放射能影響、根強い不安 アジア８地域、訪日観光意識調査

河北新報社より転載
放射能影響、根強い不安　アジア８地域、訪日観光意識調査


　日本政策投資銀行東北支店は、アジア８地域を対象にした「東日本大震災後の訪日観光意識調査」をまとめた。前回２０１２年調査に比べて地震への心配は若干薄らいだが、福島第１原発事故に伴う放射能汚染への不安が根強いことが分かった。地域別では、韓国で厳しい反応が目立った。
　訪日観光の懸案事項（複数回答）では、「地震が心配」が前回比１．５ポイント減の３７．６％。「復旧状況が分からない」も２．７ポイント減って２３．５％になった。
　対照的に、放射能関係では「健康被害が心配」が１．１ポイント増の４３．２％。「安全性に関する情報が分からない」も３２．７％と２．９ポイント増えた。中でも韓国は「健康被害」が６．８ポイント増の７１．２％、「情報が分からない」が８．４ポイント増の５８．２％に達した。
　訪日観光そのものに関しては「控えようと思わない」「震災直後は控えたが今は思わない」という前向きな答えが計６８．５％あり、前回（６８．３％）から大きな変動はなかった。
　東北支店は「行政、観光業界が適切な情報を発信し、汚染の不安を解消する必要がある」と指摘している。
　調査は１３年１０月、海外旅行経験がある韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの男女４０００人に対し、インターネットで行った。


2014年01月28日火曜日