだけ強硬だった政府の工事を暫定的ながら止めたのだから、沖縄側の勝利であり、成果には違いない。

真の仕切り直し

　安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べた。この頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえない。ましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった。
　首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになる。これで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。
　是正の指示の取り消し訴訟は国有利だとささやかれる。沖縄側敗訴もあり得るだろう。だが仮に敗訴しても、次は埋め立て承認の「撤回」をすればよい。設計変更は必ずあるからそのたびに知事が承認を下さなければ、工事はできない。いずれにせよ沖縄側が折れない限り、新基地完成は不可能である。
　今回、工事は１年以上、止まるだろう。米側もさすがに、日本政府の「移設に問題はない」との説明に疑念を募らせているはずだ。
　真の意味での仕切り直しの好機である。海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。復帰前は海兵隊の航空団と歩兵砲兵は岩国と沖縄に分かれていた。両者が近距離にないといけないというのは虚構なのだ。「沖縄の海兵隊」という思考停止の見直しが必要だ。そこからしか真の解決は見つかるまい。