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県内8市で導入「迷惑電話チェッカー」 振り込め被害阻止 広がる実証実験

2014-02-15 10:16:53 | 日記
東京新聞より転載
県内8市で導入「迷惑電話チェッカー」 振り込め被害阻止 広がる実証実験

2014年2月15日


迷惑電話の着信を赤いランプで知らせる「迷惑電話防止チェッカー」=柏市で

 振り込め詐欺を未然に防ぐため、詐欺で使われた電話番号を自動的に拒否できる装置「迷惑電話防止チェッカー」の実証実験が県内で広がっている。三日には千葉と習志野両市でモニターの募集が始まり、県内八市で実験が進められている。柏市では首都圏で初めて、市が把握した詐欺や悪徳商法の電話番号も提供し、危険な電話から利用者を守る。 (三輪喜人、佐々木香理)
 装置は通信大手ウィルコム(東京都港区)と名古屋市のソフトウエア会社が共同で開発。自宅の固定電話に接続すると、過去に振り込め詐欺などで使われた番号の「ブラックリスト」と照合し、リストの登録番号から電話があると赤く点滅。着信拒否したり、「迷惑電話の恐れがあります」と音声で知らせる。
 リストには二万五千件が登録され、警視庁や県警の情報を受けて今も増え続けている。リストは自動的に更新され、利用者が拒否したい電話番号も登録できる。
 市民に装置を無料で貸し出して効果を確かめる実験が昨年七月、全国で初めて東京都西東京市で始まった。
 県内では昨年十月に市川市で導入され、その後、四街道、柏、君津、千葉、習志野各市で実験が始まり、市原、茂原両市でも今月十七日からモニターを募集する。
 柏市は、市民から寄せられた悪質な勧誘電話の番号も提供し、リストに反映させる。市が情報を提供するのは愛知県一宮市に続き全国二例目で、柏市の担当者は「振り込め詐欺だけでなく、迷惑電話の情報を迅速に反映できる」と期待する。
 柏市内では昨年、振り込め詐欺が前年比十八件増の六十件発生し、被害額は一億七千万円に上った。担当者は「柏は高齢者が多く、地域のつながりが希薄化しているためターゲットになりやすいのではないか」と分析する。
 開発したソフトウエア会社の明田篤社長(33)は「健康食品や太陽光発電で高額な費用をだまし取られる高齢者がたくさんいる。振り込め詐欺だけでなく、そういった被害も防げる」と話す。
 千葉市などでは六十五歳以上の市民を対象に、装置の無料モニターを募集している。

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