５兆円突破の軍事費 オスプレイ一機で１００の保育所
兵器購入見直し 保育に財源回せ
しんぶん赤旗
兵器購入見直し 保育に財源回せ
しんぶん赤旗
東京新聞より転載
【政治】
自民内で「敵基地攻撃能力を」 「専守防衛」逸脱の恐れ
2016年5月16日 朝刊
北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。 （横山大輔）
敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。
背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」との懸念がある。
政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。
だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。
実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だ。
それでも自民党内ではたびたび議論が浮上。安倍晋三首相も官房長官だった〇六年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考えを示していた。今年、北朝鮮が発射を繰り返し、議論が再燃した。
政府は一三年の中期防衛力整備計画で「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方」に関し「検討の上、必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。同計画は三年後の今年に見直す規定があり、自民党の議論を反映し、さらに踏み込む可能性もある。
【政治】
自民内で「敵基地攻撃能力を」 「専守防衛」逸脱の恐れ
2016年5月16日 朝刊
北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。 （横山大輔）
敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。
背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」との懸念がある。
政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。
だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。
実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だ。
それでも自民党内ではたびたび議論が浮上。安倍晋三首相も官房長官だった〇六年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考えを示していた。今年、北朝鮮が発射を繰り返し、議論が再燃した。
政府は一三年の中期防衛力整備計画で「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方」に関し「検討の上、必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。同計画は三年後の今年に見直す規定があり、自民党の議論を反映し、さらに踏み込む可能性もある。
東京新聞より転載
【政治】
安保廃止法案は審議せず、自公 幹事長会談で一致
2016年3月30日 10時48分
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日、東京都内で会談し、野党が国会に提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針で一致した。同席した自民党の佐藤勉国対委員長は「既に（安保法施行で）決着しており、蒸し返す必要はない」と述べた。
政府案などに対抗して野党が提出した法案は委員会に付託されず、審議されないケースが多いが、野党は批判を一層強めそうだ。
廃止法案は、集団的自衛権行使を可能とする安保法を「憲法違反」として、民進党に合流前の民主、維新両党と共産、社民、生活の５党が２月に衆院へ共同提出した。
【政治】
安保廃止法案は審議せず、自公 幹事長会談で一致
2016年3月30日 10時48分
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日、東京都内で会談し、野党が国会に提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針で一致した。同席した自民党の佐藤勉国対委員長は「既に（安保法施行で）決着しており、蒸し返す必要はない」と述べた。
政府案などに対抗して野党が提出した法案は委員会に付託されず、審議されないケースが多いが、野党は批判を一層強めそうだ。
廃止法案は、集団的自衛権行使を可能とする安保法を「憲法違反」として、民進党に合流前の民主、維新両党と共産、社民、生活の５党が２月に衆院へ共同提出した。
東京新聞より転載
【政治】
安保法制下の日本に 関連法が施行
2016年3月29日 朝刊
安保法の施行に対し、国会前で反対の声をあげる人たち＝２８日午後７時５７分、東京・永田町で（伊藤遼撮影）
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。
（金杉貴雄）
安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。
集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。
周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。
突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。
◆苦悩する自衛官
「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。
関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。
「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」
航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。
中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。
「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」
【政治】
安保法制下の日本に 関連法が施行
2016年3月29日 朝刊
安保法の施行に対し、国会前で反対の声をあげる人たち＝２８日午後７時５７分、東京・永田町で（伊藤遼撮影）
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。
（金杉貴雄）
安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。
集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。
周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。
突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。
◆苦悩する自衛官
「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。
関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。
「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」
航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。
中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。
「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」
沖縄タイムズより転載
社説[県、係争委に申し出]「実質審理」に踏み込め
2016年3月15日 05:00 社説 注目
名護市辺野古への新基地建設をめぐり、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事は１４日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。翁長知事の承認取り消しに対し、国が是正指示を出し、これに県が不服として申し出たものだ。
福岡高裁那覇支部で成立した県と国の和解条項に基づく手続きの一環である。
係争委は、国の是正指示が適法かどうかを９０日以内に判断する。係争委で県、国いずれに有利な決定が出たとしても、再び訴訟に持ち込まれるのは間違いない。
ただ、国の是正指示の文書には肝心の指示理由が記載されていない。翁長知事が１４日の記者会見で明らかにしたもので、地方自治法２４９条には「是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない」とある。地方自治法に反していることは明らかだ。
地方自治法の手続きをすっ飛ばしていきなり最終手段の代執行訴訟を提起した手法もそうだったが、国は地方公共団体と対等・協力の関係になったことを無視し、地方自治法の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。
県が係争委に申し出るのは２度目である。係争委は前回、県の申し出を審査対象とせず、門前払いにした。
辺野古新基地をめぐる県と国の争いという重要性にもかかわらず、係争委は、どういう議論がなされたかほとんど明らかにしなかった。今回は議論を公開し、透明性を高めることを強く求めたい。
■ ■
県はまず、国が是正指示を求めた文書に不備があるとして取り消しを求める。国が是正指示の理由を追加することを係争委が認めれば、翁長知事による承認取り消しが適法である、と正当性を主張していく方針だ。
翁長知事は２０１５年１０月、県の第三者委員会の検証報告書に基づき前知事による辺野古埋め立て承認は「法的な瑕疵（かし）がある」として承認を取り消した。
公有水面埋立法の要件を満たしていないということだ。辺野古に新基地を建設しなければならない必要性が認められず、建設されれば沖縄の過重な基地負担が固定化される。自然環境や野生生物への影響、オスプレイなど航空機騒音や低周波音に対し、保全措置が適正でないか、明らかでないこと－などを理由として挙げた。
係争委には「実質審理」に踏み込んでもらいたい。
■ ■
和解条項は、法的手続きを進める一方で、県と政府の協議の２本立てである。協議の場となる「政府・沖縄県協議会」が２３日に開催されることがやっと決まった。普天間の５年以内運用停止などが議題に上る。安倍晋三首相の約束であり、反故（ほご）は許されない。
県と政府の昨年夏の不毛な集中協議は、安保関連法などを成立させるための政府の時間稼ぎだった。和解合意も６月の県議選、夏の参院選を有利に進める狙いがあるとみられる。政府は県との協議をどうとらえ、どう臨むつもりなのか。協議に入る前に姿勢をはっきりさせるべきだ。
社説[県、係争委に申し出]「実質審理」に踏み込め
2016年3月15日 05:00 社説 注目
名護市辺野古への新基地建設をめぐり、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事は１４日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。翁長知事の承認取り消しに対し、国が是正指示を出し、これに県が不服として申し出たものだ。
福岡高裁那覇支部で成立した県と国の和解条項に基づく手続きの一環である。
係争委は、国の是正指示が適法かどうかを９０日以内に判断する。係争委で県、国いずれに有利な決定が出たとしても、再び訴訟に持ち込まれるのは間違いない。
ただ、国の是正指示の文書には肝心の指示理由が記載されていない。翁長知事が１４日の記者会見で明らかにしたもので、地方自治法２４９条には「是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない」とある。地方自治法に反していることは明らかだ。
地方自治法の手続きをすっ飛ばしていきなり最終手段の代執行訴訟を提起した手法もそうだったが、国は地方公共団体と対等・協力の関係になったことを無視し、地方自治法の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。
県が係争委に申し出るのは２度目である。係争委は前回、県の申し出を審査対象とせず、門前払いにした。
辺野古新基地をめぐる県と国の争いという重要性にもかかわらず、係争委は、どういう議論がなされたかほとんど明らかにしなかった。今回は議論を公開し、透明性を高めることを強く求めたい。
■ ■
県はまず、国が是正指示を求めた文書に不備があるとして取り消しを求める。国が是正指示の理由を追加することを係争委が認めれば、翁長知事による承認取り消しが適法である、と正当性を主張していく方針だ。
翁長知事は２０１５年１０月、県の第三者委員会の検証報告書に基づき前知事による辺野古埋め立て承認は「法的な瑕疵（かし）がある」として承認を取り消した。
公有水面埋立法の要件を満たしていないということだ。辺野古に新基地を建設しなければならない必要性が認められず、建設されれば沖縄の過重な基地負担が固定化される。自然環境や野生生物への影響、オスプレイなど航空機騒音や低周波音に対し、保全措置が適正でないか、明らかでないこと－などを理由として挙げた。
係争委には「実質審理」に踏み込んでもらいたい。
■ ■
和解条項は、法的手続きを進める一方で、県と政府の協議の２本立てである。協議の場となる「政府・沖縄県協議会」が２３日に開催されることがやっと決まった。普天間の５年以内運用停止などが議題に上る。安倍晋三首相の約束であり、反故（ほご）は許されない。
県と政府の昨年夏の不毛な集中協議は、安保関連法などを成立させるための政府の時間稼ぎだった。和解合意も６月の県議選、夏の参院選を有利に進める狙いがあるとみられる。政府は県との協議をどうとらえ、どう臨むつもりなのか。協議に入る前に姿勢をはっきりさせるべきだ。
しんぶん赤旗 2016年3月6日(日)
南スーダンＰＫＯ 特殊武器防護隊を派兵
自衛隊 「核・生物・化学」を専門
アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊に、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊が派兵されていることが分かりました。防衛省が本紙の取材に対し、「事実だ」と認めました。
防衛省「事実」 本紙に回答
戦争法により自衛隊ＰＫＯに「駆け付け警護」や「安全確保業務」といった新任務が南スーダンで付与されれば、専門性・戦闘能力の高い隊員がさらに増員される可能性があります。
派兵が確認されたのは、陸上自衛隊第３特殊武器防護隊（兵庫県伊丹市・千僧（せんぞう）駐屯地）と同第１０特殊武器防護隊（名古屋市・守山駐屯地）。第３防護隊は南スーダンＰＫＯの第５次要員（２０１３年１１月～）として、第１０防護隊は現在活動中の第９次要員（１５年１１月～）として派兵されています。
南スーダン「施設隊」は、陸自の海外派兵任務を一元的に担う中央即応集団（ＣＲＦ）の配下にあり（図）、各特殊武器防護隊も、派兵中はＣＲＦの配下に入ります。毎回の派兵に特殊武器関係の隊員が少なからず選抜されているとみられます。
特殊武器防護隊は、化学・生物・放射性・核・爆発物といった特殊兵器（ＣＢＲＮＥ）が使われた場合に、偵察や除染を行う専門集団。防衛省は同隊が「炊事等の厚生業務に従事してきている」とし、特殊武器の使用を想定した任務ではないと説明しています。
化学職種に詳しい元自衛隊幹部は、感染症から部隊を守るための「防疫活動」にあたっている可能性を指摘。「海外派遣のノウハウを積んでいる可能性もある」といいます。
南スーダンＰＫＯで自衛隊は、道路整備や敷地造成などの施設整備を中心に活動していますが、実際には、各方面隊だけでなく、中央即応集団などからも専門性の高い隊員が選抜され、さまざまな事態への対処を想定しているとみられます。
防衛省は「施設隊」の小隊ごとの人数・所属などは明らかにしていません。
南スーダンＰＫＯ 特殊武器防護隊を派兵
自衛隊 「核・生物・化学」を専門
アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊に、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊が派兵されていることが分かりました。防衛省が本紙の取材に対し、「事実だ」と認めました。
防衛省「事実」 本紙に回答
戦争法により自衛隊ＰＫＯに「駆け付け警護」や「安全確保業務」といった新任務が南スーダンで付与されれば、専門性・戦闘能力の高い隊員がさらに増員される可能性があります。
派兵が確認されたのは、陸上自衛隊第３特殊武器防護隊（兵庫県伊丹市・千僧（せんぞう）駐屯地）と同第１０特殊武器防護隊（名古屋市・守山駐屯地）。第３防護隊は南スーダンＰＫＯの第５次要員（２０１３年１１月～）として、第１０防護隊は現在活動中の第９次要員（１５年１１月～）として派兵されています。
南スーダン「施設隊」は、陸自の海外派兵任務を一元的に担う中央即応集団（ＣＲＦ）の配下にあり（図）、各特殊武器防護隊も、派兵中はＣＲＦの配下に入ります。毎回の派兵に特殊武器関係の隊員が少なからず選抜されているとみられます。
特殊武器防護隊は、化学・生物・放射性・核・爆発物といった特殊兵器（ＣＢＲＮＥ）が使われた場合に、偵察や除染を行う専門集団。防衛省は同隊が「炊事等の厚生業務に従事してきている」とし、特殊武器の使用を想定した任務ではないと説明しています。
化学職種に詳しい元自衛隊幹部は、感染症から部隊を守るための「防疫活動」にあたっている可能性を指摘。「海外派遣のノウハウを積んでいる可能性もある」といいます。
南スーダンＰＫＯで自衛隊は、道路整備や敷地造成などの施設整備を中心に活動していますが、実際には、各方面隊だけでなく、中央即応集団などからも専門性の高い隊員が選抜され、さまざまな事態への対処を想定しているとみられます。
防衛省は「施設隊」の小隊ごとの人数・所属などは明らかにしていません。
河北新報より転載
シリア停戦条件に米ロ合意
【ワシントン共同】米国とロシアは２２日、シリア内戦の一時停戦の条件に合意し、当事者であるアサド政権と反体制派の双方に２７日午前０時（日本時間２７日午前７時）からの停戦入りを呼び掛ける共同声明を発表した。シリア内戦の政治解決に向けた環境醸成と人道危機軽減を図るのが目的。シリア国内での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦は継続する。
オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が２２日の電話会談で合意を了承した。米ロは当事者に対して２６日正午（日本時間２６日午後７時）までに停戦受け入れを約束するよう求めた。米ロはホットラインを設置し、中心的な役割を担う。
関連ページ: 全国・国外 国際.
2016年02月23日火曜日
シリア停戦条件に米ロ合意
【ワシントン共同】米国とロシアは２２日、シリア内戦の一時停戦の条件に合意し、当事者であるアサド政権と反体制派の双方に２７日午前０時（日本時間２７日午前７時）からの停戦入りを呼び掛ける共同声明を発表した。シリア内戦の政治解決に向けた環境醸成と人道危機軽減を図るのが目的。シリア国内での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦は継続する。
オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が２２日の電話会談で合意を了承した。米ロは当事者に対して２６日正午（日本時間２６日午後７時）までに停戦受け入れを約束するよう求めた。米ロはホットラインを設置し、中心的な役割を担う。
関連ページ: 全国・国外 国際.
2016年02月23日火曜日
東京新聞より転載
辺野古ＮＯの輪、国会囲む 「沖縄の民意に従え」
2016年2月21日 19時35分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する集会が２１日、全国各地で開かれた。東京では、参加者が手をつないで国会の周りを囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えた。
東京の集会は市民団体が主催し、約２万８千人（主催者発表）が参加。国会周辺の歩道では、辺野古の美しい海をイメージした青いジャンパーや青い布を身に着けた人たちが「沖縄の民意に従え」と声を上げた。
名護市から駆け付けた稲嶺進市長は「政府は『辺野古しかない』と強引に埋め立て工事を進めようとしているが、正義と道理はわれわれにある」とあいさつした。
（共同）
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴え、国会を取り囲む稲嶺進名護市長（手前右）と参加者ら＝２１日午後
辺野古ＮＯの輪、国会囲む 「沖縄の民意に従え」
2016年2月21日 19時35分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する集会が２１日、全国各地で開かれた。東京では、参加者が手をつないで国会の周りを囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えた。
東京の集会は市民団体が主催し、約２万８千人（主催者発表）が参加。国会周辺の歩道では、辺野古の美しい海をイメージした青いジャンパーや青い布を身に着けた人たちが「沖縄の民意に従え」と声を上げた。
名護市から駆け付けた稲嶺進市長は「政府は『辺野古しかない』と強引に埋め立て工事を進めようとしているが、正義と道理はわれわれにある」とあいさつした。
（共同）
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴え、国会を取り囲む稲嶺進名護市長（手前右）と参加者ら＝２１日午後
しんぶん赤旗より転載 2016年2月20日(土)
南スーダンで暴力衝突
国連キャンプ 住民１８人が死亡
南スーダンの北東部マラカルにある国連平和維持軍の設置した「文民保護キャンプ」で１７日夜から１８日朝にかけて、異なる民族の間の衝突が起き、これに政府軍が介入して、キャンプの住民に多数の死傷者が出ました。現地放送局ラジオ・タマーズジが報じたもの。同キャンプで病院を運営する「国境なき医師団」は、少なくとも１８人が死亡し、３６人の負傷者を治療したと発表しました。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性への注意を喚起する」「民間人、国連施設、平和維持軍へのいかなる攻撃も、戦争犯罪だ」と強い言葉で非難しました。ラジオ・タマーズジによると、１７日夜にキャンプに住む三つの民族集団の間で暴力的衝突が発生。住民の証言では、政府軍がキャンプ内に侵入して戦闘に参加したことで、状況が深刻化したといいます。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の１８日の声明は、政府軍の関与には触れず、１７日夜から１８日にかけての衝突では「小火器、オノ、その他の武器が使用された」と指摘。国連の警察が催涙ガスを発射して鎮圧を図り、平和維持部隊がキャンプの警備を強化したとしています。
政府軍（おもにディンカ人）と反政府派（おもにヌエル人）との間で２年余り前に内戦が勃発した同国では、２３０万人が家を追われました。国連は全国に国内避難民保護のためのキャンプを開設し、約２０万人を収容。マラカルのキャンプには約５万人が避難していました。
解説
戦争法で任務拡大したら自衛隊が対応することに
南スーダンの国連キャンプ内で発生した暴力事件は、戦争法に伴う自衛隊のＰＫＯ（平和維持活動）任務拡大の危険を証明したことになります。
改定されたＰＫＯ法では、自衛隊が「安全確保業務」と称して、「住民保護」や、特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」を行うことが可能になり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。
これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。ＵＮＭＩＳＳは「住民保護」を主要マンデート（任務）に掲げ、そのための武力行使を認めています。自衛隊がキャンプの警備を行い、今回のような事件に遭遇すれば、「住民保護」のための発砲も求められます。住民グループが入り混じった騒乱の中、暴力とは無関係の住民を誤射する危険もあります。
今回の事件の直接的なきっかけは、宗派が異なる集団同士の衝突ですが、米国の電子ジャーナル「デイリー・ビースト」１９日付は、南スーダン政府軍の兵士５０人がキャンプの壁を壊して侵入したと報じています。１８日付の国連事務総長声明も、「国連施設の不可侵性への注意を喚起」するよう、「政府軍を含むすべての関係者」に呼びかけており、そのような事態があったことを間接的に示唆しています。
最悪の場合、自衛隊が南スーダン軍と交戦する可能性さえあります。そうなれば主権国家との交戦になり、政府の理屈から言っても憲法９条が禁じる海外での武力行使に該当します。
（竹下岳）
南スーダンで暴力衝突
国連キャンプ 住民１８人が死亡
南スーダンの北東部マラカルにある国連平和維持軍の設置した「文民保護キャンプ」で１７日夜から１８日朝にかけて、異なる民族の間の衝突が起き、これに政府軍が介入して、キャンプの住民に多数の死傷者が出ました。現地放送局ラジオ・タマーズジが報じたもの。同キャンプで病院を運営する「国境なき医師団」は、少なくとも１８人が死亡し、３６人の負傷者を治療したと発表しました。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性への注意を喚起する」「民間人、国連施設、平和維持軍へのいかなる攻撃も、戦争犯罪だ」と強い言葉で非難しました。ラジオ・タマーズジによると、１７日夜にキャンプに住む三つの民族集団の間で暴力的衝突が発生。住民の証言では、政府軍がキャンプ内に侵入して戦闘に参加したことで、状況が深刻化したといいます。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の１８日の声明は、政府軍の関与には触れず、１７日夜から１８日にかけての衝突では「小火器、オノ、その他の武器が使用された」と指摘。国連の警察が催涙ガスを発射して鎮圧を図り、平和維持部隊がキャンプの警備を強化したとしています。
政府軍（おもにディンカ人）と反政府派（おもにヌエル人）との間で２年余り前に内戦が勃発した同国では、２３０万人が家を追われました。国連は全国に国内避難民保護のためのキャンプを開設し、約２０万人を収容。マラカルのキャンプには約５万人が避難していました。
解説
戦争法で任務拡大したら自衛隊が対応することに
南スーダンの国連キャンプ内で発生した暴力事件は、戦争法に伴う自衛隊のＰＫＯ（平和維持活動）任務拡大の危険を証明したことになります。
改定されたＰＫＯ法では、自衛隊が「安全確保業務」と称して、「住民保護」や、特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」を行うことが可能になり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。
これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。ＵＮＭＩＳＳは「住民保護」を主要マンデート（任務）に掲げ、そのための武力行使を認めています。自衛隊がキャンプの警備を行い、今回のような事件に遭遇すれば、「住民保護」のための発砲も求められます。住民グループが入り混じった騒乱の中、暴力とは無関係の住民を誤射する危険もあります。
今回の事件の直接的なきっかけは、宗派が異なる集団同士の衝突ですが、米国の電子ジャーナル「デイリー・ビースト」１９日付は、南スーダン政府軍の兵士５０人がキャンプの壁を壊して侵入したと報じています。１８日付の国連事務総長声明も、「国連施設の不可侵性への注意を喚起」するよう、「政府軍を含むすべての関係者」に呼びかけており、そのような事態があったことを間接的に示唆しています。
最悪の場合、自衛隊が南スーダン軍と交戦する可能性さえあります。そうなれば主権国家との交戦になり、政府の理屈から言っても憲法９条が禁じる海外での武力行使に該当します。
（竹下岳）
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない