＜インフルエンザ脳症＞１６１人 過去５年間で最多

毎日新聞より転載

＜インフルエンザ脳症＞１６１人　過去５年間で最多

毎日新聞 3月20日(日)19時2分配信

　インフルエンザの感染に伴い、けいれんや意識障害などが起きる「インフルエンザ脳症」を発症した患者数が今季は１６１人と、過去５年間で最も多くなっていることが、国立感染症研究所の調べで分かった。乳幼児の感染は死に至ることもあり、注意を呼びかけている。

　インフルエンザ脳症は、急な高熱の後、突然けいれんが続いたり、意味不明の言動や意識障害を起こす症状。体内のウイルスへの免疫反応が激しすぎて発症するとみられている。症状が重い場合、運動まひなどの後遺症が残り、寝たきりになってしまうこともある。

　感染研によると、今季は今月６日までに全国で患者１６１人の報告があり、昨季の１０１人を大きく上回っている。このうち１５歳未満が全体の８６％にあたる１３８人と、例年の６０～７０％を超えて高い割合を占めている。

　インフルエンザ脳症は、新型インフルエンザが流行した２００９～１０年のシーズンも、３１９人と患者が増えた。今季も同種類のウイルスが流行の主流となっていることが増加の一因とみられる。

　厚生労働省によると、今月１３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数の推計は約１３５万人。１医療機関あたり２８．２０人で、全国的な流行を示す「警報レベル」の同３０人を６週間ぶりに下回ったものの、３月半ばとしては異例の多さが続いている。【千葉紀和】

難病パーキンソン病の進行抑制 マウスで成功

河北新報より転載

難病パーキンソン病の進行抑制　マウスで成功

　手足の震えや体のこわばりが起こる難病「パーキンソン病」の進行を、神経細胞内の特定のタンパク質の働きを強めて抑えることに、大阪大の望月秀樹教授（神経内科学）のチームがマウスで成功し、１４日付の英科学誌電子版に発表した。
　このタンパク質はネクジン。神経細胞の死滅により起きるパーキンソン病で、死滅を防ぐ機能があった。
　望月教授は「ネクジンを作る遺伝子を脳内へ安全に送り込み、治療につなげる臨床研究を数年以内に始めたい」と話す。
　パーキンソン病は、脳の神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減って起きる。


関連ページ: 全国・国外 文化・暮らし.

2016年03月14日月曜日

責任の所在をどう考える？認知症高齢者の列車事故で見えた新たな問題の行方

転載
みんなの介護ニュース
責任の所在をどう考える？認知症高齢者の列車事故で見えた新たな問題の行方

2016/03/06 12:00

認知高齢者の列車事故、責任の所在に新たな問題

認知症の高齢男性による列車事故で、その家族が損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決が３月１日に下されました。結果としては先日もお伝えしたとおり、一審、二審の判決を覆し、家族の責任は問われないという逆転勝訴となりましたが、早くも関係各所に波紋を呼んでいます。

判決の約一週間前にも、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会からなる社会福祉専門職団体協議会、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟からなるソーシャルワーク教育団体連絡協議会の連名で、一審、二審の判決に遺憾の意を表明する声明文が出ていました。

この声明文では、家族に責任を負わせるのは、認知症の高齢者を在宅で家族が介護することを避けてしまい、安易に医療機関への入院や介護施設への入所の道を選んでしまうことになるとした上で、医療機関や介護施設では行動の制限や監視が厳しくなり、当事者の人権問題にも発展する可能性を指摘。国の推進する地域包括ケアシステムに逆行するのではと発表しています。

最高裁の判決は、各団体や在宅ケアに従事する家族の方々にとっては、非常に納得できる結果となりましたが、その一方で「どのような場合に家族に監督責任の所在があり、どのような場合に監督責任が問われないか」という線引の難しさが、あらためて浮き彫りになったといえるでしょう。

最高裁は「介護実態を鑑みて総合的に判断した」とコメントを出していますが、認知症の高齢者に責任を問うことができない以上、責任の所在を問うべきなのは誰なのかなど、より大きな社会的問題が立ちはだかっています。国や自治体、企業や家庭、それぞれが考えるべき事柄ではありますが、そう簡単に結論が出せる内容ではないだけに、議論を深めていく必要がありそうです。

＜認知症男性ＪＲ事故死＞「負けられない」１日に最高裁判決

毎日新聞より転載

＜認知症男性ＪＲ事故死＞「負けられない」１日に最高裁判決

毎日新聞 2月28日(日)11時0分配信

　　　　　
男性が愛用した服や靴、帽子には、行方不明時に備えて名前や家族の連絡先が書かれていた＝愛知県大府市で２０１６年２月２２日、大竹禎之撮影（画像の一部を加工しています）

　愛知県大府（おおぶ）市で列車にはねられ死亡した認知症男性（当時９１歳）の遺族がＪＲ東海に損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決が３月１日に言い渡されるのを前に、男性の長男（６５）が思いを語った。１、２審判決は遺族の監督責任を認め、同様に認知症の身内を介護する全国の家族らに大きな衝撃を与えた。「もう私たちだけの裁判ではない。負けるわけにはいかない」。長男はそう祈りながら判決を待っている。

　長男の父は２００７年１２月７日夕、母（９３）がまどろんだわずかな間に戸外へ出た。所持金はなかったが、最寄り駅から電車に乗り、隣の共和駅で線路に入ったとみられる。

　父の要介護度は５段階中２番目に重い「４」で、長男らは「認知症があり線路上に出たと考えられる」と書かれた死体検案書と医師の診断書をＪＲに送り、わざと起こした事故ではないと伝えた。しかし、ＪＲは「他者に損害を及ぼさないよう家族は監視する義務があった」などとして、電車の遅れなどに伴う賠償金約７２０万円を請求してきた。

　１審は全額賠償を命じる全面敗訴。判決は「（家族が）目を離せば他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす事故を引き起こす危険性を予見できた」と断じた。長男は「父は温和な性格。認知症になっても穏やかなままで、とぼとぼとしか歩けなかった。なのに判決は父を何をしでかすか分からない危ない存在としか見ていない」。判決後、親をあわてて施設に入れた人がいると聞き「とんでもない判決を招いてしまった」とショックを受けた。

　２審判決は賠償額を約３６０万円としたが、出入りを知らせるセンサーを切っていたことも問題視した。父は以前、自宅で不動産業を営み、センサーは当時の事務所で来客を把握するためのもの。飼い犬にも反応し、介護とは無関係だった。

　長男ら家族には「介護に全力を尽くした」との思いがある。ヘルパーを雇ったり、入院など環境が変わったりすると、父は落ち着きをなくした。センサーを切っていたのも、アラームが頻繁に鳴ると働いていた当時に気分が戻って緊張してしまうからだ。

　こうしたことから、父の介護は母だけでなく、長男の妻（６３）が単身で近くに転居し、週末には長男も横浜から帰省して手伝った。「他にできることがあったなら裁判長に教えてもらいたい」と語気を強める。

　２審判決後、長男は勤め先を退職し、父の不動産事務所を再開した。父のお気に入りのソファや事務机など、思い出が詰まった場所で新生活を送る。「判決の重みは分かっている。司法の良心を信じたい」と語った。【銭場裕司】

【関連記事】
＜介護の在り方に影響も…＞争点は家族の監督責任
複雑な思いの病院側、リスク管理と人権尊重の両立に悩む
トイレは１日数十回…７０歳女性、昼夜叫ぶ夫を「楽に…」
もし親が認知症になったら…賠償保険＆給付金が出る治療保険
認知症110番　介護で切れそうになる私、どうしたら？
最終更新:2月28日(日)11時0分

朝食抜くと、脳出血リスク３割増

朝日デジタルより転載

朝食抜くと、脳出血リスク３割増

2016年2月5日08時18分

　朝食を抜くことが多い人は、毎日食べる人に比べて脳出血のリスクが３割以上高まるとの調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームが発表した。

　８県の男女約８万人（４５～７４歳）を平均で約１３年間追跡した。その間、脳卒中（脳梗塞（こうそく）、脳出血、くも膜下出血）を発症した３７７２人と、虚血性心疾患（心筋梗塞、急性心臓死）を発症した８７０人について、朝食との関連を調べた。

　朝食を「毎日食べる」から「週に０～２回」まで４段階に分類。「毎日」を基準とした場合、「週に０～２回」は脳出血を起こすリスクが１・３６倍、脳卒中全体では１・１８倍高かった。心疾患では有意差は見られなかったという。

　チームによると、朝食を抜くと空腹によるストレスなどで血圧が上がることが知られている。高血圧は脳出血の大きな要因で、中でも早朝の血圧上昇がリスクを高めるという。解析をした磯博康・大阪大教授（公衆衛生学）は「そうした背景が脳卒中を引き起こす原因につながっている可能性がある」と指摘する。

殺人事件の「告白」／２ 「生き残ってごめん」 拘置所で妻への思い

毎日新聞より転載

介護家族

殺人事件の「告白」／２　「生き残ってごめん」　拘置所で妻への思い

毎日新聞2015年12月8日　大阪朝刊

　２０１２年８月に妻（当時７１歳）を殺した兵庫県姫路市の男性（７８）は、事件の１年ほど前から妻の症状が悪化したと記憶していた。


　１１年４月に妻はバイクで転んで左腕を骨折した。通院のために家を出た時、下着しか身につけていなかった。

　同年９月に病院に駆け込むと、アルツハイマー型認知症と診断された。生活の一部で介護が必要な「要介護１」と認定された。

　「守るのは、わししかおらん」。新聞配達のアルバイトをやめて介護に専念した。

　認知症と診断されて半年後、妻はすぐ怒るようになった。入浴や着替えも一人でできなくなった。ほとんどの面で介護が必要な「要介護４」とされた。

　妻は男性のことを「お前は誰や」「お前は帰れ」とののしった。

　「お母ちゃんから『お前』と言われる。こんなつらいことはない」。男性は当時を思い出すと泣き崩れた。

　　◇　　　◇　

　初夏、妻は夜に眠らなくなった。大声で男性をなじった。「夜中の声がうるさい」と近所から苦情が来た。

　ある日、車に乗せると落ち着いた。毎晩のように深夜のドライブに出かけた。睡眠薬を処方してもらって妻に飲ませたが、次第に効かなくなった。

　男性のやつれた表情を見たケアマネジャーが施設に入れるよう勧めた。市内の４施設に申し込んだ。しかし、空きはなく、ある施設からは「１００人が待機中」と言われた。

　別の施設にショートステイ（短期入所）を頼んだが、妻の症状を知ると拒まれた。

　妻がいないのは週３〜５回、デイサービスに通って朝から夕方まで施設にいた時だけだ。妻がいない間に男性は洗濯や妻の夕食の準備をし、２〜３時間だけ眠った。男性はヘトヘトになっていた。

　　　◇　　　◇　

　「なぜ殺してしもたのか後悔しています」

　「自分だけ生き残ってごめん」

　男性は逮捕後、拘置所で後悔の言葉をノートにつづった。

　「家を守り、子供をよく育ててくれてありがとう」。妻への感謝の思いも書き留めた。

　なぜ大切な妻に手をかけたのか。

　「誰かに助けを求めることができたと言われるかもしれない。でも、あの頃はとにかく介護に必死で、そんな余裕がなかった」

　時々、夜中にふと目が覚める。ドライブしたり、背中をさすって寝かしつけたり。真夜中に妻を介護した情景がよみがえる。

　「『あんたは前を向いて生きるんやで』って、お母ちゃんが声をかけに来てる」

　男性はそう信じ、妻の分まで精いっぱい生きようと誓っている。＝つづく


症状重いほど介護長時間

　重い症状の人を自宅で介護している人ほど、長時間の介護生活を余儀なくされている。厚生労働省の１３年の調査では、最も重い「要介護５」と「要介護４」の家族を自宅で介護している人の半数以上は「ほとんど終日、介護に時間を費やしている」と答えた。

　介護サービスを受けるために必要な市町村の要介護認定には「要支援１〜２」「要介護１〜５」の７段階ある。それぞれ、利用できるサービスや費用負担の上限額が異なる。


ご意見や体験を

　ご意見や体験をお寄せください。郵便は〒５３０－８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「介護家族」取材班▽メール（o.shakaibu@mainichi.co.jp）▽ファクス（０６・６３４６・８１８５）

声）認知症、介護者の疲弊理解して

朝日デジタル

声）認知症、介護者の疲弊理解して

2016年2月7日05時00分

　介護職員　西浦あゆみ（新潟県　５０）

　認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任を介護してきた家族が負うべきかについて、最高裁が初めての判断を示すそうです。

　私が働く介護施設でも問題が起きます。目を離した隙に外に出てしまう。立ったらすぐ転ぶ。入れ歯をトイレに流す。画びょうや洗剤を口に入れる。他の利用者に殴りかかる。

　その度に原因を分析し、介護職員は責任を問われ、再発防止策に努めます。職員が賠償金の支払いを命じられることはないものの、昇給や評価に影響することもあり、事故がないことを祈る日々です。

　徘徊（はいかい）や転倒リスクの高い高齢者の事故を防止するため、車いすやベッドにベルトなどで固定する「身体拘束」は、悪者にされがちです。しかし、高齢者の安全確保と介護者の負担軽減を考え、認識を改めるべきではないでしょうか。

　介護する側が戦々恐々とし、表情が険しくなり、言葉づかいが荒くなっては、介護される側にとっても不幸なことではないでしょうか。認知症の方々の「尊厳」に縛られて、介護者が疲弊する構図は見直す時期だと思います。

Bluetoothで24時間認知症高齢者の徘徊対策をサポート！ ２月から発売されるハイテク機器に注目！

みんなの介護ニュース

Bluetoothで24時間認知症高齢者の徘徊対策をサポート！ ２月から発売されるハイテク機器に注目！

2016/01/29 20:00


Bluetoothで24時間認知症高齢者の徘徊対策
認知症高齢者を自宅で介護する方にとって、生活の中で大きな問題となっていることの一つが徘徊です。ちょっと目を離した隙に外出してしまう認知症の方は少なくなく、行方不明高齢者や、徘徊中に事故にあってしまう方も多数報告されています。

家族にとっては、24時間気が休まらない… という精神的な負担も大きい徘徊を予防、そしていざ徘徊に出てしまったときに、迅速に発見につなげるための技術開発が求められていました。

GPS機器付きの携帯の無料貸与などを行う自治体もありますが、こうしたGPS機器は持ち運びするのにも大きいことから、せっかく持たせようと思っても持つのを嫌がる方も多く、より小型化された徘徊対策グッズはニーズの大きいアイテム。

「株式会社インタープロ」では、最新鋭の技術を搭載し100円ライター程度の大きさにまで小型化した位置特定のための機器「ハイビーコン」を、来月15日から発売をスタート。省電力で、平常時の運用だけなら最大10年間使い続けられるという機能を持ちながら、約450mの電波範囲を実現し、スマートフォンなどから簡単に位置を特定することができるそうですから、早期発見のためのアイテムとしても役立ちそう。

価格は１つ7,000円（税別）から。自治体での実証実験も経たアイテムとなっており、スマートフォンさえあればGPS機能で位置捜索アプリも無料で使えます。これまでの徘徊対策グッズでは持ち歩いてもらえない… という悩みをお持ちの方も、チェックしてみてはいかがでしょうか？

高齢者の口腔ケアに便利な新製品。産学連携による「入れ歯を菌から守る」スプレー

転載
みんなの介護ニュース

高齢者の口腔ケアに便利な新製品。産学連携による「入れ歯を菌から守る」スプレー

2016/01/28 18:00

産学連携による「入れ歯を菌から守る」スプレー
口腔内を清潔にすることは、どの年代の方にとっても大切ですが、特に抵抗力の弱い高齢者にとっては重要性が高いといわれています。メディア株式会社は１月18日に入れ歯を清潔にするための新製品「Etak Oral Care 24 義歯防菌スプレー」の販売スタートを発表しました。

これは入れ歯に数回スプレーするだけで有害な菌やウィルスを除去するもので、歯科医院などの医療施設でエーザイが販売元となって展開するということです。最大の特長は広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授が研究・開発した持続性防菌成分“Etak”を配合している点。菌やウィルスの除去効果に加えて、防菌効果が約24時間にわたって持続するため、新たに菌やウィルスが入れ歯に付着したり、増殖したりするのを防止することも可能となっています。

使いやすいスプレータイプであることから介護スタッフや在宅ケアを担当する家族でも手軽に入れ歯を清潔にできる「Etak Oral Care 24 義歯防菌スプレー」。マウスピースや矯正用床装置など、口腔内に装着するさまざまな器具の新たな除菌・防菌メンテナンスにも役立つため、気になる方はかかりつけの歯科医院で購入してみてはいかがでしょうか。

大問題？「要介護１・２」認定者への生活援助サービスの見直しを厚生労働省が検討中

転載
みんなの介護ニュース

大問題？「要介護１・２」認定者への生活援助サービスの見直しを厚生労働省が検討中
2016/01/27 14:00

「要介護１・２」認定者への生活援助サービスの見直しを厚生労働省が検討中
この１月下旬にちょっと気になるニュースが入ってきました。厚生労働省は介護保険で「要介護１」「要介護２」に認定された軽度者向けのサービスを現行のものから大幅に見直す方針を固めたとのこと。今年中にプランをまとめ、早ければ2017年度から実施する予定となっています。

介護保険では「要支援１」から「要介護５」まで、どの程度まで介護サービスが受けられるかの認定が行われますが、今回、見直しが予定されている「要介護１」は生活の一部に部分的に介護が必要な状態で、具体的には要介護認定基準時間が32分以上50分未満。「要介護２」は軽度の介護を必要とする状態で、具体的には要介護認定基準時間が50分以上70分未満です。

現在「要介護１」および「要介護２」に認定された方は、買い物や掃除、洗濯に代表される「生活援助サービス」の給付対象となっていますが、厚生労働省による見直し案では、この「生活援助サービス」の給付対象を外す方向で検討が進められているとのことです。

実際、訪問介護を利用されている軽度者の約40パーセントが調理、約20パーセントが買い物サービスを利用しており、現在の見直し案どおりに外されてしまえば、多くの要介護者がたちまち困ってしまう事態が発生すると見られています。軽度者向けの介護保険サービスの実質的「減少」の背景には増え続ける高齢者の社会保障費を抑制する狙いがあり、財務省主計局からも「介護保険給付は要介護３以上に重点化すべき」という提言が昨年2015年に出されています。

厚生労働省は、軽度者の介護サービスに関しては地域支援事業に移行し、生活援助は「原則として自己負担」とすることで状況に応じて一部補助していく姿勢を見せていますが、市町村などの地方自治体にしても財源には限りがあり「中央からいきなり丸投げされても…」と反発が出ることが予想されています。生活に困る人々を救うための社会保障ですが、軽度者へのサービス見直しは、冷酷な「切り捨て」ではないかと早くも一部から非難が出ているそうです。