避難解除見込み１年延期 飯舘、葛尾１９９９世帯 除染遅れ

福島民報より転載

避難解除見込み１年延期　飯舘、葛尾１９９９世帯　除染遅れ

　政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い飯舘、葛尾両村に設けた避難区域の一部について、避難指示解除見込み時期を当初の今年３月から１年延期する方針を固めた。両村合わせ１９９９世帯（６５６９人）が対象となる。国による除染の遅れなどが理由という。見込み時期は両村の他、南相馬市、大熊町など５市町村に設定されているが、延期されるのは初めて。
　対策本部によると、延期するのは飯舘、葛尾両村の避難指示解除準備区域と居住制限区域の一部。飯舘村は１５８２世帯（５２１０人）、葛尾村は４１７世帯（１３５９人）が対象となる。
　政府は平成２４年７月に飯舘村、２５年３月に葛尾村の避難区域を再編した。その際、放射線量や除染計画、生活基盤の復旧見通しなどを考慮し、避難区域ごとではなく、地域ごとに解除見込み時期を事故後「３年」「５年」「６年」に設定した。
　ただ、国直轄除染が遅れ、環境省は２５年度内としていた完了時期を葛尾村は２年延ばして２７年度内、飯舘村は３年遅らして２８年度内とした。今年１月末時点の除染実施率は、飯舘村の宅地が９％、農地が４％、葛尾村は宅地が５９％、農地が０・１％にとどまっている。
　避難区域の解除見込み時期は、東京電力から一括賠償支払いを受けるため決められた。区域内の住民は解除見込み時期までの期間に生じる賠償額を東電からまとめて受領できる。
　対策本部によると、住民の帰還が可能になる実際の解除時期は、政府、村、住民で協議して判断する。精神的損害などの賠償は解除後１年まで続くため、解除見込み時期の延長による賠償総額への影響はない。
　ただ、解除の見通しが先延ばしされることで、避難住民の帰還意欲が衰える可能性がある。住民の帰村が進まないと地域の復興が遅れる恐れもある。
　旧警戒区域と旧計画的避難区域で、避難区域の解除が決まったのは４月１日予定の田村市都路町だけだ。解除見込み時期が事故後３年となっているのは飯舘、葛尾両村のみ。事故後５年の２８年３月は南相馬市、浪江、富岡両町、飯舘、葛尾両村の一部。事故後６年の２９年３月が大熊、双葉両町の全域と南相馬市、浪江、富岡両町、飯舘、葛尾両村の一部となっている。

（ 2014/03/01 08:31 カテゴリー：主要 ）