東日本大震災で発生した津波堆積土を県内の復旧・復興工事の資材として活用

転記
東日本大震災で発生した津波堆積土を県内の復旧・復興工事の資材として活用。
被災地沿岸のほとんどの地域には、震災前には、高さ防波堤８ｍの津波防潮堤があり、その裏側には黒松を中心とした、県有地の防潮林があった。
僕の家の前に、明戸海岸という砂浜があるが、ここも同じような防波堤と県有地の防潮林があった。しかし、防波堤は崩壊して、その樹齢４０年の黒松は１本も残っていない。

↓↓津波前の海岸。ここはキャンプ場としても使われていた。(裏側に見えるのが防潮林)


↑と似た角度から撮影した、３．１１直後の画像

↓↓今は、ノッペラとした風景となっているが、ここに防潮林があった・・。（明戸海岸）


県森林試験場で今、そこでは津波堆積土を使った、黒松、ケヤキ、コナラなどの栽培実験を行なっている。この前、見てきたがほとんどの樹が順調に成長していた。
塩害に対して、一番弱いのは、杉である。しかし、黒松や広葉樹は強い。
この、津波堆積土は塩さえ抜ければ、非常に有機質のある土であり、成長も速いと職員も話していた。
県は手始めに、宮古市田老の防潮林復旧工事の盛り土に約３万トンを利用するようだ。
県内の震災がれき全体の約４分の１を占め、処理が滞る津波堆積土を再利用し、２０１４年３月の全量処理計画に向けて、「がれき処理」のスピードアップを図って行く予定のようだ。
津波堆積土を活用する宮古市の県有地防潮林復旧工事現場は面積約２．４ヘクタールの広さがある。３．１１の津波で樹齢４０～２０年のクロマツなど約６０００本が流失した。県は、根の伸長を良くするため約２メートル盛り土する計画で、初日は宮古地区で発生した堆積土約５０トンを搬入した。来年２月までに搬入を終え、１４年春から植林する計画のようだ。
　岩手県によると、県内の震災がれき総量は５２５万トン。そのうち、津波で打ち上げられた海底の泥や砂などの堆積土は１３０万トンに上っている。
　全体の処理率は約１７％（９月現在）で、津波堆積土は埋め立てる最終処分場の確保が容易でなく、処理はほとんど進んでいないのが現状と言える。
　岩手県は６月に震災がれきを復興資材として活用するマニュアルを策定した。津波堆積土のサンプル調査の結果、約１００万トンが資材として品質を確保できる見通しだという。
混入物の除去後、有害物質の有無や塩分濃度を測定し、環境への影響はないという。
　津波堆積土は、国が八戸港の防波堤復旧工事の資材に活用しているが、県としての活用は岩手県が先駆けとなる。
宮城県などでは、地盤沈下した津波堆積土を利用した改良土を試験的に岸壁の嵩上げ資材として使ったりしている。
↓↓津波堆積土の処理と利用





岩手県廃棄物特別対策室では「県内のほかの防潮林復旧工事や公園整備など構造物を建てない工事に優先して使い、活用先を広げたい」と話している。
しかし、膨大な津波堆積土は埋め立てる最終処分場の確保が難しい事が,大きな課題である。